• 検索
Home»時事ブログ»メディア

アーカイブ: メディア

画像の出典: Author:Cabinet Secretariat [CC BY]

高市総理の存立危機発言は内閣官房の答弁案に無かった / 高市政権の台湾有事騒動を予見していた古賀茂明氏「国民の右傾化とマスコミの煽り」を危惧

, , / ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 日本国内, 軍事・戦争
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
　高市総理が衆議院予算委員会で、台湾有事が存立危機事態に「なりうる」と答弁したことをきっかけに日中関係が緊張していますが、その問題答弁は内閣官房が事前に用意していた答弁案には無かったことが判明しました。
岡田克也議員の質問通告に対する内閣官房の「応答要領」の資料には、「台湾を巡る問題が、対話により平和的に解決されることを期待する」「いかなる事態が存立危機事態に該当するかは、事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して判断する」という、従来から政府が取っている曖昧答弁が記載されていました。高市総理はこのシナリオを知っていながら、あえて独自の答弁をしたことになります。
　このような事態を1年前に予想していたとSNS上で話題になっているのが、古賀茂明氏のコラムで、2024年9月21日《高市早苗氏の恐るべき“居直り体質”と“軍拡主義” もし首相になったら「日本は終わる」》では、「中国を極端に敵視し、そこと戦う準備を始めるのだから、防衛費はGDP比2％どころかその数倍でも足りないという議論がすぐに始まる。徴兵制は最後のテーマかもしれないが、日本の社会全体があらゆる意味で戦争に備える体制へと変わっていくはずだ。」「さらに心配なのは、幻の台湾有事を喧伝して台湾に独立を唆し、自ら戦争を誘発してそこに参戦するというストーリーだ。」
また2025年10月29日《高市首相は「右翼的ポピュリスト」世論に迎合して戦争に突き進む「軍国主義政権」誕生か》では、「おそらくどこかで、台湾問題について、中国を刺激するような言動をするはずだ。それに対して、中国側の反応は非常に厳しいものになる。中国軍の航空機や艦船が日本の領空、領海を侵犯するなどということをこれみよがしに行うかもしれない。」と、その後の11月7日予算委員会以降に起こったことがそのまま描かれています。
　その古賀氏が「これまでと違ってすごく危ないなと思うのは、世論がすごく右傾化しちゃってるんですよ。」と言い、高市発言を支持する人が多く、しかも「存立危機事態」について2015年の安全保障法制成立時に激しい違憲の批判を受けていたことを知らないで高市発言を支持している人が多いことを危惧しています（13:00〜）。
　そしてもう一つ大事なこととして「マスコミが（台湾有事は日本の有事だと）あおっている。マスコミが国民の台湾有事の洗脳を解くことなく、"2027年には台湾は中国によって武力統一される可能性がある"と枕詞のように出してくる。それ、無いんだから！」「なぜマスコミがそうなってしまったかと言うと、やはり安倍政権の時に圧力で黙らせて、そのうちみんな忖度するようになった。」と振り返っていました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元）
Twitter
————————————————————————
存立答弁、事前作成されず　首相がその場で判断か
引用元）
YAHOO!JAPANニュース 25/12/12 KYODO
　高市早苗首相が台湾有事に関し、存立危機事態に「なり得る」とした国会答弁を巡り、内閣官房が事前に作成していた応答要領の資料が判明した。同趣旨の答弁案は含まれず、首相がその場で判断して答弁した可能性が強まった。
（中略）
　首相の「存立答弁」は11月7日の衆院予算委員会で、立民の岡田克也氏との質疑の中で飛び出した。関係者によると、辻元氏は岡田氏の質問通告に対し、内閣官房が作成していた応答要領の資料を開示するよう求めた。

　開示された資料には「台湾を巡る問題が、対話により平和的に解決されることを期待する」「いかなる事態が存立危機事態に該当するかは、事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して判断する」などと記載。
（以下略）
————————————————————————
【古賀茂明】「予言的中」と話題に！ 高市政権誕生1年前の連載コラムで指摘した"不安"が次々と現実に…高市首相の危うさとは？【ONEPOINT日刊ゲンダイ】
配信元）
YouTube 25/12/12

画像の出典: Author:首相官邸 [CC BY]

