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注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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とんでもない茶番劇。ゲノム編集食品、表示義務化見送りへ。
引用元）
Facebook 2019/6/20 印鑰智哉
とんでもない茶番劇。
ゲノム編集食品、表示義務化見送りへ
https://mainichi.jp/articles/20190620/k00/00m/040/189000c
（中略）
たとえば、日本では（中略）お酢も米酢は別として遺伝子組み換えトウモロコシが使われているものが多い。最終製品のお酢では検出できないから表示しなくていい、というのが日米のロジック。でもEUは違う。遺伝子組み換えを原料に使っているのであれば表示しなさいというルールになっている。だから日本で何も表示していないお酢がヨーロッパに輸出される時には遺伝子組み換え表示をしなければ輸出できないので表示している。（中略）要するにそういう方針を持つかどうか、であって、科学の問題ではない。それをあたかも科学の問題にすり替える。（中略）
今回のケースは明らかに米国の製品をスムーズに輸入するために手順をすっと飛ばして解禁しようというもの。デタラメなことだらけ。
（中略）米国の消費者意識は急激に変わっている。米国では売れないかもしれない。となると日本はゲノム編集食品の実験場になる可能性がある。（中略）
というのも従来の遺伝子組み換え作物はもう限界が見えてしまった。（中略）ゲノム編集は遺伝子組み換え企業の生き残りがかかっている。遺伝子組み換え企業を救うために日米政府が連携し、世界を巨大な人体実験の場にしようとするものだ。（中略）
市場の縮小と訴訟の連続でのたうち回り、終末の見えた遺伝子組み換えがゾンビのように甦ろうとしている。
だからここでもう決まってしまったと思って、だまっていてはいけない。そんなものは食べない。輸入するな、売るな、作るな、と声を上げなければならない。
（以下略）
ゲノム編集食品、表示義務化見送りへ
https://mainichi.jp/articles/20190620/k00/00m/040/189000c
（中略）
たとえば、日本では（中略）お酢も米酢は別として遺伝子組み換えトウモロコシが使われているものが多い。最終製品のお酢では検出できないから表示しなくていい、というのが日米のロジック。でもEUは違う。遺伝子組み換えを原料に使っているのであれば表示しなさいというルールになっている。だから日本で何も表示していないお酢がヨーロッパに輸出される時には遺伝子組み換え表示をしなければ輸出できないので表示している。（中略）要するにそういう方針を持つかどうか、であって、科学の問題ではない。それをあたかも科学の問題にすり替える。（中略）
今回のケースは明らかに米国の製品をスムーズに輸入するために手順をすっと飛ばして解禁しようというもの。デタラメなことだらけ。
（中略）米国の消費者意識は急激に変わっている。米国では売れないかもしれない。となると日本はゲノム編集食品の実験場になる可能性がある。（中略）
というのも従来の遺伝子組み換え作物はもう限界が見えてしまった。（中略）ゲノム編集は遺伝子組み換え企業の生き残りがかかっている。遺伝子組み換え企業を救うために日米政府が連携し、世界を巨大な人体実験の場にしようとするものだ。（中略）
市場の縮小と訴訟の連続でのたうち回り、終末の見えた遺伝子組み換えがゾンビのように甦ろうとしている。
だからここでもう決まってしまったと思って、だまっていてはいけない。そんなものは食べない。輸入するな、売るな、作るな、と声を上げなければならない。
（以下略）
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ゲノム編集により遺伝子操作されたものは識別しうるという研究が発表された。
引用元）
Facebook 2019/1/3 印鑰智哉
新春早々、どでかいニュース、ゲノム編集により遺伝子操作されたものは識別しうるという研究が発表された。日米政府の言説を真っ向から否定するもの。（中略）
区別つかない→問題ない→解禁と動いてしまう日米政府と、危険な可能性がある→規制、と予防原則で対応するEUやニュージーランド。この差は大きい。（中略）
もうすでに区別つかないという前提が壊れている以上、規制に転換しなければおかしいだろう。
（中略）
ここでしっかりと規制をさせるられるかどうかには今後の世界の食の行く末、人類の行く末すらかかっているといわざるをえない。
（以下略）
区別つかない→問題ない→解禁と動いてしまう日米政府と、危険な可能性がある→規制、と予防原則で対応するEUやニュージーランド。この差は大きい。（中略）
もうすでに区別つかないという前提が壊れている以上、規制に転換しなければおかしいだろう。
（中略）
ここでしっかりと規制をさせるられるかどうかには今後の世界の食の行く末、人類の行く末すらかかっているといわざるをえない。
（以下略）
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ゲノム編集食品、届け出にはアレルギー物質など確認を
引用元）
日本経済新聞 2019/6/27
厚生労働省は27日、狙った遺伝子を効率よく改変する「ゲノム編集」技術で開発した食品を販売する前に、届け出が必要となる項目を示した要項案を公表した。（中略）
要項案は、ゲノム編集で狙った遺伝子を壊して特定の機能をなくした食品については安全性の審査がいらず、届け出のみで販売できるとした。
（以下略）
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引用元）
朝、新聞読んでいたら、#生活クラブ の記事がありました。疑いあるものは使わない、理念は変えないでほしい。#生活クラブ #せやデポー
