日本の防衛目的ではないイージス・アショア、レーダーから強力な電磁波が放射されている ~交付金で抵抗住民を屈服させ配備強行を狙う安倍政権

 日本国民はなめられている。政府は手羽先メディアを使って「洗脳&煽り報道」を繰り広げている。国家の悪事を止めるには人々が、事の真実を知ることである。国家の悪事だけではない、人類を支配してきた、未だにしている存在の悪業を止めることも同じ。国民をコケにする事に長け(たけ)ている日本政府。「イージス・アショア配備」にあたり、抵抗勢力を交付金で屈服させようとしている。「イージス・アショア」とは、地上配備型のミサイル防衛システムである。山口県と秋田県の2ヶ所に設置すると決定したものの、地域住民の理解が得られず最終決定できないでいる。ましてや日本の防衛のためでは無い事を隠してまで!!(添付動画の冒頭~4分40秒参照下さい)
 
 ミサイル防衛では、攻撃してくるミサイルなどの目標物を探知、追尾するのにレーダーが使われる。レーダーからはご存知の通り電波(電磁波)が放射されている。イージス・アショアの設置に当たり防衛省は、電磁波が地域住民の健康にダメージを与える可能性がある事は十分認識しており、設置する地域への電磁波の影響をシミュレーションした。陸上自衛隊の中距離地対空ミサイルのレーダーを持ち込み、現地調査を実施、秋田県の候補地では、レーダーから約400m離れた地点で電磁波を計測した数値が、「机上計算で想定した値の約20分の1で、総務省の電波防護指針よりはるかに小さかった」と発表したらしいが、デタラメのような気がするが?!これに気を好くしたのではあるまいが、防護壁などを設置するとの情報は全く見当たらない。
 
 それでは、レーダーから放射される電磁波はどのようなものか? Wikipediaによると、周波数3.1~3.5GHz(ギガヘルツ)のマイクロ波だという。実はこの周波数帯に近い電磁波は、電子レンジにも使用されている。イージス・アショアのレーダー出力は防衛省が秘密にしているので知る事ができない。先のWikipediaを参考にすれば、4~6MW(メガワット)であるが、今防衛省が選定しているレーダーは、これを遥かに超えると見られている。
 家庭用の電子レンジの出力が400~800W(ワット)程度と言うのは皆さんご存知だろう。電子レンジでさえ十分危険な存在である。電子レンジの使用を禁止している国すらあると言うのに、イージス・アショアでは、家庭用電子レンジ(500W)の8,000~12,000倍の加熱エネルギーを有している。ご承知の通り物体に電磁波を照射すれば、一部は反射されるが、それ以外は発熱させるエネルギーとして作用する。電子レンジでの加熱を体験されている読者の方には、この”オバケ電子レンジ”の危険度は容易に想像してもらえるだろう。
 
 艦上設置のイージスシステムの場合、レーダー稼動時には乗員は甲板上にいることは許されず、艦内にいることが義務づけられているという。添付の動画の6分58秒~8分14秒には、過去にイージス艦に乗船したことのあるジャーナリストの方が、レーダー稼動時の留意点を艦長からきつく指示された時の体験が語られている。イージス・アショアのレーダー出力は、この度シミュレーションで使ったレーダーとは比較できぬほど大きいと言うが、住民らが質問しても防衛省は答えなかったという。これ程不誠実な説明をやっておきながら、抵抗する住民を黙らせるために交付金を与える案を検討すると言う「うつけ者」=「おろかなばか者」たち。朝鮮戦争終結の足音が聞こえてきたがそれでも強行するのだろうか!!
 
 物事の解決のために、今まで力の道の論理が使われてきたが、このやり方では本当に物事を解決する事はできない。力の道では人の心は動かせないということにそろそろ気付いてもよい頃では無いか!!
(長哥)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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イージス配備、受け入れ先に交付金を検討「説得材料に」
引用元)
(前略)
 防衛省が陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備先を対象に、新たな交付金を検討していることがわかった。配備候補地の自治体に受け入れを促す狙いがある。ただ、交付金と引き換えに配備を迫っている取られかねないとして、政府内でも慎重意見が出ている
複数の政府関係者が明らかにした。防衛省によると、自衛隊の特定の装備品や部隊の配備・導入を受け入れた自治体を対象にした交付金の例はないという。

 イージス・アショアをめぐっては、配備候補地の陸上自衛隊新屋(あらや)演習場(秋田県)とむつみ演習場(山口県)の周辺住民の間に安全性への懸念が根強く、自治体も受け入れに慎重な姿勢を崩していない。政府内に「配備の負担をお願いする地元への説得材料として(交付金を)示し、受け入れに向けた地ならしをしたいとの考えがある。

 防衛省は昨年10月から、両演習場周辺でレーダーの電磁波による人体への影響や近くの水源への影響などを調査。5月、周辺住民の健康や付近を飛行する航空機などに「影響はなく、安全に運用できる」とする結果を公表した

 自衛隊や在日米軍の基地周辺の自治体には、「防衛施設周辺生活環境整備法」に基づき、部隊の運用や基地・施設が原因で騒音、土地の損傷など生活環境に影響が出ている場合、防音工事や道路改修などに国から助成金や交付金が支出される。2019年度予算にはこうした経費として1078億円が計上されている。だが、生活環境への影響があることが支出の要件となっており、ある防衛省幹部はイージス・アショアについて「『生活環境への影響はない』と強調して受け入れをお願いしているわけだから、環境整備法を根拠には金を出せない」とする。
 
 そこで浮上しているのが、配備の受け入れそのものに新たな交付金を出す案だ。その場合、根拠法令を新たに整備する必要がある
(以下略)
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そもそも総研イージスアショア
配信元)
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配信元)

Writer

長哥

会社勤務時代の健康診断で見つかったポリープが目覚めさせてくれました。それ以来、世の中の裏側に意識がいくようになり、真実情報を探求したいと思う気持ちが強くなったのですが、入手方法すらわからない始末で、それらの情報は殆どなく、あってもスピリチュアルな分野でしか見つけられない状況でした。

そんな中、「未来への分水嶺」というのがトリガーになったように思います。 支配するためだった筈の「インターネット」、いまでは情報拡散の道具となってしまったようです。 直感力(ひらめき)を第一に、日々接する情報から、多くの方々の気づきに成るようなものが発信できればと思っています。

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