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9/16に「第5回医薬品等行政評価・監視委員会」が行われたようです。第4回の際には薬害の観点から「ワクチン接種をこのまま進めていくこと」への警告が出ていましたが、今回も東京理科大の佐藤嗣道教授による各理事の意見報告があり、国民の安全を守る立場で建設的な提言をされていました。内容は7項目あり、中でも新型コロナワクチン接種後の死亡や有害事象の発生を実態に即したデータとするための提言や、現在の副作用報告制度の限界があるためにAIを使った副作用事例の検出システムに移行できない実態を見直す必要があること、そもそもワクチンの安全性を検討するにあたって、審査を行う部門と医薬品等の承認を行う部門が同じ組織PMDA（独立行政法人医薬品医療機器総合機構）の中にあるのは「ある種の利益誘導になる可能性は否定できないと考える 」とバッサリ指摘しておられました。本当にこのような勇敢な専門家がおられることに新鮮な驚きを感じます。根拠を示さないで「ワクチン安全神話」を撒き散らす専門家は恥ずかしくないのだろうか。動画の中では新型コロナワクチンの他に、子宮頸がんワクチンについても取り上げられており、積極的な勧奨を再開する根拠を厚労省に質問されていますが、これについての厚労省の回答をお聞き下さい。国民の安全がいかにないがしろにされているかが分かります。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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配信元）
9/16に行われた”第5回医薬品等行政評価・監視委員会”で、東京理科大の佐藤委員が、接種リスクをきちんと見るべきとの一貫した方針と、その手段について提案頂いています。
— まったま (@xjR1BqbrppuegLj) September 21, 2021
＜資料＞https://t.co/Y49BwO5wN0
本当に素晴らしい！
薬害がどれだけ発生しているかの透明性が絶対に必要です https://t.co/Q6oqRuvAwL pic.twitter.com/1a1hi6BQq1
☑️💉のリスクに関する誠実な情報開示の必要性➡️それなくしては、いつまで経っても本当の意味の信頼は得られない➕情報を国民が共有してからでないと不信感渦巻く
— 🗣️Ping, Pang, Pong 🗣️プロフ読んでからフォローして下さい。 (@salome8326) September 17, 2021
✳️上記2件に関しては、今回の委員会での回答なし
続 pic.twitter.com/aSPiV2zZO1
☑️HPV（子宮頸がん）💉について: 政府が積極的な勧奨を再開する報道がある。安全性の観点から、勧奨再開しても大丈夫という根拠があるのか疑問がある。
— 🗣️Ping, Pang, Pong 🗣️プロフ読んでからフォローして下さい。 (@salome8326) September 17, 2021
続 pic.twitter.com/LmDjsvxknZ
回答:今出ている最新の知見をもとに、これから評価していく段階である。現状で出せるものというよりも、評価していくと言う形。 pic.twitter.com/fBvggf2dsD
— 🗣️Ping, Pang, Pong 🗣️プロフ読んでからフォローして下さい。 (@salome8326) September 17, 2021
東京理科大学薬学部准教授で厚労省の委員を務める佐藤さんより、ワクチン死について封じられた新聞です
— まったま (@xjR1BqbrppuegLj) September 22, 2021
自分は、この内容が超過死亡の数とマッチする内容なので、信頼できる内容だと思います https://t.co/KsW2TDsAYi
Twitter運営のトリックを見てご覧下さい。ワクチンに都合の悪いツイートを RT と いいね とも
— 孫向文 (@sonkoubun) September 9, 2021
できない状態です。#拡散希望︎ pic.twitter.com/ApfVA9vQt4
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医薬品等行政評価・監視委員会において検討すべき課題
転載元）
第5回医薬品等行政評価・監視委員会 21/9/16
（前略）
1 死亡リスクに関する評価
自治体(市区町村)が保有するワクチン接種台帳のデータを、同じ市区町村が保有する人口動態統計(死亡診断書)あるいは戸籍または住民基本台帳のデータと照らし合わせることにより、ワクチン接種者と非接種者の死亡率を比較することが可能ではないか。さらに、複数の市区町村からのデータを集約して解析する仕組みを作れば、より大規模な調査が可能ではないか。
2 死亡以外の有害事象に関する評価
自治体(市区町村)が保有するワクチン接種台帳のデータを、同じ市区町村が保有する国保のレセプトデータとリンクすることにより、ワクチン接種者と非接種者における有害事象の発生率を比較することが可能ではないか。さらに、複数の市区町村からのデータを集約して解析する仕組みを作れば、より大規模な調査が可能ではないか。さらには、国のリーダーシップにより、都道府県と市区町村の協力をえて、ワクチン接種台帳のデータを都道府県レベルで集約し、都道府県単位の後期高齢者医療のレセプトデータとリンクすることも可能ではないか。
（中略）
2) MID-NETの運営と医薬品等の承認を同じ組織が行うことの問題点
行政機関として適合性の審査を担うPMDAの信頼性保証部門と、MID-NETデータべース事業者という立場を担う PMDAのMID-NET運営課が、同じPMDAの中にあることに懸念はないか。
PMDAのMID-NET運営課が管理・運営するMID-NETを使用する製造販売後調査では、企業はその利用に際しGPSPへの適合を確認する責務があり、それはPMDAのMID-NET運営課への査察という形で行われる。その一方で、PMDAのMID-NET運営課が提供したデータによって製薬企業が実施した製造販売後調査に対し、PMDAの信頼性保証部門がGPSPへの適合性を審査し「承認する」。これらが同じ組織内にあるという点が不可解であり、ある種の利益誘導になる可能性は否定できないと考える。
（以下略）
1 死亡リスクに関する評価
自治体(市区町村)が保有するワクチン接種台帳のデータを、同じ市区町村が保有する人口動態統計(死亡診断書)あるいは戸籍または住民基本台帳のデータと照らし合わせることにより、ワクチン接種者と非接種者の死亡率を比較することが可能ではないか。さらに、複数の市区町村からのデータを集約して解析する仕組みを作れば、より大規模な調査が可能ではないか。
2 死亡以外の有害事象に関する評価
自治体(市区町村)が保有するワクチン接種台帳のデータを、同じ市区町村が保有する国保のレセプトデータとリンクすることにより、ワクチン接種者と非接種者における有害事象の発生率を比較することが可能ではないか。さらに、複数の市区町村からのデータを集約して解析する仕組みを作れば、より大規模な調査が可能ではないか。さらには、国のリーダーシップにより、都道府県と市区町村の協力をえて、ワクチン接種台帳のデータを都道府県レベルで集約し、都道府県単位の後期高齢者医療のレセプトデータとリンクすることも可能ではないか。
（中略）
2) MID-NETの運営と医薬品等の承認を同じ組織が行うことの問題点
行政機関として適合性の審査を担うPMDAの信頼性保証部門と、MID-NETデータべース事業者という立場を担う PMDAのMID-NET運営課が、同じPMDAの中にあることに懸念はないか。
PMDAのMID-NET運営課が管理・運営するMID-NETを使用する製造販売後調査では、企業はその利用に際しGPSPへの適合を確認する責務があり、それはPMDAのMID-NET運営課への査察という形で行われる。その一方で、PMDAのMID-NET運営課が提供したデータによって製薬企業が実施した製造販売後調査に対し、PMDAの信頼性保証部門がGPSPへの適合性を審査し「承認する」。これらが同じ組織内にあるという点が不可解であり、ある種の利益誘導になる可能性は否定できないと考える。
（以下略）
