2017年9月22日 の記事

世界情勢に詳しい人物がトランプ大統領の国連演説に対してツッコミ!

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ大統領の国連演説に対して、動画の製作者の方が、ツッコミを入れています。
 これがなかなか面白い。世界情勢に関して正確な知識を持っている方が、トランプ大統領の演説をことごとく批判しています。
 “続きはこちらから”以降は、フルフォード氏の解説ですが、今回のトランプ大統領の演説は、少女に対する淫行ビデオで脅迫された結果、ネタニヤフが用意した原稿を読まされたのではないかと言っています。フルフォード氏は、現在のトランプ政権は軍部が掌握しており、トランプ大統領はただの操り人形なので、どんな演説をしようが関係がないので安心してくださいと言っています。私も同様の見解です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ国連演説の嘘と偽善-2
引用元)
(前略)

トランプ:何よりも、イラン政府は、テロリストを支援するのを止めなければなりません。
Above all, Iran's government must stop supporting terrorists

 
(イランはテロを支援)してません。

(中略)
 
トランプ:そして(イランは)その隣国の国権を尊重しなければなりません。
and respect the sovereign rights of its neighbors.

 
 
それ冗談ですか?

(中略)
 
トランプ:我々はテロリストの安全な隠れ場所、移動手段、資金を与えることを拒否しなければなりません。この卑劣で邪悪なイデオロギーをいかなる形であれ支援することを拒否しなければなりません。
We must deny the terrorists safe haven, transit, funding, and any form of support for their vile and sinister ideology. 

 
サウジアラビアがやってるみたいなことですか?
 
 
トランプ:アルカイダ、ヘズボラ、タリバン、その他、無実の人々を虐殺するテロリストグループを支援したりスポンサーする国々を暴露し、責任を取らせる時が来ました。
 It is time to expose and hold responsible those countries who support and finance terror groups like al-Qaeda, Hezbollah, the Taliban, and others that slaughter innocent people.

 
それはアメリカのことですよね
 
 
トランプ:私たちはシリアの紛争の緊張緩和を求めます。
We seek the deescalation of the Syrian conflict,

 
単にアメリカが負けそうだからでしょ?
 
トランプ:そして、シリア国民の意思を尊重する政治的解決策を求めます。
and a political solution that honors the will of the Syrian people. 

 
シリア国民の意思は、圧倒的にバシャール・アル・アサドを支持していますが。

(中略)
 
トランプ:アメリカは同情心に厚い国です。
The United States is a compassionate nation

 
それは冗談ですか?

(以下略)

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[カレイドスコープ]ブロックチェーンによって現実化されるベーシック・インカム① 〜ベーシック・インカムへの疑問と人々の意識〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 ベーシック・インカムについての、興味深い記事です。 Facebookのマーク・ザッカーバーグなどの著名人が、富の均等な配分方法としてベーシック・インカムを支持しているというのです。支配層が提唱するベーシック・インカムは、理想社会とは程遠い、人類完全支配の道具としてのベーシック・インカムだと思われます。
 世界政府がユニバーサル・ベーシック・インカムとして、地球市民の生活を保護している状況では、誰も世界政府に逆らうことが出来ません。彼らの銀行口座を凍結してしまえば良いからです。もしも紙幣がなくなり、すべてがデジタル通貨になっていれば、それこそ口座を凍結された者は、“売ることも買うこともできない”わけで、社会から抹殺されることになります。おそらく、その頃には、こうした異端者に食料を施すなどの援助をすることは、犯罪行為とみなされるでしょう。
 このような事が支配層の夢想する理想世界であって、およそ、コーリー・グッド氏らの意識高い系の人々が理想とする世界とは異なるものだということは、理解しておかなければなりません。
 では、意識高い系の方のベーシック・インカムが実現した“いわゆる理想世界”が出現した時、果たして人々は豊かな人生を生きているだろうかと思うと、甚だ疑問を感じます。
 皆さんに質問があります。宝くじで700億円ほどの賞金が手に入り、もはや働く必要がなくなり、毎日好きなだけ寝て、起きたらゲームセンターで遊び呆ける生活。もしも、出来ることなら、このように暮らしてみたいと思うでしょうか。
 私はこのような人生は、何の喜びももたらさないと思っていて、このような堕落した生活を望む人が多いほど、ベーシック・インカムが実現すると世界は暗いものになると考えています。はっきり言って、ベーシック・インカムと共産主義のどこが違うのかと思ってしまいます。
 出来るだけ手を抜いて、いい加減な仕事をして、しかも、仕事の成果に見合わない法外な報酬を要求するどうしようもない人たちが、ベーシック・インカムを望む傾向が高いと思っています。もう一方は、この記事にあるような世界支配を目論む支配層でしょう。
 ベーシック・インカムは、人工知能とロボットが社会に浸透するにつれて必然のものだと思いますが、人々の意識が社会変化を超えて高くならなければ、未来は悲劇になることでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ブロックチェーンによって現実化されるベーシック・インカム①
転載元)