— シナまま (@tnyt23052818) 2019年6月25日
#ゲノム編集食品 #安全安心 pic.twitter.com/0VH0yqXQRY
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生活クラブ連合会第30回通常総会を開催 ゲノム編集食品を受け入れない特別決議を採択
引用元）
生活クラブ 2019/6/25
（前略）
私たちは、（中略）遺伝子組換え食品を取り扱わないことを決定し、（中略）国に対し流通規制や表示義務などを求める政策提案運動を継続して展開してきています。（中略）
一方で産業界では、遺伝子操作技術を経済活動に利用するための研究開発が活発に推進されています。ゲノム編集も遺伝子操作技術の一つですが、その操作効率の高さから遺伝子組み換えに比べて時間とコストがかからないため、急速に実用化に向かっており、今年中にも表示義務もなく市場に流通するといわれています。多角的かつ長期的なリスクに関する情報が十分に公開されることなく、ゲノム編集食品の経済効果だけを重視した商業化と、それを後押しする行政対応が進められていることに、私たちは重大な危機感を持たざるを得ません。
昨年の本総会で、ゲノム編集の４つの問題点（食の安全性、生物多様性、種子の独占、規制ルール）を確認し、商業化への懸念を表明しました。（中略）
私たちは（中略）「遺伝子操作された原材料は受け入れません」として、「生命の倫理に反し、企業による支配を招く“食べ物の遺伝子操作”に反対します」と定めることを決定しました。
この原則をふまえ、ゲノム編集食品についても、消費材の原材料に受け入れないことを基本姿勢とします。
（以下略）
私たちは、（中略）遺伝子組換え食品を取り扱わないことを決定し、（中略）国に対し流通規制や表示義務などを求める政策提案運動を継続して展開してきています。（中略）
一方で産業界では、遺伝子操作技術を経済活動に利用するための研究開発が活発に推進されています。ゲノム編集も遺伝子操作技術の一つですが、その操作効率の高さから遺伝子組み換えに比べて時間とコストがかからないため、急速に実用化に向かっており、今年中にも表示義務もなく市場に流通するといわれています。多角的かつ長期的なリスクに関する情報が十分に公開されることなく、ゲノム編集食品の経済効果だけを重視した商業化と、それを後押しする行政対応が進められていることに、私たちは重大な危機感を持たざるを得ません。
昨年の本総会で、ゲノム編集の４つの問題点（食の安全性、生物多様性、種子の独占、規制ルール）を確認し、商業化への懸念を表明しました。（中略）
私たちは（中略）「遺伝子操作された原材料は受け入れません」として、「生命の倫理に反し、企業による支配を招く“食べ物の遺伝子操作”に反対します」と定めることを決定しました。
この原則をふまえ、ゲノム編集食品についても、消費材の原材料に受け入れないことを基本姿勢とします。
（以下略）
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【署名活動】すべてのゲノム編集食品の規制と表示を求めます
引用元）
日本消費者連盟 2019/5/8
遺伝子組み換え食品の登場から20年以上経った今、新たに「ゲノム操作（編集）食品」が登場しています。食べものとしての安全性や環境への影響など、まだまだ分からなことばかりです。それにもかかわらず、日本政府はほとんどのゲノム編集食品を安全性審査の対象外としようとしています。このままでは表示もなしで、市場に出回ることになります。
そこで、日本消費者連盟は遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーンと共同で、すべてのゲノム編集食品の規制と表示を求める署名活動を始めました。要請事項は以下をご覧ください。第1次集約は2019年8月31日です。
（中略）
■署名用紙「すべてのゲノム編集食品の規制と表示を求めます」（PDF）
■解説「ゲノム編集食品とは？ 何が問題？」（PDF）
（以下略）
そこで、日本消費者連盟は遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーンと共同で、すべてのゲノム編集食品の規制と表示を求める署名活動を始めました。要請事項は以下をご覧ください。第1次集約は2019年8月31日です。
（中略）
■署名用紙「すべてのゲノム編集食品の規制と表示を求めます」（PDF）
■解説「ゲノム編集食品とは？ 何が問題？」（PDF）
（以下略）
そもそも日米政府が危険性のあるゲノム編集食品の流通をこれほど早急に推し進めているのは、明らかに遺伝子組み換え企業を救うためだとのことです。
米国では安全な食品の重要性に気づいたお母さんたちの尽力によって、人々は危険な遺伝子組み換え食品を避けて有機食品を求めるようになってきているため、遺伝子組み換え企業は次なる戦略としてゲノム編集食品での生き残りをかけているというのです。それで多国籍企業のいいなりの日米政府はゲノム編集食品を認可したというわけです。
すでに日本政府はグリホサートの規制緩和をすることで、米国で締め出された遺伝子組み換え食品を日本で受け入れてしまっています。この上さらに表示無きゲノム編集食品を流通させたら、「このままでは日本はGMOのゴミ捨て場」になってしまうだけでなく「日本はゲノム編集食品の実験場」にすらなってしまいます。
売国奴たちの駆逐は急務です。ガチな政治家が求められます！そしてサドヴィプラ集団も。
"続きはこちらから"以降では、「ゲノム編集食品を取り扱わない！」という決議をした生活クラブさん、そして「すべてのゲノム編集食品の規制と表示を求めます！」という日本消費者連盟と遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーンによる署名活動を紹介します。わたしたちにもできることがあります。