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小池都知事に批判的な質問は無視、恫喝ヤジで攻撃の東京都議会 / 郷原信郎氏・澤章氏「小池氏は学歴詐称問題を封じるためにも出馬し権力の座にしがみつこうとする」

 国会中継は見る機会が多いですが、ここに来て東京都議会の様子が表に出始めました。最初の動画は、田の上いくこ都議が学籍詐称問題に絞った質問をしています。これに対して小池知事は平然と無視し、代わりに答弁に立った政策企画局長は、はぐらかしの内容を何度も繰り返しています。
 都議会の傍聴に行った和田静香氏は「都民ファ議員のヨイショ質問には長々と答弁するのに、野党議員(私が見たのは立憲の竹井都議と、ミライの田の上都議)の質問はスルー。立ち上がりもしません。」と投稿されています。一般の都民が「小池都知事はちゃんと野党の質問に答えろ!」とヤジを飛ばすと、その男性は「警備員4人に荒々しく押さえつけられ、外に連れて行かれてしまった」そうです。小池知事に対して厳しい批判をする都議の質問には「市町村総合交付金は要らないのか!?」という、あからさまな「恫喝野次」が飛ぶとの投稿もあります。「独裁政権」と言われる都議会の空気が伝わるようです。
 最後の動画は郷原信郎氏による、元東京都幹部で「都庁watchTV」の澤章氏へのインタビューです。小池都知事が誕生した時に、築地市場の豊洲移転問題で揺れていた中央卸売市場の次長に据えられ、小池劇場の下でご苦労された経験から、この8年の小池都政を振り返りました。一貫して言えることは「イメージだけでファクトがない」「粛清人事と情実人事で、財務局主計畑の予算を牛耳っている人間ばかりで周りを固めてバラマキ政策を意のままにする」「都知事の権限と税金を使って自分の顔と名前を売り込む」という自分ファーストな8年でした。バラマキの先にはマスコミもあります。53:35からの「小池氏は3選出馬するのか」について、「不出馬という意見もあるが、学歴詐称問題を押さえ込んでいるのは自分が都知事だから」「虚偽事項公表罪の立証の可能性はあるが、現職都知事のままでいた時に検察がそれをやり切るか、これはなかなか難しい」という理由からお二人とも「小池氏はなんとしても権力の座にしがみつこうとする」「ギリギリになっても出馬表明をする」と見ています。
(まのじ)
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【小池知事】ヨイショ質問には答弁するが、批判的な質問は一切無視。(6月5日(水)都議会一般質問 田の上いくこ都議)
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ジュネーブで開催中のWHO世界保健総会でパンデミック条約の合意ならず、IHR規則は強行可決の可能性 / 5月31日日比谷の「WHOから命をまもる国民運動大決起集会」は世界とつながる歴史的集会・デモ行進となった

 第77回WHO世界保健総会(WHA)が5月27日からスイスのジュネーブで開幕しました。及川幸久氏によると、6月1日までにパンデミック条約の草案がまとまらず、懸念された強引な締結はないようです。パンデミック条約については「6ヶ月の交渉延長し合意を目指す」「12月にWHO特別総会を開催し、そこで可決する」などの案を決議する見込みです。IHR改正の方は6月1日までに「パンデミックの定義」など未解決の作業を終了し、強引に可決に持ち込む可能性があるそうです。新たに「草案作成グループ」を結成し、パンデミック条約の決議案を検討し、締結時期、形式、プロセスなどを提案することになりそうです。
 しかしアフリカ諸国が要求する「パンデミック条約の年内締結」が受け入れられない場合は、アフリカ諸国は6月1日までのIHR改正を支持しないと表明しているようです。また、及川氏曰く「皮肉なことに」、11月の米大統領選挙でトランプ勝利の場合はアメリカはWHOを脱退する可能性があり、7月のイギリス総選挙で労働党への政権交代が起こった場合、イギリスはパンデミック条約署名拒否することを公約に掲げています。つまり年末時点でこれまでパンデミック条約を推進していたアメリカもイギリスも方針転換している可能性が高いそうです。日本政府はこれまで通り、パンデミック条約を強引に推し進める側に立ち続けると思われます。
 このように世界が大きく変動している中、5月31日に東京の日比谷公園で「WHOから命をまもる国民運動大決起集会」が開催されました。主催は「WHOから命をまもる国民運動」と「一般社団法人ワールドカウンシルフォーヘルスジャパン」で準備され、「NPO法人駆け込み寺2020」「全国有志議員の会」の後援で多種多様な立場の人々が集まりました。基調講演とデモ行進、さらにWHA開催地ジュネーブとのライブ交流まで行われ、12時から20時まで熱気あふれる長丁場のプログラムでした。当日は人数の把握が不可能なほどの参加者があり、ライブ配信の同時視聴者数は50万人を記録したそうです。もはや事件と言える規模ですが、相変わらず日本の大手メディアの姿は無く、全編ライブ配信された我那覇真子氏、独立系メディアの方々、スプートニク、大紀元が熱心に報道をしました。集まった人々を「右翼」と決めつける向きもありますが、スプートニクがインタビューした一般の人々は、新型コロナワクチンの危険性やパンデミック条約、WHOの問題点を正しく認識しておられるようでした。
(まのじ)
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石田和靖氏「ハマスによって相当残虐なことを行われた…それなんかも実は作り話だったっていう報告書が出てる…注意してメディアを見ていかないと、そういった偏向報道もあるし、場合によっちゃ嘘の報道、嘘八百の報道もたくさん今出回ってる」

