統一教会の悲願・日本の「スパイ防止法」は「外国スパイを捕まえる法律ではなく、公務員や記者を縛る法律、つまり対象は自国民」スパイ防止法を推す政治家は統一教会の協力が得られる

　「日本はスパイ天国だから、早くスパイ防止法をつくれ！」という論調に対して、「桃太郎＋」さんが冷静な解説をされていました。
「そもそも1980年代から出てきたスパイ防止法案は、海外のスパイ防止法と同じものだったのか？」日本の「スパイ防止法」は、海外の本物のスパイ防止法とはかけ離れた内容で、「一言で言うと、『外国スパイを捕まえる法律』ではなく、『公務員や記者を縛る法律』だった。つまり対象は自国民。（中略）実は内部の情報漏洩＋報道封じだった。だから『スパイ防止法は”治安維持法”の再来だ！』と当時から現代までずっと言われてきた。」と、問題点を突いておられました。
　しかも「日本はスパイ天国」というフレーズを広めたのが統一教会で、1970年代から「スパイ防止法制定」を悲願として着々と活動していたそうです。「もし本来の意味でスパイを防止する法律を入れたら、統一教会こそ真っ先に摘発されるはず。（中略）つまり最初から『本物のスパイ摘発』なんてするつもりはなかった。」と、答え合わせをされています。
　「日本はスパイ天国」というキャチフレーズを推すと、もれなく統一教会の協力が得られます。メディアでは「産経新聞・フジテレビ・Hanada・世界日報など。」政党では「自民党だけでなく参政党・国民民主党・維新・日本保守党・NHK党」「特に注意すべきは『清和会ライン』つまり『岸信介→安倍晋三→高市早苗→参政党』この脈々と続く統一教会ライン」には最大限に警戒をして欲しいと注意喚起しています。
　日本には、特定秘密保護法やサイバーセキュリティ基本法、サイバー関連法などすでにある法律がスパイ防止法の機能を備えているとして、その関連法が列挙されています。今後、日本に残された課題は「政界に侵食している反日カルト＝“スパイ”を止めること」で、そのために必要な法律は「反カルト法」だと提案されていました。
　noteの後半では、「反カルト法」に引っかかる政治家、つまり売国奴連中を画像でじっくり復習できるようになっています。「スパイ防止法」を訴える政治家は落選させるべし、という分かりやすいマーカーになりました。