19/7/1 フルフォード情報英語版： G20を乗っ取ったペンタゴン、中東和平と世界連邦の推進へ

投稿者：フルフォード

米中が休戦

朝鮮半島での和平交渉が大筋で合意に至った今、先のG20で議長役を果たした米軍は本物の中東和平に向けた交渉を推進するつもりだ、とペンタゴン筋は言う。和平【の空気】は、ウクライナやインド・パキスタン国境といった其の他の紛争地域でも広がり始めている。

こういった事態は、米中が貿易戦争で休戦を呼びかけ、中国政府が言うところの「国際協調の新たなモデル」を形成するべく交渉を始めた中で起こっていた。
http://www.xinhuanet.com/english/2019-06/30/c_138186688.htm

「【中国とアメリカの】対話は、平等【な立場】と互いに対する尊重の上で進められねばならない。まっとうな懸念は、どちらの側が抱くものでも【きちんと】取り上げられねばならない」、とは中国の公式ニュースサイト新華社通信による状況説明だ。
http://www.xinhuanet.com/english/2019-06/30/c_138186982.htm

当該交渉には、将来設計機関の設立を巡り、中国の数兆ドル規模の一帯一路イニシアチブと協調させていくことについての話し合いも含まれる、と英国王室筋は言っている。

EUに対して力を増すロシア・弱小化のドイツ

先週もう一つの大きな出来事といえば、イギリス勢とロシア勢がEU後のヨーロッパをどう動かしていくかについて合意に至ったことだ、とイギリスおよびロシア双方の情報源が口を揃えていた。

この取り決めが公式に反映されたのが、欧州評議会の議員会議（PACE）へのロシアの復帰だ。この47の民主国家の集まり【である欧州評議会】は、28箇国で構成されるEUよりも古くて大きいもので、トルコやロシアといった大国が含まれている。
https://en.wikipedia.org/wiki/Parliamentary_Assembly_of_the_Council_of_Europe


それに、ロシアがクリミア半島を併合したせいで【これまで】締め出していたのだから、今回【の復帰】はウクライナを分断することへの事実上の承認でもあるということだ。
https://www.rferl.org/a/pace-oks-russias-return/30018448.html

ドイツのアンゲラ・メルケル首相が公けの場で二度も奇妙な震え方をしているのを目撃された件は、ドイツ支配のEUを彼女に諦めさせるため、何らかの電磁【波】兵器で攻撃されたのではないかと思ってしまう。
https://www.zerohedge.com/news/2019-06-27/merkel-seen-shaking-second-time-less-two-weeks


確実に言えるのは、ロシアがPACEへ復帰することにドイツは反対しなかったということだ。おそらく、イギリスの「合意なきEU離脱」にも同意するだろう。

株式市場崩壊は、もう間近

ペンタゴン筋は、金融界でブラックスワン的【想定外の衝撃的】な出来事が計画されていると言っている……

……不換通貨を基軸とした金融システムに終止符を打ち、それを現実世界の物品によるバスケット制に基づく量子【コンピューターによる】金融システム（QFS）と置き換える【計画だ】。「諸々の貿易戦争や、ドイツ銀行［を巡る問題］、イギリスの合意なきEU離脱、イランを巡る緊張は【どれも】、QFSを開始するために株式市場の暴落を起こして不換通貨を終わらせることを意図している」、と同筋は言っていた。

ペンタゴン内部の人間に指摘されるまでもなく、現行のシステムがどう計算しようが命運尽きていると【容易く】理解できよう。１つ言えることとして、金融システムのコンピューター上で日々やり取りされている金額は、それが理屈の上では前提にしている筈の現実世界の資産と比べると、文字通り何千倍にも【膨れ上がって】いる。

現在、株取引の８割はコンピューター・プログラムによって行われている。つまり、既にAIが上場企業の将来的意思決定の大半を支配しているのだ。現実世界にも、その影響は及ぶ。

そもそもこれは、ある種の資産インフレのバブルを作り出している。日本でバブルが弾けた際に、同国の商業用不動産価格指数が95％も減ったが、それに繋がるような類のバブルだ。

