2017年9月25日 の記事

クルド独立を問う住民投票…クルド人国家「クルディスタン」を創設し戦乱の火種に

竹下雅敏氏からの情報です。
 クルド独立を問う住民投票が行われるというニュースです。日本国内のニュースを見ても、真相は何もわかりません。mkoさんの一連のツイートは、本質を突いています。今や世界情勢の真相は、インターネットでなければ手に入らないと言えるほど、欧米のジャーナリズムは腐っていると言えるでしょう。
 “続きはこちらから”以降の櫻井ジャーナルに掲載されている地図をご覧になると、イスラエル、サウジアラビア、アメリカが作ろうとしているクルド人国家「クルディスタン」が、トルコ、シリア、イラク、イランにまたがる国家であるのがわかります。
 イスラエル、サウジアラビア、アメリカは新たにクルディスタンという傀儡国家を作って、そこを戦乱の火種にするつもりなのです。これはツイートにある通り、大イスラエル計画の1部です。
 ただ、周りの全ての国が、この住民投票とその結果を認めないだけでなく、後ろ盾としてのロシアが居る以上、クルド人国家の建国は無理だと思います。
 トランプ政権で、クルド人国家建国を支持しているのは、マティス米国防長官ぐらいしか見当たりません。
 皆さんは驚かれると思いますが、クルド人国家を支持しない人たちとして、次のような人物がいます。プーチン大統領、ネタニヤフ首相、ヘンリー・キッシンジャー氏、ティラーソン米国務長官、イヴァンカ・トランプ氏、ジャレッド・クシュナー氏。
 例えば、ジョセフ・ダンフォード将軍、ジョン・ケリー将軍などは、この件に関して明確な意見を持っていません。フルフォード氏のレポートによれば、米軍はロシア軍と共調してダーイッシュ(ISIS)を掃討しているとの事ですが、実は米軍は、ダーイッシュの兵士を救出し、今後クルド独立のために戦う兵士として、クルド人側に合流させているのです。
 そのため、シリアのラッカなどでは、クルド建国の邪魔になる現地の住民を、米軍は平然と虐殺しています。
 米軍の良識派と言えどもこの程度の人間なので、いずれ根こそぎに滅ぼされるかも知れないと思っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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イラクから独立の是非問う クルド住民投票実施へ(17/09/25)
配信元)

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配信元)





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罠にかかったあべぴょんがついに解散表明 〜“モリカケ追い込まれ解散”とも言うべき自爆解散〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 夕方6時からの記者会見で、あべぴょんが、ついに解散表明しました。“モリカケ追い込まれ解散”とも言うべき自爆解散です。私の目から見ると、ついに罠にかかったという気がします。
 これまで、あべぴょんが解散に踏み切るように、実に巧妙にプレッシャーをかけ、かつ、また、支持率が回復したかのように見せかけてきました。今、解散するしか生き残る術がないと思わせるように演出してきた事が、ここに実を結んだと言えそうです。
こうなるともう後戻りはないので、野党の再編はあっという間に進みます。あべぴょんが当てにしていた巨額の選挙資金は、おそらく入ってくる事はないでしょう。
 これまで頼りにしていた日本財団や統一教会や創価学会や日本会議が当てにならないことを知った時、あべぴょんは自分が罠にかかったことに気付くのでしょうが、時すでに遅し、です。
 最も信頼していた側近中の側近である谷内正太郎氏と今井尚哉氏に裏切られた事をあべぴょんが知るのは、いつの事でしょうか。
(竹下雅敏)
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安倍総理きょう解散表明へ “決断”理由どう説明?(17/09/25)
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[情報速報ドットコム]【凄い】量子テレポーテーションを利用、究極のコンピューターの基本原理開発に成功!東大チーム

 あの東京大学の研究チームが、次世代の量子コンピューターの根幹技術の研究開発に成功したとのことです。アインシュタインが「奇妙な遠隔作用」と呼んだ「量子テレポーテーション」を利用することにより驚くべき処理能力が可能となり、いよいよ量子コンピューターの実現が視野に入ってきた模様です。ミクロな時空の場における量子テレポーテーションをどのようにコンピューター演算に利用するのか?素人の理解を越えていますが、ノーベル賞レベルの業績らしいです。研究チームはこのまったく新しい方式で日本独自の量子コンピューターを目指したいとのことですが、ただ、日本の量子コンピューターへの投資額はアメリカや中国のような大国と比べて非常に少なく、国家規模での対応が必要不可欠のようです。
 また、今後、スーパーコンピューターをはるかに上回るという量子コンピューターが登場することになれば、生活の上での便利さや色々な意味での経済的な波及効果が確実にのぞまれるわけで、そうなるとベーシック・インカムの導入もますます現実味を帯びてきます。
 言うまでもなく、量子コンピューターは良いようにも悪いようにも使われ得る諸刃の剣です。これを機に人々もそして国家も、野心を無くし心を浄化することの大切さと必要性に気づき、徳を高めて愛に目覚め、地球規模のルネッサンスを迎えることになるはずです。そして、サーカーの提唱する社会サイクル論で予言されているサドヴィプラのメンタリティーを次々と開花させるであろうとおもわれます。量子コンピューターの登場は、根源的な問いを私たちに投げ掛けます。
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【凄い】量子テレポーテーションを利用、究極のコンピューターの基本原理開発に成功!東大チーム
転載元)
 

最も小さい物質である「量子」を利用した次世代の「量子コンピューター」について、東京大学の研究チームが根幹技術の研究開発に成功したと発表しました。

報道記事によると、この技術は離れた物質の間を情報が瞬間移動する「量子テレポーテーション」と呼ばれる現象を利用しており、従来のスーパーコンピューターの数万倍とも言われるほどの処理能力を保有しているとのことです。

