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キエフ政権による学生寮攻撃と西側メディアの沈黙 ~ザハロワ報道官、日本メディアを痛烈批判

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画でニキータ氏は、“キエフ政権は5月22日の深夜、ルガンスク共和国スタロベリスクの教育大学の分校の校舎と学生寮へ、16機の無人航空機を飛ばし攻撃しました。5階建ての建物の上階の3つのフロアが崩落し、当時学生寮にいた86名のうち21名が死亡、63名が重軽傷を負いました。亡くなった21人のうち、18人は女の子で1人は結婚を間近に控えていたとの情報も出ています(46秒)。…ルガンスクは2022年9月30日に正式にロシア連邦の一部となりましたが、それ以前はウクライナの州、ルガンスク州でした。つまりゼレンスキー政権は、彼が自分たちの領土だと主張し続ける地域の学生寮に攻撃を仕掛けたのです(1分41秒)。…これが戦場での出来事なら理解できますが、学生寮に住む17歳から20歳の若者達が寝ている間にキエフ政権は本格的な攻撃を仕掛けた訳です。やはりこの政権はまともではありません。しかし西側メディアは、いつものことですが本件を大々的に取り上げません(3分24秒)。…西側メディアがこの学生寮への攻撃を報道しないため、ロシア外務省のマリア・ザハーロワ報道官は23日、モスクワに駐在する外国人特派員向けの被害現場の視察ツアーの実施を発表しました。ロシア外務省がバスを用意し、外国の報道関係者をルガンスクのスタロベリスクの現場まで連れて行くというプランです。その後ロシア外務省が発表したところでは、米国、英国、中国、ドイツ、イタリア、スペイン、カタールなど19カ国から約50人以上の特派員たちがこの視察に参加。しかし日本の特派員は参加しませんでした。ロシア外務省は、「東京は日本人記者の参加を禁止し、BBCは正式に辞退、CNNは休暇中である」と発表しています。まあ、現地の特派員は取材に行きたいものの、東京の本社が許可しない。これは情けないですが…日本あるあるです。ただ、このようにマイナス面で日本が名指しされ、しかもBBCやCNNと同列に批判されるということは、戦後を考えれば非常に良くない傾向だと思います。(7分58秒)”と解説しています。
 “続きはこちらから”をご覧ください。このような日本の態度にマリア・ザハロワ報道官がブチ切れています。
 現場の取材に参加しなかった日本の記者は、「残念ながら、今回は時間があまりありませんでした(19秒)」「政府の決定ではありません(38秒)」と言い訳しました。
 マリア・ザハロワ報道官は、“おとぎ話を語るのはおやめなさい。あなた方はその作り話を日本の読者や視聴者に食べさせているのです。残念ながら、それは日本の人々が真実を知ることがないようにするためです。ここには数十人の記者がいます。彼らにとっては滑稽でしょう。…「時間があまりなかった」というあなたの話を彼らは笑っていますよ。…数十人いる日本の記者の中で、誰一人として時間を見つけることができなかったのでしょうか? そんなことはありません! さらに言うならば、それは嘘です! …何しろ日本の記者たちは外務省の定例会見に訪れません。その時間もないのでしょうか? あなた方はここで1年、2年、3年。時にそれ以上の時間を過ごしています。3~4年の間に定例会見に訪れる時間を見つけることができないのでしょうか? …あなた方にはそれをする気がないと確信しています。しかし、あなた方には許可がありません! …これがあなた方に対する編集部の態度です。(1分55秒)”と痛烈な批判をしています。
 今回、日本の報道が「いかにクソであるか」を可視化したという意味では、犬HKもそれなりの役割を果たしました。受信料取るなよ!
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【時事ネタ】主要機関を地下壕へ移転⁈〜露外務省の異例の警告‼️〜5/27水曜版
配信元)
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追い詰められて露国への直接攻撃を始めたNATOに露軍が警告の攻撃
引用元)
ロシア軍は5月23日夜、キエフ周辺にあるウクライナ陸軍の司令部、軍事情報施設、空軍基地、防衛産業企業を攻撃した。使われた兵器は極超音速ミサイルのオレーシニク、弾道ミサイルのイスカンデル、極超音速巡航ミサイルのキンジャールとジルコン、そして各種巡航ミサイルや攻撃ドローンなどだ。

