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注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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2021年からソウル市内すべての小・中・高校で“オーガニック無償給食”施行
引用元）
HANKYOREH 18/10/29
(前略)
2021年からソウルのすべての小・中・高校で「オーガニック無償給食」が全面施行される。
(中略)
義務教育対象であっても財政問題で施行が保留されている国立・私立小学校と国際中学校43校の生徒たちも支援対象に含める方針だ。
(中略)
市は、オーガニック無償給食がすべての小・中・高1302校に拡大施行されれば、人件費と管理費を含めて年間約7000億ウォン(約700億円)の予算がかかると見ている。
パク・ウォンスン市長は「オーガニック学校無償給食が施行されれば、3万9000人の生徒が給食費の受給申請をしなくとも良くなる。受給者の烙印を捺されることが恥ずかしくて申請しない生徒もいたが、ご飯を食べる時にも差別を受けずに友達と付き合えるよう、私たち社会が努力しなければならない」と話した。また「生徒1人当り年間80万ウォン(約8万円)の給食費が節減され、家計負担もそれだけ減るだろう」と見通した。
(中略)
現在、江原道、世宗市(セジョンシ)、仁川市、全羅南道、全羅北道、済州道、蔚山市(ウルサンシ)が小・中・高校の無償給食を施行している。京畿道は、市ごとにすでに施行しているか推進中だ。特に仁川と済州は幼稚園にも無償給食を支援している。光州市(クァンジュシ)、大田市(テジョンシ)、忠清南道、忠清北道は、来年から高等学校まで無償給食を施行する。慶尚南道、慶尚北道などは無償給食を推進中だ。
2021年からソウルのすべての小・中・高校で「オーガニック無償給食」が全面施行される。
(中略)
義務教育対象であっても財政問題で施行が保留されている国立・私立小学校と国際中学校43校の生徒たちも支援対象に含める方針だ。
(中略)
市は、オーガニック無償給食がすべての小・中・高1302校に拡大施行されれば、人件費と管理費を含めて年間約7000億ウォン(約700億円)の予算がかかると見ている。
パク・ウォンスン市長は「オーガニック学校無償給食が施行されれば、3万9000人の生徒が給食費の受給申請をしなくとも良くなる。受給者の烙印を捺されることが恥ずかしくて申請しない生徒もいたが、ご飯を食べる時にも差別を受けずに友達と付き合えるよう、私たち社会が努力しなければならない」と話した。また「生徒1人当り年間80万ウォン(約8万円)の給食費が節減され、家計負担もそれだけ減るだろう」と見通した。
(中略)
現在、江原道、世宗市(セジョンシ)、仁川市、全羅南道、全羅北道、済州道、蔚山市(ウルサンシ)が小・中・高校の無償給食を施行している。京畿道は、市ごとにすでに施行しているか推進中だ。特に仁川と済州は幼稚園にも無償給食を支援している。光州市(クァンジュシ)、大田市(テジョンシ)、忠清南道、忠清北道は、来年から高等学校まで無償給食を施行する。慶尚南道、慶尚北道などは無償給食を推進中だ。
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学校給食のしくみ、現状と課題～給食が気になり始めたら
引用元）
学校給食ニュース 18/2/28
(前略)
（食材等の高騰と給食費の値上げ問題）
食材が値上がりを続けています。(中略)今後も下がる見通しはありません。一方で、食材費である給食費は上げにくくなっています。値上げに見合う賃金の上昇がなく、所得は実質的に目減りしており、また経済格差が広がっていることから、学校に支払う教育関連費の中でも割合の高い給食費を上げるのがむつかしいのです。
また、自治体にとっても給食費を上げたくない理由があります。(中略)生活補助も含めた就学援助が学校給食費を上げればそれだけ自治体負担が増えることになるからです。
(中略)
（家計経済悪化と未納問題）
所得格差が広がり、子どもの貧困が社会問題となっています。(中略)所得格差に関しては個人の問題に還元されがちです。しかし、実際は社会構造、労働問題としての家計経済悪化であり、財政問題でもあります。
(中略)
この問題は、基本的には経済格差の広がりをどう食い止め、社会のセーフティネットをどうつくるかという問題です。そして、現実に食において子どもが貧困による欠食に苦しんでいる場合にどのように守るかということです。
(中略)
無償化についての議論もあります。
(以下略)
（食材等の高騰と給食費の値上げ問題）
食材が値上がりを続けています。(中略)今後も下がる見通しはありません。一方で、食材費である給食費は上げにくくなっています。値上げに見合う賃金の上昇がなく、所得は実質的に目減りしており、また経済格差が広がっていることから、学校に支払う教育関連費の中でも割合の高い給食費を上げるのがむつかしいのです。
また、自治体にとっても給食費を上げたくない理由があります。(中略)生活補助も含めた就学援助が学校給食費を上げればそれだけ自治体負担が増えることになるからです。
(中略)
（家計経済悪化と未納問題）
所得格差が広がり、子どもの貧困が社会問題となっています。(中略)所得格差に関しては個人の問題に還元されがちです。しかし、実際は社会構造、労働問題としての家計経済悪化であり、財政問題でもあります。
(中略)
この問題は、基本的には経済格差の広がりをどう食い止め、社会のセーフティネットをどうつくるかという問題です。そして、現実に食において子どもが貧困による欠食に苦しんでいる場合にどのように守るかということです。
(中略)
無償化についての議論もあります。
(以下略)
11/9時事ブログの記事では「ブータン王国が2020年を目標に有機農業100％の国づくり」をすると有りました。いいなあ、国のトップが立派だと夢のようなことが実現するのかと思いましたが、お隣り韓国ソウル市では、2021年から国立・私立を問わず市内全ての小中高の学校給食を「オーガニック」かつ「無償」にするという、これもまた夢のような事業計画を進めています。給食の無償化については、すでに全国的に施行済みか推進中とあります。
この計画についてソウル市長は「給食費の支払いが困難な生徒が受給申請をしなくても済むようになり、ご飯を食べる時にも差別を受けることのないよう、私たち社会が努力しなければならない」と暖かいコメントをしています。全ての生徒に安全な食事を提供するだけでなく、子供達に格差を感じさせないよう配慮するところに成熟した社会を見ます。
さて日本での給食事情を見ると、福島県の学校給食への地産地消の取り組みは論外として、全国的にコストの問題が大きく立ちはだかっているようです。
学校給食の施設や運営費は自治体などの出す公費ですが、食材費は保護者が負担する「給食費」でまかなわれます。現状では食材費は高騰しているにもかかわらず、給食費は値上げすることが難しく、その上、所得格差の広がりから、給食費を払いたくとも払えない世帯が増加しています。
食材の品質を問う以前に、現場では食材の確保が難しいというお寒い状況です。「学校給食の無償化についての議論はあります。」ということは、日本での実施は程遠いのでしょう。
韓国の大統領と日本の首相の差が、そのまま給食の制度に反映しているようで深刻です。