注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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配信元)
ノーベル賞取った山中伸弥先生が「iPS細胞実用化までの長い道のりを走る弊所の教職員は、9割以上が非正規雇用です」つって一般に寄付をお願いする日本国ほんとすげえ。https://t.co/pfIJlkuBtt
— araichuu (@araichuu) 2017年9月14日
偉大な山中教授が資金難で困っているのに、今治は100億円をくるくるぱーのFラン岡山理科大に食いつぶさせるのか。スーパーコンピュータ、はやぶさ、誇りを持ち、きちんとした仕事をする科学者に金を回せ。科学を利権化している加計孝太郎を許すな。金は優秀で情熱あるものが使うべきだ!!!! https://t.co/wnkxbbhAbi
— 番頭ワタナベ (@yoswata) 2017年9月16日
【日本の高等教育、研究機関は寄付金頼り】
— じじい通信 (@KakioKueba) 2017年9月17日
日本の研究機関は非正規職員が主力。一般から募金募集中。
一方、中国は、科学技術政策に投資集中。50位以内に中国4校も、日本は東大46位https://t.co/BsYvpr5gHM
英の教育専門誌【世界大学2018】 pic.twitter.com/Ca8Z5nnrfE
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東京大学で起こった、非常勤職員の「雇い止め争議」その内幕
引用元)
Yahoo!japanニュース:現代ビジネス 17/9/7
日本の大学の雄である東京大学が、約8000人の非常勤教職員の雇用形態に多大な影響を与える新たな方針を、去る8月7日に開かれた組合との団体交渉で明確にした。このままでは、大半の非常勤教職員は2018年4月以降雇い止めされることになる可能性があるという。
(中略)日本で最も権威のある大学による意思表明は、他大学の方針にも影響を与えるとみられている。
(中略)「無期転換ルールと東大ルールの違い」という項目がある。
(中略)「無期転換ルール」とは、一般的な改正労働契約法のことを指している。
(中略)ごく簡潔に言えば「5年以上同じ非正規労働者を同じ職場で雇う場合、本人が希望すれば無期労働契約にしなさい」とするもの。一般的には非正規職員の正規雇用、あるいは契約期限のない無期雇用を促す法律といわれている。
(中略)しかしながら、無期雇用者が増大すれば、人件費がかさみ財政が苦しくなることを恐れたのだろうか、東京大学は、独自に「東大ルール」なるものを設定し、これに対応することにしたのだ。(以下略)
(中略)日本で最も権威のある大学による意思表明は、他大学の方針にも影響を与えるとみられている。
(中略)「無期転換ルールと東大ルールの違い」という項目がある。
(中略)「無期転換ルール」とは、一般的な改正労働契約法のことを指している。
(中略)ごく簡潔に言えば「5年以上同じ非正規労働者を同じ職場で雇う場合、本人が希望すれば無期労働契約にしなさい」とするもの。一般的には非正規職員の正規雇用、あるいは契約期限のない無期雇用を促す法律といわれている。
(中略)しかしながら、無期雇用者が増大すれば、人件費がかさみ財政が苦しくなることを恐れたのだろうか、東京大学は、独自に「東大ルール」なるものを設定し、これに対応することにしたのだ。(以下略)
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東大、東北大…国立大学で進む「雇用崩落」の大問題
引用元)
Yahoo!japanニュース:現代ビジネス 17/9/21
(前略)
2015年5月、(中略)「運営費交付金削減による国立大学への影響・評価に関する研究」と題されたこの報告書には、国からの大学運営費交付金が年々削減されたことに連動して、国立大学で書かれた論文の数が減少していることを明らかにしたのだ。
OECD加盟国で論文数が減っているのは日本だけであることも示されているうえ、2012年時点での人口当たりの論文数は最も少ないという。(中略)
【きっかけは法人化】
なぜ東京大学と東北大学は、非常勤教職員の無期雇用への転換を阻もうとしているのか。その理由として、2004年に行われた国立大学の法人化の影響が考えられる。
(中略) 「国立大学の法人化は、大学経営の自由度を増すためではなく、予算の使用方法や人事などについて法人化前よりもさらに厳しい統制を国から受ける、独立行政法人制度がベースになっています。要するに、行財政改革の一環で行われたのです。
(中略) 国立大学に天下り官僚を送り込み、政府の強い統制下に置いたのです。それから10年あまりが経過したいま、教員養成大学と学部に対し、定員削減や他大学との統合などを迫っているのが現状です」(中略)
【削減される「運営費交付金」】
さて、法人化によって大学にもたらされたのは、財政難だ。
(中略)「運営費交付金」の額は2010年度までは毎年約1%ずつ減額されたのだ。それ以降も新たな方式が採用されたことにより、交付金は年々減らされている。