ウクライナ軍は5月22日、スタロベリスクにあるルハンスク教育大学の本館と学生寮を攻撃、21名を殺害、60名を負傷させた。その当時、学生寮には14歳から18歳の学生86人がいたという。周辺に軍事施設はなく、意図的に学生を狙った可能性が高い。
(中略)
本ブログではすでに書いたことだが、NATOはこれまで攻撃していなかったロシアの都市を攻撃するため、攻撃用ドローンをエストニア、ラトビア、リトアニアからロシアへ侵入させている。このような長距離ドローンを単独で飛行させる能力がウクライナにはなく、攻撃の本体はNATOである可能性が高い。そのドローンをロシア軍はECM(電子対抗手段)を利用してバルト三国の上空で墜落させ、ドローンのプログラムも解析したと見られている。
(以下略)

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高市首相を撃つ文春砲 〜 総裁選に続き、衆院選でも公費十数億円を注ぎ込んでネット操作「自画自賛動画を1.6億回再生、中道・立憲・れいわへの誹謗中傷動画を集中的に」の不正選挙

 高市首相がターゲットの文春砲が続いています。2025年秋の自民党総裁選で、高市陣営が匿名アカウントを使ってライバル候補を中傷する動画を「1日100本」、大量に拡散させていたというものです。高市陣営のメンバーによる証言では「動画の7割はアンチ小泉、1割はアンチ林、残りの2割は高市礼賛」で、「進次郎は無能」動画を大量に流す一方、林陣営は軽く見られているのが笑えます。さらに「高市は女神」という自画自賛動画まで量産していたという厚かましさに驚きます。
 総裁選だけでなく、2026年2月の衆院選でもやはり大量のネット操作をやっていた不正選挙の事実があるようです。「高市自身の動画は10億円以上使って1.6億再生させ、中道・立憲・れいわへの誹謗中傷動画を作成」していたことが発覚したようです。「桃太郎+」氏による「Google Gemini」の回答では "YouTubeはオークション形式のため、短期間に1.6億回という膨大な枠を確保するには通常の単価の2〜3倍に設定し、大手企業の広告枠を力ずくで奪い取る" 必要があるそうです。高市自民党がネット操作に注ぎ込んだ「11億円〜16億円」の原資は「政党交付金および内閣官房機密費」、つまり公費を自身に有利に悪用したわけです。盛んに「高市支持率が高い」と言われていますが、こうした背景を知ると疑わしい。
 今般、出光興産のタンカーがイランの許可を得てホルムズ海峡を通過しましたが、NHKや朝日新聞は「日本政府が交渉した成果」のように報じているようです。恥知らずな高市政権にピッタリの動画が読者の方から届きましたので、最後に載せました。
(まのじ)
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[隈本邦彦氏] 2013年に起こったHPVワクチンの薬害が今再び起こっていることを知ってほしい / 当時は国は適切に対処し、メディアもリスクを警鐘したが、今は推進一辺倒