今、イーロン・マスク、マーク・ザッカーバーグ、リチャード・ブランソンら、ユニバーサル・ベーシック・インカムの熱烈な支持者たちが、ブロックチェーン技術を使って富の均等な配分方法を提唱しはじめた。

(中略)

人工知能(AI)、インターネット・オブ・シングス(Iot)、ロボット技術、自動運転技術、3Dプリンタ、ウェアラブル・インターネット、ナノテクノロジー、量子コンピュータ、フィンテック、ブロックチェーン技術、スマートシティー、新しい通貨システム・・・そして、シンギュラリティーの訪れ。

(中略)
グローバル・アジェンダ・カウンシルの公式文書には、21のティッピング・ポイント(tipping point)が明らかにされています。

ティッピング・ポイントは、「ある技術的変革が、突如、社会の主流を転換させてしまう瞬間」を指す言葉です。(中略)… 以下は、この調査報告書に挙げられている「2025年までに起こり得る21のティッピング・ポイント」です。

右側のパーセンテージは、この調査に参加した情報通信テクノロジー分野の専門家800人の回答者のうち、「そうなると思う」と回答した専門家の割合を示しています。

(中略)

・「1兆個のセンサーが、イーターネットに接続されている」-89.2%

・「米国で、最初のロボット薬剤師が誕生する」-86.5%

・「眼鏡の10%がインターネットに接続されている」-85.5%

・「3Dプリンタによって自動車が生産されている」-84.1%

・「政府が、ビッグデータのソースを使って国勢調査を行うようになっている」-82.9%

・「人体にインプラントできる携帯電話が発売開始となる」-81.7%

・「人口の90%がスマートフォンを使用している」-80.7% 

(中略)

・「3Dプリンタによって生成された肝臓の初移植が行われる」-76.4%
・「法人の会計監査の30%が人工知能によって行われている」-75.4%

・「政府がブロックチェーンを介して、最初に徴税を行う」-73.1%

・「自家用車でなく、カーシェアリングによる移動や旅行が世界的に広がる」-67.2%

・「人口が5万人を超える都市で信号機が廃止される」-63.7%

・「世界のGDPの10%がブロックチェーン技術によって達成されている」-57.9%

・「企業の取締役会に最初の人工知能が出席している」-45.2%

(中略)

ティッピング・ポイントの内容を総合すると、以下のような流れが鮮明に浮き上がってきます。

1)ロボットによるオートメーション化

2)トランス・ヒューマン
-人間と機械の融合によるサイボーグ化

3)「所有」という概念が希薄化して、「シェア」が主流となる

4)ブロックチェーンによる業態転換が進む

5)人工知能による意思決定プロセスが導入される

(中略)

それは、経済やビジネス、個人のライフスタイルに至るまで、空前のパラダイム・シフトをもたらします。

(中略)
 
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[Twitter]【ぷりけつ】 コーギーのお尻はお風呂で浮く!

ほんとだ!
(メリはち)
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配信元)

国立大学は大丈夫か?

