注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
・東京五輪のコストがますます膨張している中、2018年度までの6年間に国が五輪関連事業に支出した費用の総額が約1兆600億円に上っていることが会計検査院の調べによって判明した。
・当初は「コンパクトな五輪」を謳っていたものの、ふたを開けてみると、組織委員会や東京都が見込んでいる総コストが3兆円を超えるのは確実とのことで、賃金の停滞や相次ぐ増税、社会保障の削減などにより日本の庶民の間で貧困が深刻化している中、常軌を逸した莫大なカネが東京五輪と関連企業に集中する事態になっている。
(中略)
ついに3兆円超えか…
— tomohiko888 (@tomohiko888jp) 2020年1月8日
年金を十分に出せない国のどこにそんな金が…
https://t.co/GdRTi6hu3E
(中略)
元々は「コンパクト五輪」を謳っていたはずなのに、むしろ過去の5大会の合計費用すら上回ってしまった。
— 凡人エリック (@No_Zey_2020) 2020年1月9日
しかも汚染水、熱中症などの問題解決にメドが立ってない。もうこれ以上費用を増やして何になるのか?
こんなことなら五輪よりもっと他の事に財源を回してほしい。
(中略)
利権の為なら財源が無限な国!!
— Kkun (@nekowaneko) 2020年1月9日
(中略)
このオリンピックこそ、まさしく、グローバリズムの”真骨頂”といえるようなものであり、電通をはじめとした広告代理店やそれらと繋がるマスメディア、そして、大手ゼネコンとその関連企業に至るまで、ごく一部の企業体にすさまじい額の富が集中し、まさに、安倍政権とそのお友達企業のみが最高に甘く旨い汁を吸いまくるような事態となっている。
冷静に考えても、たかだか2週間程度のお祭りに3兆円(1億円の3万倍)をつぎ込むなんて、完全に狂気の沙汰としか言いようがないし、こんなことをやってれば冗談抜きで国が亡びるぞ。
しかも、当初は低コストを謳った「コンパクトな五輪」を掲げて招致活動をやっていたわけで、これこそ、国家規模の凄まじい詐欺に国民が騙されてしまったようなものですね。
(以下略)
まったく言ってる意味わかんないんですけど→五輪選手村のベッドなど公開 段ボール素材で環境に配慮:朝日新聞デジタル https://t.co/TzSaN1ybOW
— AI建築エコノミスト森山高至 (@mori_arch_econo) 2020年1月9日
名目、実質とも賃金が減少しました。https://t.co/9iev4Xs4u2
— 毎日新聞 (@mainichi) 2020年1月8日
あれっ、NHKの放送では景気は落ちておらず良好、とか今日のニュースで言っていたが⁉️
— コキリコ (@XU438) 2020年1月10日
一人親家庭の補助無くなったの
— ちか (@chimom111) 2020年1月9日
本当に厳しい
同居の子どもの収入が
枠を越えたから
五万がいきなりゼロになったのだけど
ねぇ
子どもの収入私の子育てに関係ありますか?
その子は同居してるけど成人して独立したから扶養してないの
扶養している子まだ三人いるの
これが政府の家族で責任とれってやつ
「車を買う人が減った」
— 大神ひろし (@ppsh41_1945) 2019年12月30日
「旅行する人が減った」
「外食する人が減った」
「家を買う人が減った」
「TVを買う人が減った」
「宝くじを買う人が減った」
理由は実に簡単。
どれも「買う金が無い」んだよ!
ましてや宝くじなんて当たらない物に無駄に費やす金は庶民に無いの。https://t.co/D4C3APdP9s
実質賃金が下がり、保険料は上がり、7人に1人の子供が貧困で、30%以上の世帯が預貯金0で、こども食堂はこの4年で319ヵ所から3718ヵ所の12倍に増えた。
— にゃん吉 (@nyankichi_uiy) 2020年1月10日
なのに、防衛費は5兆円を超え兵器ローンの残高も5兆円超。
こんなお金の使い方おかしい。
国民の為に正しく税金使えって話 pic.twitter.com/yZ4Ebo3Oei
上の姪っ子がカナダで助産師になっておっちゃんを養ってやると戯言をいうのでなにそれって聞いたら先達の助産師が日本に嫌気さしてカナダで助産師になったらしいのだが月収が90万円なんですと。
— SIVA (@sivaprod) 2020年1月6日
そんでその人が日本に一時帰国するので一週間休みくれと勤務先に申し出たら高い交通費使ってたった一週間は愚かすぎると言われ4週間の休暇をくれたそうだ。ぜひカナダで助産師になってくれ!と姪っ子に懇願しておいた。
— SIVA (@sivaprod) 2020年1月6日
一方で庶民の生活は貧困に喘いでいます。
今や実質賃金どころか名目賃金すらも減少と報道され、内閣府の景気動向調査ですら4ヶ月連続悪化を認めざるを得ません。景気が良いと伝えるのはNHKくらいのものでしょうか。
いよいよ若い方々は海外へと活路を開く時代かもしれません。