(中略) この結果、(中略)教職員の人件費が、「運営費交付金」で賄えなくなってしまった。その減少分をなんとかしようと、そのために人件費の削減が進められているのだ。(中略)
【法人化で急増した非常勤教職員】
法人化以降、全国の国立大学は人件費を抑えるため、正規の職員ではなく非常勤の教職員を多く雇うようになった。そして、彼らは雇用の調整弁として利用される。(中略)
【教職員の減少は何をもたらすか】
(中略) 各地の大学では、退職した教員の補充ができずに、その教員が担当していた分野の研究や授業がなくなることも珍しくないという。授業科目を揃えるだけなら非常勤講師を雇うことでしのげるが、非常勤講師の待遇は劣悪で、若く優秀な研究者が育つ可能性は低い。
(以下略)
田中 圭太郎
OECD加盟国で論文数が減っているのは日本だけであることも示されているうえ、2012年時点での人口当たりの論文数は最も少ないという。(中略)
【きっかけは法人化】
なぜ東京大学と東北大学は、非常勤教職員の無期雇用への転換を阻もうとしているのか。その理由として、2004年に行われた国立大学の法人化の影響が考えられる。
(中略) 「国立大学の法人化は、大学経営の自由度を増すためではなく、予算の使用方法や人事などについて法人化前よりもさらに厳しい統制を国から受ける、独立行政法人制度がベースになっています。要するに、行財政改革の一環で行われたのです。
(中略) 国立大学に天下り官僚を送り込み、政府の強い統制下に置いたのです。それから10年あまりが経過したいま、教員養成大学と学部に対し、定員削減や他大学との統合などを迫っているのが現状です」(中略)
【削減される「運営費交付金」】
さて、法人化によって大学にもたらされたのは、財政難だ。
(中略)「運営費交付金」の額は2010年度までは毎年約1%ずつ減額されたのだ。それ以降も新たな方式が採用されたことにより、交付金は年々減らされている。
(中略) この結果、(中略)教職員の人件費が、「運営費交付金」で賄えなくなってしまった。その減少分をなんとかしようと、そのために人件費の削減が進められているのだ。(中略)
【法人化で急増した非常勤教職員】
法人化以降、全国の国立大学は人件費を抑えるため、正規の職員ではなく非常勤の教職員を多く雇うようになった。そして、彼らは雇用の調整弁として利用される。(中略)
【教職員の減少は何をもたらすか】
(中略) 各地の大学では、退職した教員の補充ができずに、その教員が担当していた分野の研究や授業がなくなることも珍しくないという。授業科目を揃えるだけなら非常勤講師を雇うことでしのげるが、非常勤講師の待遇は劣悪で、若く優秀な研究者が育つ可能性は低い。
(以下略)
田中 圭太郎
天下のノーベル賞を取ったら、国から十分な研究費や待遇が与えられて、悠々と研究を進められるのではないの!?と驚くまのじ。
そのうち、番頭ワタナベ氏が、加計学園と対比する形で、このツイートをバーンと取り上げました。ワタナベ氏のツイートに反応して【日本の高等教育、研究機関は寄付金頼り】というツイートが続きました。世界大学ランキングでは、東大の46位が国内トップだそうな。教育に気前よく投資する中国に比べ、日本は資金不足ゆえの結果とも読み取れます。
このツイートのしばらく前に出た記事に、東京大学が「東大ルール」という独自の雇用方針を設定し、約8000人にも及ぶ非常勤職員(非正規職員)の雇用を「雇い止め」にするとありました。5年以上同じ非正規労働者が働き続けて無期雇用(正規職員)となることを阻む内容の制度です。
さらに続く記事によって、これらの状況の背景が見えてきました。
2004年、国立大学法人化という行政改革が断行されました。これをきっかけに大学は、国立とは名ばかり、国からの大学運営費交付金を年々削減され、その結果、日本を代表するような大学ですら財政難に陥りました。大学は、国家公務員ではなくなった大学教員の賃金カットはもちろん、正規の代わりに非常勤教職員を多く雇うことで人件費を削減し、経営が厳しくなると彼らを「雇い止め」にして、いわば調整弁として利用するようになったということです。研究現場を支えるマンパワーがほとんど非正規職員であるのに、その人達の雇用は5年が目処であるという、とてもベテランが育つとは思えない不安定な状況が見えてきます。現在すでに交付金の削減に伴って、論文の数が減っているという報告もなされています。
共謀罪国会の参考人で名を馳せた高山佳奈子教授によると、2004年以降、京大でも従来職員が担当していた作業を教員がするようになり、非常勤職員や派遣職員が重大な職務を任されるようになったにもかかわらず、これらの方々の多くは、年収200万円台に抑えられているとのことです。
過去十数年以上の研究の成果が、今のノーベル賞などの業績であるとすれば、研究者を減らした挙句に、生活できないほど不安定な立場に追いやる、これからの日本の学術分野は本当に崩壊するのではないかと背筋が寒くなります。
多くの現場からの悲鳴に耳を傾けない政府はもちろん非難されるべきでしょう。けれども、seiryuuさんの連載にあった言葉、「支配側を指弾するだけでは解決にならない」が、ここでも当てはまりそうです。
私たちは、これまで大学に何を見、何を求めてきたのか、これから何を期待するのか、これを同時に問わなければならないと感じたのでした。