 先日、あるツイートが目を引きました。ノーベル賞を取った山中伸弥先生の下、iPS細胞実用化に取り組む教職員の、実に9割以上が非正規雇用で、長期にわたる研究の財源確保のために一般からの寄付を募っているというのです。
天下のノーベル賞を取ったら、国から十分な研究費や待遇が与えられて、悠々と研究を進められるのではないの!?と驚くまのじ。
 そのうち、番頭ワタナベ氏が、加計学園と対比する形で、このツイートをバーンと取り上げました。ワタナベ氏のツイートに反応して【日本の高等教育、研究機関は寄付金頼り】というツイートが続きました。世界大学ランキングでは、東大の46位が国内トップだそうな。教育に気前よく投資する中国に比べ、日本は資金不足ゆえの結果とも読み取れます。
 このツイートのしばらく前に出た記事に、東京大学が「東大ルール」という独自の雇用方針を設定し、約8000人にも及ぶ非常勤職員(非正規職員)の雇用を「雇い止め」にするとありました。5年以上同じ非正規労働者が働き続けて無期雇用(正規職員)となることを阻む内容の制度です。
 さらに続く記事によって、これらの状況の背景が見えてきました。
 2004年、国立大学法人化という行政改革が断行されました。これをきっかけに大学は、国立とは名ばかり、国からの大学運営費交付金を年々削減され、その結果、日本を代表するような大学ですら財政難に陥りました。大学は、国家公務員ではなくなった大学教員の賃金カットはもちろん、正規の代わりに非常勤教職員を多く雇うことで人件費を削減し、経営が厳しくなると彼らを「雇い止め」にして、いわば調整弁として利用するようになったということです。研究現場を支えるマンパワーがほとんど非正規職員であるのに、その人達の雇用は5年が目処であるという、とてもベテランが育つとは思えない不安定な状況が見えてきます。現在すでに交付金の削減に伴って、論文の数が減っているという報告もなされています。
 共謀罪国会の参考人で名を馳せた高山佳奈子教授によると、2004年以降、京大でも従来職員が担当していた作業を教員がするようになり、非常勤職員や派遣職員が重大な職務を任されるようになったにもかかわらず、これらの方々の多くは、年収200万円台に抑えられているとのことです。
 過去十数年以上の研究の成果が、今のノーベル賞などの業績であるとすれば、研究者を減らした挙句に、生活できないほど不安定な立場に追いやる、これからの日本の学術分野は本当に崩壊するのではないかと背筋が寒くなります。
 多くの現場からの悲鳴に耳を傾けない政府はもちろん非難されるべきでしょう。けれども、seiryuuさんの連載にあった言葉、「支配側を指弾するだけでは解決にならない」が、ここでも当てはまりそうです。
 私たちは、これまで大学に何を見、何を求めてきたのか、これから何を期待するのか、これを同時に問わなければならないと感じたのでした。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)




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東京大学で起こった、非常勤職員の「雇い止め争議」その内幕
 日本の大学の雄である東京大学が、約8000人の非常勤教職員の雇用形態に多大な影響を与える新たな方針を、去る8月7日に開かれた組合との団体交渉で明確にした。このままでは、大半の非常勤教職員は2018年4月以降雇い止めされることになる可能性があるという。

(中略)日本で最も権威のある大学による意思表明は、他大学の方針にも影響を与えるとみられている。

(中略)「無期転換ルールと東大ルールの違い」という項目がある。

(中略)「無期転換ルール」とは、一般的な改正労働契約法のことを指している。

(中略)ごく簡潔に言えば「5年以上同じ非正規労働者を同じ職場で雇う場合、本人が希望すれば無期労働契約にしなさい」とするもの。一般的には非正規職員の正規雇用、あるいは契約期限のない無期雇用を促す法律といわれている。

(中略)しかしながら、無期雇用者が増大すれば、人件費がかさみ財政が苦しくなることを恐れたのだろうか、東京大学は、独自に「東大ルール」なるものを設定し、これに対応することにしたのだ。(以下略)

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地球ニュース:アメリカ&世界 〜ケネディ関連のディスクロージャーの期日は10月26日 / “現代版奴隷”はいったい何人いる!?〜

 今週のニュースは、アメリカのジョン・F・ケネディ暗殺事件と、2017年の現代社会で未だに奴隷として酷使されている人々の数です。
 この秋の公文書公開によって、ケネディ陰謀論に決着がつくかもしれません。こういった話は日本のモリ・カケ醜聞とどうしても比べてしまいますな。結局大事なところは都合良く書類が“紛失”しますが、そもそもその書類さえまともに作成出来ない米国の某植民地より、ちーっとばかしアメリカの方がマシ。
 公文書はその国の、ひいては人類の歴史の一部なんですよ。後世の人間が過去から学んで、もちっとまともな人間になるための教材なんですよ。お役人が勝手に弄くって良いものではありません。
 同様に真実に蓋をして普段語られない話題が、“現代版奴隷”です。国連が新たな統計結果を発表しました。強制結婚を新たにカウントしたので全体数が増えたそうなのですが、確かに名前をとっぱらって実体を見たら「奴隷」以外の何物でもありません。
 こういう強制的な労働環境では、家族まで脅されたり、逆に家族に売られたり、誘拐されたりして、最早逃げる場所も術も、そして気力すら失われてしまうと聞きます。讃美歌「アメイジング・グレイス」を作詞した牧師のように、奴隷で荒稼ぎした人々がいつか改悛する日は来るのでしょうか。
(Yutika)
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地球ニュース:アメリカ&世界