再交渉なく80兆円の対米投資に調印した高市首相 ／ 統一教会から四億円を受け取ったトランプ ／ 石濱哲信氏が語る「日本の敵」

, , / ＊政治経済, 日本国内, 社会, 竹下氏からの情報
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
竹下雅敏氏からの情報です。
　韓国では、関税合意の一環として韓国に3500億ドル（約53兆円）の先行投資を要求したトランプに対する抗議デモが行われました。動画のコメント欄に「80兆カツアゲされてニコニコしてるどこぞの島国の連中と違って気骨があるね」とありました。
　高市早苗は総裁選で「80兆円の対米投資、日本の国益を損なうなら再交渉も」と明言。ネトウヨたちは、“高市さんなら再交渉をきっとやってくれるはずだ！”と息巻いていたのですが、今はすべてを忘れて「高市バンザイ！」を叫んでいるんでしょうね。
　高市擁護として、「国家間で交わされた合意文書を反故にしたら前総理や赤沢大臣に恥をかかせることになるし、経団連会長も国益になると言ってます。高市総理もそう判断したから調印したんでしょう。」という意見がありました。
　国家間で交わされた合意文書を、平気で反故にするのがトランプなのです。また、合意文書が本当に国益になるのなら、これをまとめた石破首相と赤沢大臣は称えられるべきでしょう。
　日本経済新聞によると、“80兆円の対米投融資は発電、パイプライン、造船など、インフラに充当。アラスカLNGも対象。電力とインフラで80兆円の過半に”とのことです。
　発電はデータセンターが大量の電力を消費するために必要なのだと思いますが、恐らく日本人の情報もアメリカで管理されることになり、そのためのお金を日本が出すということでしょう。「肉屋を支持する豚」という言葉がありましたね。
　トランプは「統一教会から四億円もプレゼント」されているらしい。動画のスピーチで、世界平和統一家庭連合（旧統一協会）の教祖・韓鶴子と文鮮明を称えています。
　統一教会がCIAに支配されていることは、その設立経緯からみても常識の範囲でしょう。また、あべぴょんの祖父、岸信介がCIAのエージェントとして活動していたことは、ウィキペディアにも記述があります。恐らく間違いなく、あべぴょんもCIAのエージェントだったと思いますが、あべぴょんも高市早苗も壺議員であることは確定しています。
　“続きはこちらから”の拡散希望の動画は、ぜひご覧ください。石濱哲信氏は、“日本を乗っ取るといっている人たちがコントロールしているマスコミの人たちが、「高市さんがいい。この人がいい。待ってました。」と言って書けば書くほど、それに乗っている評論家も含めてですね、日本の敵だと思ったらいいですよ。（5分56秒）”と話しています。
（竹下雅敏）
————————————————————————
ソウルでトランプ氏訪韓に約1000人が抗議、約53兆円の先行投資要求に怒り
配信元）
YouTube 25/10/28
————————————————————————
配信元）
X（旧Twitter） 

» 続きはこちらから
画像の出典: photo-ac

自民・公明、東京都が推進している「事実上の移民政策」を多くのメディアが「誤報」と報じ、「移民反対デモ」の現場を報じない

, , / ＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
竹下雅敏氏からの情報です。
　東京都産業労働局とエジプト・日本経済委員会は、8月19日に「エジプト人労働者の日本での雇用に有益な研修及び情報提供に関する協力に係る合意書」を締結しました。
　合意書の目的は、“日本、特に東京都における、雇用に必要なスキル及び
基準や、エジプト人労働者の就労に関し、両当事者間で交流・協力する枠組
みを確立すること”であり、東京都の役割は「エジプト人労働者が日本での仕事を確保するための情報を提供する」ことです。
　東京都は「エジプトの労働者を都へ積極的に誘導するものではなく、移民の受け入れを促進するものでもありません。」と言い訳をしていますが、産経新聞ですら、“合意書への懸念は「外国人労働者の長期滞在が事実上の移民になっている」という実態にあり、誤情報かどうかは引き続き議論がありそうだ。”と報じています。
　しかし、9月18日の東京新聞では、“合意書について「移民受け入れを進めようとしている」といった誤情報が広がっている問題は、合意書の撤回を求めるデモが都庁前で行われるなど混乱が続いている。…国際協力機構（JICA）が8月、千葉や新潟などの4市をホームタウン認定したことについて「移民が増える」との誤情報がSNSで広がり、自治体に抗議が殺到した。”と書かれています。
　「事実上の移民政策」を自民・公明、そして東京都が推進していることは自明であるにもかかわらず、多くのメディアがそれを「誤報」と報じ、「移民反対デモ」の現場を報じないのは、かなり問題です。
　冒頭の動画で、ゆうじ君は、“オールドメディアは全く報じないわけでしょ。本当はね、日本国を信用したいよ。日本側のメディアを信用したいし、日本側を信用したいんだけど、そうもいかなくなってくるよね。だってさ、イーロン・マスクさん…結構日本に対してさ、言及することって多いじゃないですか。その中で今回このデモについてとか言及してるわけなんで、やっぱ日本は本当に多くの人が目を覚まして戦わないといけないんだなって、めっちゃ思いますよね。（6分35秒）”と言っています。
　イーロン・マスクは「大量移民を受け入れれば、日本は崩壊してしまう」「彼女（小池百合子）はどうやって選ばれたの？」とツイートしています。
　ハンガリーのオルバーン・ビクトル首相の警告に耳を傾けた上で、“続きはこちらから”のツイートをご覧になると、多くの都民が女ダヌキの幻術に騙されていることがわかります。
（竹下雅敏）
————————————————————————
世界的に注目されている日本の「移民反対デモ」の現場が国民の怒り爆発しすぎててヤバい
配信元）
YouTube 25/9/20
————————————————————————
配信元）
X（旧Twitter） 
※全文はツイッターをクリックしてご覧ください