例えば米国の年金基金は、前年比で投資のリターンは7.15％と見積もっている。だが縦えそれ以上の％で相場が毎年上向きだったとしても、実体経済は最大で２％ずつしか成長していかないのだ。

株価というものは前提である【筈の】現実を反映していないのだから、以上の意味するところは、もしこのまま現行のシステムが続けば、全ての年金基金が現実世界では破産し、人々は年老いて貧困に喘ぐこととなる、ということだ。

資産インフレは、例えば米国で74％の人々が家を買う資金がないことも意味している。
https://www.zerohedge.com/news/2019-06-30/74-us-housing-market-unaffordable-average-american

今回、新たなリーマン・ショックの引き金となるのは、【各国】中央銀行の中央銀行、BIS【＝国際決済銀行】が「ローン担保証券」とか呼んでいる３兆ドルの金融ゴミである可能性が高い。「今日有効なものが、明日もそうだとは限らない。もっと根本的に言えば、金融政策は成長の原動力とはなりえない」と、BISも自身の最新報告書で認めている。
https://www.bis.org/publ/arpdf/ar2019e.pdf


言い換えると、BISですら現実に根差した実力主義【で採用された人々による】将来設計機関などの方が、AIを使って不換通貨を分配したり金融バブルを造り出すよりも、まともに経済を管理できると理解するに至ったという訣だ。

現物売買も熾烈に

【このように】金融寡頭勢力が【自ら】失敗を認めたのだが、このところ現実世界で丁々発止の売買交渉の駆け引きがあちこちで展開されているのもこれが原因だ。

現実世界最大の商品は依然として石油である。そしてアメリカが未だに最強のカードを有している分野でもある。ドナルド・トランプ米大統領による以下のツイートが上手くまとめているだろう：


ペンタゴン筋曰く、このツイートのせいで既に中国・日本・インドが「［ペルシャ］湾を巡回させ、イスラエル［の潜水艦］を狩るため」に【自国の】潜水艦を送り込んだそうだ。

勿論、このツイートの背後にいたのはペンタゴンである。

「【次の】国防長官としてマーク・エスパーを、統合参謀本部議長としてマイク・ミリーを、ときた。海兵隊が［ジム・］マティスや［ジョン・］ケリー［といった大将ら］で順番を終え、今やペンタゴンを動かしているのは陸軍のようだ」と、ペンタゴン筋は指摘した。


つまり海兵隊がハザールマフィアに対して安全な上陸拠点を築き、今度は陸軍がより平凡だが重要な事務作業をするために引き継いだということだ。

カバール傀儡国家イスラエルへの最後通牒

この記事の冒頭近くで指摘したように、米軍が現在G20を統率している。というのも、彼らの植民地であるサウジアラビアがG20のリーダーシップを日本から奪ったからだ。これで米軍が自分たちの台本を読み上げてくれるムハンマド・ビン・サルマーン偽皇太子（MBS）を介して、アジェンダを調整するという訣だ。

ペンタゴンは当然ながら、過激なシオニスト勢によってイラク侵攻へと誘導された件で激怒しており、イランとの戦争にまで誘導されてなるものかと決意を固めたのだ。ペンタゴン筋が指摘していたが、「G20では反イラン連合など皆無だった。対してインドは、イスラエルから対戦車ミサイルを購入する５億ドルの取引をキャンセルした」。

トランプがG20の集合写真の際、ムハンマド・ビン・サルマーンとトルコのレジェップ・エルドアン大統領の間に陣取ったが、あれはトルコがサウジアラビアと共に、来年にかけて当該地域の平和【を構築する】ため動いていくと【のメッセージを】示す意味合いがあったのだ」と、ペンタゴン筋は言う。


ロシアはイスラエルに本物の平和を受け入れさせるため、トルコ・エジプト・サウジアラビア・イランと連携していく、とロシアのFSB筋は言う。先週、ロシア勢によってイスラエルのGPSシステムが機能不全に陥り、兵器システムの大半が使い物にならなくなったのは、イスラエルに対する警告だ。
https://www.blacklistednews.com/article/73488/israel-accuses-russia-of-interfering-in-airspace.html