アメリカ:誰がJFKを殺したのか

 

1963年11月22日、当時のアメリカ大統領ジョン・F・ケネディが白昼堂々と殺害されました。ニール・キーナン情報では、ジョンソン副大統領などのカバールの回し者が金兌換の紙幣発行を目論み、連邦準備制度とCIAを解体しようとしたケネディを闇に葬り去ったとされています。……今ならまだしも(※今でも危険)、当時の連邦準備制度とCIAを敵に廻すって正気じゃありません。ヒットマンが確実に仕留めるまで追い駆けて来る地獄のコンボですわ。

同時に彼らはケネディに資金を提供する筈だった、インドネシアのスカルノ大統領も権力の座から引き摺り下ろします。金兌換はですね、西側が金融システムを乗っ取れなくなるからけしからんのです。こちらも地獄まで追い落とされます。

ジョンソン“新”大統領が1963年に立ち上げたウォーレン委員会は、大変都合の良いことにリー・オズワルド・ハーヴェイの単独犯行と結論付けました。そして1992年のJFK暗殺記録収集法で、全ての政府機関が有する全てのJFK暗殺関連の書類は2017年10月26日までに公開する、と定めました。

当時としては機密文書を大分先送りした気分だったのでしょうが、その公開第一弾がとうとう始まりました! スプートニクの記事によると、まずは米国国立公文書館が今年7月に3,810もの文書を初公開しています。

まだあと推定でも4万ほどの文書が非公開で残されているそうなのですが、この第一弾の内400の文書はこれまでどのような形でも公開されて来なかった貴重な資料。CIAやFBIの文書、そしてウォーレン委員会や下院暗殺調査委員会(※1976年、ウォーレン委員会に続いて立ち上げられた2つ目の調査委員会)の証言其の他の記録、国家安全保障局を始めとする国防省関連の記録、政府諜報機関の活動を調べていたチャーチ委員会・パイク委員会・ロックフェラー委員会の記録、元KGBのユーリ・ノセンコの録取などが含まれています。

キーナン情報ではテキサス州ダラスはジョンソン(副)大統領のお膝元とのことでした。加えてアクティヴィスト・ポストの記事によると、当時のダラス市長アール・カベルは1950年代CIAの“アセット(資産)”、つまりはCIAの手駒だったことが7月の記録から発覚したのです。市長はパレードのルートを変更した張本人。しかも兄のチャールズ・カベルは、CIA副長官の座をJFKによって1962年に解任させられています。

ちなみに1992年の上記の法律も同時に暗殺記録審査委員会を立ち上げ、1998年の最終報告書まで、公開できる文書を選別して発表していました。ここら辺は日本よりはマシでしょうか、なんせお国のデータが自動的に短時間で消去されてしまう一大欠陥システムですから(※佐川“国税庁長官”談)。

この暗殺記録審査委員会、オズワルドに関する7つのCIA書類群(=「ボリューム」)が存在するのを1997年までずっと知らされてなくって、「寄越さんか!」って送らせたら、肝心のボリューム5の書類群がない。CIAの最初の言い訳は、「いやぁ~4番目か6番目と一緒くたになっちゃったんじゃないっすかね」って噴飯もの。終いには、「5番目はそもそも存在してませんでしたわ」なぞとぬかし――失礼、言いやがったという。

先のアクティヴィスト・ポストによると、巷ではこの5番目が近々出てくることを切望しているものの、CIAが“うっかり”紛失するなり、“行方不明”扱いするなりで、このまま闇に葬られる可能性あり(※1977年まではボリューム1~7まで全て揃っていることが確認されている)。

だから何? とお思いかもしれませんが、記事のように注意喚起することで、向こうの動きを封じているのかもしれないと思ったので、日本のJFK“陰謀論”ファンの方も是非意識を向けて、不穏な動きを阻止してくださいませ。

あともう一箇月しか残っていません。ケネディ関連のディスクロージャーの期日は10月26日まで、です!

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