竹下雅敏氏からの情報です。
 ジャーナリストの大高未貴氏について石田和靖氏は、“未貴さんはパレスチナにもガザにも行かれてね。結構あちこち本当に現地で取材されているかなり硬派な女性ジャーナリストだなっていう印象ですけど…(42秒)”と話しています。
 大高未貴氏については、週刊金曜日オンライン『…大高未貴氏による“でっちあげ”報道を韓国人教授が告発…』を参照してください。
 彼女は『日本を貶める─「反日謝罪男と捏造メディア」の正体』という本を書いていますが、上記の韓国人教授の告発を見れば「捏造しているのはどちらなのか?」ということになります。
 石田和靖氏は、“ハマスによって相当残虐なことを行われたっていう、そういった動画とか色々写真とか出てきたじゃないですか。それなんかも実は作り話だったっていう報告書が出てると(8分24秒)。…本当ね、注意してメディアを見ていかないと、そういった偏向報道もあるし、場合によっちゃ嘘の報道、嘘八百の報道もたくさん今出回ってるんで、日本のテレビ局とか新聞も似たようなもんですから。(12分44秒)”と話しています。
 石濱哲信氏が代表の「日本保守党」ではなく、別の日本保守党の飯山陽氏は、“ハマスっていうイスラム過激派テロ組織の掃討作戦をやってるんであって、パレスチナの民間人を大量虐殺するとメディアが言っているような事実はないですよ、ということなんですね。”と言っています。
 「もう世界中イスラエルを擁護出来る人はサイコパスだけでしょう。」というツイートに対し、「日本にいるサイコパス評論家、政治家がどんどんわかってきました。」という書き込みがありました。
(竹下雅敏)
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【イスラエルハマス戦争】イスラエルと西側メディアの嘘がバレた! 10/7のアレは作り話だった…(大高未貴×石田和靖)
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[袴田事件] 58年間も袴田さんとその家族を苦しめた検察は、再審でも「死刑求刑」〜 司法は権力者のための道具ではない、これからの時代は国民のための制度に変える必要

 重大な冤罪事件のひとつとして知られる「袴田事件」の再審がやっと確定したのは2023年3月でした。それからあらためて公判が開始され、2024年5月22日で全ての審理が終わりました。58年間、袴田さんを支えてきた姉のひで子さんは無罪を示す真っ白なスーツで意見陳述されたそうです。
 拷問で作成された自白調書、数々のでっちあげの証拠、これらが明らかになって再審への道が開かれた時、検察は司法制度を悪用して再審決定への抗告(不服申し立て)を行い、9年間も無駄に袴田さんの再審を阻み、その上22日にはまたしても死刑を求刑しました。検察は悪魔か。当然のようにネット上では検察への非難が湧き上がりました。人の人生を破壊して謝罪も反省もない現在の検察は、国民にとって害悪でしかないことを見せつけました。「検察だけでなくマスコミも大いに反省すべき。 事件当初、袴田さんを鬼畜のように描き犯人だと決めつけ、庶民派だけでなく、裁判官にさえ有罪の心証を持たせた。」との投稿もありました。
 NHKクローズアップ現代では、日本の再審の難しさを検証していました。
1つは、無罪を示す証拠を検察や警察が保管して、提出の義務がないことでした。裁判官が検察に証拠の提出を求めてものらりくらりと引っ張った挙句に「提出しない」と拒否することで、著しい人権侵害をしています。袴田さんの自白を強要したテープは、警察の倉庫に「仮に捨てたとしても誰もとがめられない」状態で保管されていたものが見つかったそうです。警察や検察の一存で証拠を操作できます。
もう1つは、検察の抗告(不服申し立て)の制度を上げています。ドイツ、フランス、イギリスなどの再審制度は検察の抗告ができません。台湾では、国民の強い抗議で司法改革が行われたことを紹介していました。
 日本の今の司法制度では、袴田さんの受けた被害は「誰にでも起こりうること」だと認識して、司法を権力者のための道具ではなく、国民のための制度に変えていく必要があります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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袴田巖さんに検察が死刑を求刑「冷酷で残忍な犯行」判決は9月26日 袴田事件再審公判【速報】
引用元)
5月22日午前から静岡地方裁判所で開かれている袴田巖さんの再審=やり直しの裁判で、検察は死刑を求刑しました
(中略)
袴田巖さんは1966年、静岡県旧清水市(現・静岡市清水区)で一家4人を殺害したとして逮捕され、無実を訴えながらも1980年、死刑が確定しました。2023年3月、東京高裁が裁判のやり直しを決定し、同年10月から静岡地裁で再審公判が開かれていました。
(中略)
死刑を求刑する際、検察は「強固な殺意に基づいた極めて冷酷で残忍なもの。被害者4名の遺体は見るも無残な状態で発見されている。生命軽視の態度は極めて顕著。強い非難に値する」と述べました。動機については「金品強奪が目的」と説明しました。