イスラエルの人々も、ようやく目覚めようとしている。イスラエルの元首相エフード・バラックは、「今は立場を曖昧なままにしていい時ではありません……過激な救世主的【思想】を熱心に信じる連中と汚職まみれのリーダーで【成り立った】ネタニヤフ政権は、打倒せねばならないのです」と発言し、政界に復帰すると先週宣言した。
https://www.reuters.com/article/us-israel-politics-barak/ex-israeli-prime-minister-barak-announces-election-run-idUSKCN1TR2Q5


バラックはベンヤミン・ネタニヤフ首相の下で軍の指揮官を務めていた【※国防相だった】のだ。この男【ネタニヤフ】が如何に危険な狂信者か、実体験から分かっている。

「過激な救世主的【思想】を熱心に信じる連中」に言及していた点は、筆者が長らく力説していた「イスラエルは、人工的なハルマゲドンを開始させようと目論む狂信者らによって動かされている」という【主張】を裏付けてくれた。

朝鮮半島とインドネシアは安定へ

アジアに話を戻すと、朝鮮半島統一に向けた動きは、鉄道や道路を繋げたり、開城工業地区を【再】開したり、韓国の観光客が北朝鮮を訪れることを許可するなどして、経済的な関係を深めるところから始まる、と中国筋は言っている。

そしてインドネシアでは、ジョコ・ウィドド大統領が総得票数の55.5％を確保して、選挙に勝利したことが正式に認められた。これにより、あの国の金（きん）を奪おうとしていたハザールの企ては終わった。レッドドラゴン大使がいみじくも予言した通り、「555は666を打ち負かすであろう」。

小児性愛者との闘い

単純に悪魔主義者らが負け込んでいるからといって、戦いが終結した訣では毛頭ない。イタリアで町長や医者やソーシャルワーカーらが子どもたちをセクシャル・プレデター【＝性的搾取者】へ売り払った事件は、氷山の一角に過ぎないのだ。米国だけでも、毎年４万人以上の子どもたちが行方知らずとなっている。
https://www.rt.com/news/463028-italy-children-abuse-mayor/



欧米の権力構造の頂点に集まったこの連中は、文字通り生き残りを懸けて戦っている。この連中によって自分らの子どもに何をされたのかを一般市民全体が知ったとき、その身に何が起こるか【＝どんな報復をされるか】分かっているのだ。

借金奴隷制度撲滅に対する抵抗

奴らは借金奴隷システムを守るためにも必死に戦うだろう。

例えば先週のことだが、新たにカザフスタンの大統領に選ばれたカシムジョマルト・トカエフは、銀行を救済するのではなく、人々の借金を帳消しにするつもりだと発表した。


この発表とほぼ同じような頃合いで、大きな爆発が起こり、同国の軍事基地が破壊されたのはどう見ても偶然ではあるまい。
https://www.aljazeera.com/ajimpact/kazakhstan-ends-bank-bailouts-writes-people-debts-190626093206083.html
https://www.youtube.com/watch?v=e-EoMux0-RM


世界規模でのジュビリー【※借金帳消し】となったら奴らがどう反応するか、想像してみるとよい。

ネット検閲や世論誘導との闘い

グーグルやフェイスブックなどを運営しているハイテク業界の寡頭勢力に対する戦いも、非常に厳しいものとなるだろう。

この戦いで勝てるよう、支援の一環としてハイテク企業の大株主や経営首脳陣の首に間もなく賞金が懸けられる、と秘密結社筋は言っている。個別の政府による法的手段だけでは、こういった多国籍犯罪企業を屈服させられないからだ。

奴らが真実を捻じ曲げ、AIが支配する偽の現実と置き換えるのは、阻止されねばならない。


翻訳：Yutika

註：【　】内は訳者の追記部分です。訳文は日本語での読み易さを優先し、原文とは異なる形で文や段落を分割することもあります。また見出しやツイッター画像、動画も挿入しています。

ちなみに「訣」という漢字は「わけ」とも読みます。詳しくはこちらのコメント欄後半の解説をご参照ください。

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Writer

Yutika

体癖：８−２、エニアグラム：４
関西の英語塾で教えつつ、翻訳業（英語&仏語）をしております。