» 続きはこちらから
画像の出典: photo-ac

公選法改正、情プラ法施行に続き、自民党「SNSによる選挙への影響」規制法案で本格的なSNS規制が完成する 〜 規制のための演出を見破り言論統制に反対を

, , , / ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 司法, 日本国内
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
　自民党が参議院選挙を念頭に「SNSによる選挙への影響」に関する制度改正を始めました。「選挙運動に関し、名誉を傷つける投稿は即日削除することを、運営事業者側に促せるようにする規定を設ける」ことが大きく報じられています。また「誹謗・中傷などの情報を発信した投稿者には、事業者から収益が支払われないようにする」「候補者がSNSで収益を受け取ることを禁止する」「当選の意思のない候補者が、ほかの候補者を応援するいわゆる『2馬力選挙』への対策」などが盛り込まれています。
　「あいひん」さんは、この自民党案の制度改正がこれまで政府・自民党が進めてきた「選挙ポスター規制」の公職選挙法改正、SNS規制の情報流通プラットフォーム対処法の施行とつながれば「本格的な選挙活動のSNS規制」が実現すると警戒されていました。
　不思議なことに、自民党が規制の論点としたケースはいずれもN党の立花党首が派手なパフォーマンスで騒がせた事案を想起させます。犯罪的な誹謗中傷、SNSでの偽情報の拡散、２馬力選挙、不適切なポスター占拠、人々を煽る発信でSNSの収益化を図るなど「規制されて当然」とイメージされそうです。しかしその規制によってこの先、有権者にどのような不利益が生じるのかはメディアは伝えません。「公職に就こうとする者に対しては名誉を傷つけても何ら問題ないし、むしろ選挙では必要な情報です、違法性阻却事由（真実相当性・公益性・公共性）があるならば。自民が民主主義の根幹を破壊しようとしてる」という投稿や、今後メディアが「選挙では政党や候補者について（名誉を傷つける可能性のある）批判的な観点からの報道は控えよう」と萎縮してしまう可能性を指摘する投稿がありました。
　7月の参議院選挙では、自民党はSNS規制でなりふり構わず言論弾圧する勢いです。SNSという国民に残された情報源を失わないために情報統制には強く抗議をし、情報操作に惑わされずに選挙で国民の意思を表明しよう。
（まのじ）
————————————————————————
配信元）
Twitter

» 続きはこちらから
画像の出典: Author:株式会社クラウドワークス [CC BY-SA] & Author:内閣府 地方創生推進室[CC BY] & Author:Noukei314 [CC BY-SA] & Author:内閣府 地方創生推進室[CC BY]

兵庫県知事選挙をめぐる異様な「ネット世論誘導選挙」に利用された「クラウドワークス」 〜 斎藤元彦氏、立花孝志氏、石丸伸二氏などを取り上げる仕事を依頼、公選法の買収罪に該当か

, , , / ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 日本国内, 社会
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
　兵庫県知事選挙をめぐる異様な「ネット世論誘導選挙」について、TBS「報道特集」が気合の入った報道をしています。亡くなられた竹内英明県議の夫人が番組に向けて「議会議員の在り方、選挙運動のあり方、報道のあり方、誹謗中傷の問題、数々の問題が提起され、社会を揺るがし、今も混乱の中にあります。その中で皆様の危機意識、真摯な思いをひしひしと感じています。（中略）残された私どもがただ一筋、希望の光を感じることができるとするならば、使命感をもってその職務を全うしようとする皆様の思いです。その思いはいつの日か必ずや混乱の世の中を鎮め、希望ある社会を導いていくれることと信じています。」と無私の思いを伝えておられました。大事な家族を失い、今もまだ卑劣な誹謗中傷の暴力を受けながら、ご自身の辛さよりも世の中のことを気遣う気高さに打たれます。
　「ゆるねとにゅーす」さんが番組を中心に重要な情報を織り込んだ全体像をまとめておられました。誠実な竹内県議を追い詰め、死に至らしめた世論誘導動画はクラウドワークスというネット仲介サービスが使われました。このサービスは自民党が政権交代した年に成立したようです。「大量のバイトを雇って、意中の候補を賛美したり相手候補を貶める醜悪なデマ動画を量産」してきましたが、「成田悠輔氏の弟・成田修造氏がクラウドワークスの副社長を務めていた」こと、「サントリー新浪社長が社外取締役に就いている」ことが明らかになっています。またクラウドワークスでは「立花孝志氏の街頭演説を撮影する依頼」「政治系チャンネル（石丸伸二・斎藤知事など）でのライターさんを募集」「国民民主党や参政党を称賛するような仕事を募集」などしていました。ついに国会で取り上げられ、村上誠一郎総務大臣は「事業者などが主体的・裁量的に選挙運動の企画立案を行い、選挙運動の主体と認められる場合には事業者に対しその報酬を支給することは、公職選挙法上の買収罪に該当するおそれがある」と答弁しました。報道特集の放送後「（目先のバイト代や広告収入目当てで作成された）ネットに上がっていた立花氏や斎藤知事を礼賛したり竹内元県議や元局長を誹謗中傷している”犯罪動画”が次々削除され始めている」そうです。兵庫県知事選挙の不正を自白したようなものですが、ゆるねと管理人さんの「一般市民自身が高い知性と教養を持つようにさえなれば、これらのグローバル支配層による『愚民化奴隷洗脳工作』は破綻し、今よりも圧倒的にマシな世の中に変わっていくはずだ。」という指摘が最後の解決策かもしれません。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
【徹底的にやれ】クラウドワークスを介した”インチキ選挙”（世論誘導工作バイト）が国会でも問題提起！村上総務相「公選法上の買収罪に該当する恐れがある」石破総理「カネで世論を動かすことは（民主主義において）あってはならない」
転載元）
ゆるねとにゅーす 25/3/23
どんなにゅーす？

・TBS「報道特集」で、（斎藤知事や立花氏を礼賛したり、対立候補を誹謗中傷する）クラウドワークスを介した悪質な世論誘導デマ動画を作成するバイトが横行している実情が報じられた中、国会でもこの問題が追及された。

・国会の中で村上総務相は「公選法上の買収罪にあたる恐れがある」と答弁したほか、石破総理も「カネで世論を動かす…民主主義が歪められることはあってはならない」と答弁した中、ネットに上がっていたこれらの”違法世論工作動画”が次々削除される事態になっている。

国民・榛葉氏「本当に遺憾」　立憲・杉尾氏の「世論誘導」発言を批判

～省略～

杉尾氏は質疑で、特定の政党や政治家を持ち上げたり批判したりする原稿・動画の作成契約が、仕事の仲介サイト「クラウドワークス」上で行われていると指摘。具体例として「自民党、立憲民主党、財務省を批判し、国民民主党や参政党を称賛するような仕事を募集している」とし、「一定の世論誘導が可能になる」と問題視した。

これに対し榛葉氏は「我々がクラウドワークスを使っているかのような誤解を生むような発言は本当に遺憾だ」と杉尾氏を批判。ネット上で国民民主を支持する動画が多数あることについては「我々が頑張って、支援者が呼応してさまざまな情報発信をしてくれている」と説明した。
榛葉氏は立憲を念頭に「自分たちの支持率が上がらないのをネットや報道のせいにしたり、他党の足を引っ張って自分が上にいこうとしたりするのは、やめた方がいい」とも語った。立憲関係者は「国民民主が依頼を出したなどとは一言も言っていない。過敏に反応しているのは逆に怪しく感じてしまう」と苦言を呈した。【遠藤修平】
【毎日新聞 2025.3.21.】




» 続きはこちらから
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 … 119