弁護側は、検察による死刑求刑を受け「極悪非道な論告を行い、またえん罪をつくろうとしている」と強く非難しました。その後の最終弁論で改めて袴田さんの無罪を主張しました

判決は、9月26日に言い渡されます。
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[泉房穂氏] 「新聞社もテレビ局も政治部は廃止したほうがいい」「日本をダメにしているのがまさに政治部」メディアは権力者の情報を一方的に垂れ流すのではなく、国民の声を聞き伝えるべき

 5月17日のMBSニュース解説の番組で、泉房穂氏と元TBS記者の武田一顕氏が「公職選挙法の見直し議論」と「政治資金規正法の改正案」について、それぞれの意見を述べていました。武田氏は政局の観点から今後の見通しを述べ、泉氏はいずれのテーマについても国民目線で問題点を突いていました。番組制作側としてはバランスをとったつもりかもしれません。ところが泉氏は従来のテレビ番組の予定調和をぶち壊すように、政治記者の報道姿勢に厳しい苦言を述べて司会者を慌てさせていました(1本目の動画7:00〜)。「それ間違いです。そういう解説するからダメなんです。ハッキリ言うけどそうじゃないんです。今の論点は金まみれの一部の方から金をもらう政治じゃなくて、国民の方を向いた政治をしましょうという議論なんです。」「そんなふうに政治部が言うから国民が誤解して、しょうがないと思うんであって。」武田氏はこれまでの政治部記者のように自民党の狙いを述べますが、それをさえぎり「自民党の言いなりの報道をするからですよ。」「選挙の裏で金を使っているだけなんですから、そこにメスを入れるべきことをメディアがちゃんともっと世論管理しなきゃ、と私は思います。」と抗議しました。司会者が"政局を視聴者がどう判断するかが大事"という意味のとりなしをすると、泉氏はすかさず「政治家という権力者に取材するだけじゃなくて、国民一般の声を取材して検証もして報道されないと、政局がらみの報道で終わってしまう。」と重要な指摘をされました。政局の報道はそれ自体が間違いではなくても、視聴者が気づかないうちに主体性を奪われる効果があります。
 翌5月18日の泉チャンネルでは、この時の真意をさらに詳しく、火炎放射器のような勢いで述べておられました。「日本のマスコミは権力に忖度してひどい。これは本当に酷いです。」テレビが特にひどく「時の権力の情報を垂れ流しているだけ」、そしてそのキーになっているのが政治部だと断言されました。政治部は時の権力と繋がっているので力を持ち、新聞社やテレビ局を牛耳る政府機関みたいなものになりつつあるそうです。「時の権力者の近いところで取材している自分も、何か偉くなった気分になっている方が多い。」「全く国民を見ていない」。
 泉氏は「そうじゃなくて取材すべきは国民、報道をすべきは国民の声です。」「権力者目線ではなく国民目線の報道に転換してほしいと本当に切に願います。」「新聞社もテレビ局も、政治部は廃止したほうがいい」「政治部は無意味ではなくで有害だ」「(権力の)口利き、御用聞をやってそれを報道するなんていうことは報道機関の自殺行為」「日本をダメにしているのがまさに政治部」「政治部がなくなることを切に願っています。」とまで吠えておられました。
 これまで政治部批判はタブーだったそうです。これを聞いた私たちは、政治部の解説を安易に受け入れることなく、その報道の意図を見抜き、国民の意思を反映したものかを問う賢さが必要だと思いました。
(まのじ)
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【泉房穂氏】つばさの党きっかけに広がる「公職選挙法の見直し議論」と自民党の「政治資金規正法の改正案」どう見る?(2024年5月17日)
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緊急提言!マスコミの政治部は解体せよ!【泉房穂が日本の闇に初めて斬り込む】
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