読者の方からの情報です。
 2026/01/10の時事ブログで、HPVワクチン「88%予防効果あり」の根拠となったスウェーデンの研究論文の疑わしさを解説された元NHK記者のジャーナリスト隈本邦彦氏が、今、新たに起こっているHPVワクチン被害について、私たちが知るべきことを訴えておられました。
 2013年当時のHPVワクチン薬害の時は、メディアがその問題をきちんと批判的に取り上げ、厚労省も適切に対応をして接種勧奨を取りやめました。ところが2026年現在、接種者数は前回と同じ規模の300万人が接種して重篤な被害も出ているのに「無かったことにし、見なかったことにし、そのままワクチンを推進し、マスメディアは報道しないという非常に厳しい状況」です。
 一般の消費者にとってワクチンのテレビCMは本来不要なものですが、「CMをたくさん出すということは製薬会社が大広告主になる。メディアに対する影響力を持つことになる。」しかも一般の医薬品のCMには義務付けられている注意事項のアナウンスも無いというアンバランスなことが平気で許されているのが日本の今です。
 「もしも重篤な薬害被害が起こった場合、現状では治療法は確立しておらず、対処療法だけになる。ちゃんとした治療をしてくれる病院はわずかしかない。日本では被害を訴えると"反ワク"と言って激しいバッシングを受ける。このことは十数年前の被害者の人たちが苦しみ続けてきたことだ。こういう国なんです。このことを今から打つ人も知ってほしい。」と隈本氏は訴えています。
 まるで新型コロナワクチン禍のデジャブを見ているようです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【メディア沈黙】元NHK社会部記者が暴く「報道されない薬害」の正体【HPVワクチン】講師:隈本邦彦
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【要点を書き起こし】
 2013年頃までに大問題となったHPVワクチンの副反応被害が今、再び全国で同じ規模で起きている
2013年当時はメディアがその問題を取り上げ、厚労省も適切に対応をして接種勧奨を取りやめた。
今は逆で、これだけ被害が出ても「無かったことにし、見なかったことにし、そのままワクチンを推進し、マスメディアは報道しないという非常に規模しい状況ということを知ってほしい。」

現在、全国で117人の原告が全国4地裁で薬害訴訟中で、判決を待つ段階。裁判長には国に対して勇気のある判断をしてもらうためには世論の後押しが必要。

メディアは副反応被害について全く報道しないどころか、HPVワクチンのテレビCMを繰り返し流している。定期接種のワクチンは国が全量「言い値で」買い上げ、国民に推奨するだけでなく、各都道府県がワクチン接種を勧めているので、そもそもCMを打つ必要がない。
なぜCMを流すのか
ワクチンへの不安で国民が接種しようとしない場合の他、CMをたくさん出すということは製薬会社が大広告主になる。メディアに対する影響力を持つことになる。しかも、一般の医薬品のCMは最後に「ピンポーン」となって添付文書の注意事項をよく読むように警告を出すことになっているが、HPVワクチンのCMには「ピンポーン」もなく、「ここを検索してね」という誘導をしている。こんなアンバランスなことが平気で許されている。

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不可解な「高市人気」を生み出す異常な再生回数のYouTube動画「高市総裁メッセージ」、さらに圧倒的なサードパーティによる「高市推し」切り抜き動画 / 急浮上した「改憲」の公約