「量子テレポーテーション」とは量子が持っている「もつれの関係にある2つの粒子のうち一方の状態を観測すると瞬時にもう一方の状態が確定する」という性質を利用した技術。

量子は観測すると何故か離れた場所にある量子の行動や動きが確定するという性質があり、これを利用して瞬時に情報をやり取りするという形になっています。

アインシュタインはこれを「奇妙な遠隔作用」と呼称し、東大の研究チームは光の粒1組を「量子もつれ」の状態にして計算を行うために縦4メートル横2メートルの装置を開発しました。

新たな基本原理を使えば、この装置を大幅に縮小することが可能で、将来的には「量子もつれ」を小さな機械で利用することが出来る様になるかもしれません。

研究チームの古澤教授は「今まで提案されていない全く新しい方式で、本当の意味での量子コンピューターの実現につながると思う。欧米の後追いでなく、日本で生まれた日本方式で究極の量子コンピューターをつくりたい」と述べ、日本独自の量子コンピューターを目指したいと言及しています。

ただ、日本の量子コンピューターへの投資額はアメリカや中国のような大国と比べて非常に少なく、国家規模での対応が必要不可欠になると言えるでしょう。

“究極の量子コンピューター”へ 基本原理開発に成功 東大

引用元でご覧ください


離れた物質の間を情報が瞬間移動する「量子テレポーテーション」と呼ばれる現象を利用して、現代のスーパーコンピューターをはるかにしのぐ新型の量子コンピューターの基本原理の開発に成功したと東京大学の研究チームが発表しました。

量子テレポーテーション 量子テレポーテーション(りょうしテレポーテーション、英:Quantum teleportation)とは、古典的な情報伝達手段と量子もつれ (Quantum entanglement) の効果を利用して離れた場所に量子状態を転送することである。
テレポーテーションという名前であるものの、粒子が空間の別の場所に瞬間移動するわけではない。量子もつれの関係にある2つの粒子のうち一方の状態を観測すると瞬時にもう一方の状態が確定することからこのような名前がついた。

17/9/18 フルフォード情報英語版:ドナルド・トランプは資金集めのために11月アジアへ

 アメリカ株式会社は、北朝鮮騒動によって、今回の支払期限もどうにか凌いだようですが、米国破産の深刻な兆候が表面化してきたようです。
 米国最大手の年金基金の支給が9割カットということは、他の年金基金は事実上破綻していると思われます。
 アメリカの生命線とも言える、原油取引をドルで行うペトロダラーシステムの崩壊は、中国やベネズエラが離脱することで流れが決する様相です。ネオコンやイスラエルは、まさしく追い詰められており、ネタニヤフも亡命先を案じているらしい。「北朝鮮の茶番」はさておき、中東情勢は、窮鼠猫を嚙む緊迫感があります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ドナルド・トランプは資金集めのために11月アジアへ
投稿者:フルフォード

御存知かもしれませんが、只今ベンジャミン・フルフォードの仕事と生活の生命線となる収入を再構築するために立ち上げた4週間購読キャンペーンの2週目に入っております。

これまでペイパルで購読してくださった方々には、出来るだけお早めに再講読手続きをして頂き、ベンジャミンを支援してくださいますようお願い申し上げます。新たな購読者も大募集しております。

掘り下げた地政学的ニュースと考察を取り上げる第一級のサイトに是非御参加ください。(再)購読手続きの詳細は以下に記載してあります。この記事へのリンクを拡散してくださいますよう。皆さまの御支援に感謝致します。

【※詳しい手続きの仕方は前回の翻訳記事の冒頭をご覧ください。】


株式会社アメリカ延命あの手この手:12月以降の選択肢は?



 ドナルド・トランプ米大統領は11月にアジアへ行く予定である。表向きはAPECの会合に出席するためだが、実態は資金を掻き集めに行くのだと複数の情報筋が口を揃えている。この集金活動は、債権者たち(その殆どがアジア人)から与えられた12月までの猶予を越えて、破産した株式会社アメリカ政府をさらに延命させる金を得ることが目的だ。

株式会社アメリカ政府はその会計年度末9月30日という支払い期限の後も、三箇月間は操業を継続するのに十分な金を与えられた。何故なら「奴らがこの惑星を破壊すると脅したからだ」、と先週開かれた白龍会の代表たちとの会合の中で、複数のアジアの秘密結社筋が裏付けた。つまり、一連の北朝鮮を巡る最近の騒乱は単なる盛大な強請りキャンペーンだったということを彼らは追認した。

pixabay[CC0]



白龍会としては、アジア勢が株式会社アメリカ政府に12月以降の選択肢を与えることを勧めている:「向こうの政治および経済システムにカナダ勢率いる改革を受け入れることを条件として、次回以降の支払いをカナダを通して受け取ってやるか、さもなくば全面核戦争という向こうのはったりに正面から挑ませてもらえばよい」と。核のホロコーストとカナダ人のどちらかを選べと迫られたアメリカ勢がどう動くかを思えば、悪くない手だ。

そのような筋書きになっても米軍の指揮系統は無傷のまま残り、更にはカナダ軍をも乗っ取ってしまうかもしれない。その代償として、下水道と化したワシントンDCの掃除を行なう間、カナダ勢が政治経済を支配させてもらうのだ。これならば民衆も反対はしまい。ワシントンDCの政治家連中に対するアメリカ人の支持率は10%以下だが、米軍に対しては70%前後を終始維持している。対照的に、カナダ人は60%以上が自国の政府を支持している。賄賂と脅迫に屈したワシントンDCのドブと異なり、実際に民衆のために働いているからだ。

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