読者の方からの情報です。
 投票日を前に、圧倒的な高市人気が報じられています。その高市人気に牽引されるように、各マスコミの世論調査では自民単独過半数、多いところでは自民党280議席を予想しています。
 そんな中、自民党公式YouTubeチャンネルの「高市総裁メッセージ」の動画が短期間で8900万回を超える異常な再生回数を記録したことが話題になっています。有名インフルエンサーが束になっても敵わない、途方もない再生数を短期間で回した割には「いいね数」も「登録者数」も上がっていないという不可解な現象だそうです。「YouTubeの いいね数って再生数の1~3%ぐらいが平均。 つまりガチで1億再生されてれば最低でも100万いいねになる。 1.5万いいね ということはしっかり動画を見た人は100万程度。 再生数の99%は税金つかって広告で強制再生させてるってこと(およそ2~5億円)」「YouTubeの広告単価を考えると最低でもこの動画1本で2億〜7億円は広告費がかかってる。 で、毎年130億円の政党交付金を国からもらう自民党はどうせその潤沢な財源を使ってるはず。」など、高市首相が巨額の公金を使ってネット誘導を行なっているのではないかと批判が上がっています。YouTube界の常識をくつがえす再生回数を記録していますが、選挙ドットコムちゃんねるの解説では、さらに驚愕の事態が語られていました(1:45〜)。
 今回のYouTubeの衆院選関連動画の再生数は2月1日までの選挙前半ですでに過去最高の約10億回だそうです。誰が作っているのかを調べると、政党公式のものはわずか1割で、85%はサードパーティと言われる第三者による「切り抜き動画」が圧倒的な再生数を占めていました。つまり異常な再生数の「高市メッセージ」ですら、YouTube全体からするとわずかです。そのサードパーティの配信者が提供する動画は、数字を稼げる対象を狙って作られるため、かつてであれば「石丸→兵庫→玉木→参政党」と対象を移していた配信者が、今は「高市」推しの動画に殺到している状況だそうです。
 今回の選挙で自民党が取った戦略は「消費税減税という争点を消して、高市に対するイエスかノーかに持ち込む」というものでした(16:00〜)。政治に興味のない人々にとって政策論争は難しくて敬遠されても、高市首相への評価であれば届くことが圧倒的な高市支持に繋がっているようです。 
 問題は、この作られた「高市人気」の元でいきなり「衆院選の論点の一つに憲法改正が急浮上」してきたことです。今の流れで自民党が圧勝すると「改憲への賛同を得た」ことにされかねません。
(まのじ)
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【衆院選2026中盤戦】YouTubeを支配するのは誰だ?あの政党が苦戦の理由とは?切り抜きチャンネルが作る「世論」とサードパーティーの衝撃実態をデータで可視化【鈴木邦和×山本期日前】|選挙ドットコム
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メディアのアンフェアに屈しない候補たち 〜 衆院憲法審査会で護憲を孤軍奮闘の大石あきこ候補、萩生田光一候補に敢然と対決姿勢の深田萌絵候補

 これまでの衆議院の憲法審査会を見るに、れいわ新選組の大石あきこ議員は改憲を目論む委員を相手に孤軍奮闘していました。改憲派にとっては絶対に排除したい目障りな議員のせいか、総選挙の大石あきこ候補に対するバッシングは苛烈です。メディアは一国の首相が公共放送の討論番組をドタキャンしても非難しませんが、大石候補の横紙破りの発言は容赦なく非難します。しかしその発言内容を吟味して伝えることはありません。れいわ新選組は全議席を失うという予測まであります。大石あきこ議員の消えた歯止めの効かない憲法審査会を想像するのは恐ろしいです。
 しかし大石候補は「冗談じゃない。奇跡は起きることがある。ひっくり返せるんですよ、市民が。」と言って大阪都構想の2度にわたる否決の道のりを参考に語りました。
 また東京24区で出馬している深田萌絵候補もメディアに黙殺されています。テレビの8分の特集番組では自民候補が2分半、中道候補が2分半、国民民主候補が1分半、参政党候補が1分半、深田候補は10秒。最も鮮明に萩生田光一候補への対決姿勢を明確にしている深田候補は本来であればニュースバリューが高いはずです。
 しかし深田候補は、巨悪に対抗して一般市民が選挙に出ることのハードルを可視化し、意欲的に乗り越えようとします。「無所属候補は政見放送を放映していただけませんので自主政見放送させていただきます。このような無所属格差・差別に反対いたします。」と明快です。八王子の宿敵に遭遇しても全く動じず「はぎうだ光一をやっつける!」と本人の目前で叫ぶ快女でした。石濱哲信氏が応援に駆けつけ「裏金問題から台湾の怪しい経済問題までどんどん追求できる人は、この深田さんしかいませんね。」「萩生田の悪事を暴くのは深田さんしかいない。」と訴え、高市自民党と萩生田候補の犯罪を告発しています。

2026年2月3日現在、深田萌絵氏に対して萩生田陣営からの国家権力を使った選挙妨害が起こっているようです。
(まのじ)
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衆院選東京24区 深田もえ 政見放送(風)
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