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[SAMEJIMA TIMES] 今度の衆院選挙は「与党vs野党」ではなく「高市支持か不支持か」が争点 / 新党「中道」は自民非主流派との大連立を構想、一方、参政党・国民民主は高市政権に連立入りか

 SAMEJIMA TIMESが「立憲と公明が立ち上げた新党の狙いは『打倒自民』ではなく『打倒高市』」「今回の選挙は政権選択選挙ではなく、党派を超えた高市支持か不支持かが争点だ」と解説しています。
公明党の斉藤哲夫代表は「自民党と全面対決をする政党を作るつもりはない」と明言し、ゆくゆくは新党「中道」と高市政権下の自民党非主流派との大連立を構想していると見ています。
そう言われれば、この言論統制下にあって文春砲が時の首相を撃つ統一教会問題を取り上げたり、日経新聞まで辛辣な社説を出したり、これまで政権擁護してきた芸能人が急に高市批判を始めたりするのは奇妙です。
 自民党の森山前幹事長は日中友好議連の会長で、公明党や立憲の岡田克也元外相とソリがあう親中派であると同時に、財政規律を重視する財務族議員として立憲の野田代表・安住幹事長とも連携しています。
かつて自公民3党合意による消費税増税を断行して民主党を破壊した時のメンバーが、今再び立憲民主党を破壊することになりそうです。
 鮫島氏は、今回の選挙で高市政権が倒れた場合、今の自民党非主流派の石破茂、岸田文雄、森山裕らと新党「中道」との大連立構想の可能性がある一方、国民民主党と参政党は「高市応援団」だと解説しています。すでに参政党の神谷代表は「高市首相の足を引っ張る自民党非主流派との選挙対決」姿勢を打ち出しています。選挙後の高市政権に連立入りの約束があると見て取れます。
 国民から見ると、統一教会と創価学会、どちらの陣営から食い物にされたいかを選べと言われているようなものです。どちらの売国奴も上手に避けて、メディアの誘導に乗らず、「政党よりも、それぞれの候補者の立場を見極めて投票する必要がある」混乱の選挙になりそうです。
(まのじ)
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立公新党の狙いは政権交代じゃない💥打倒高市…その先にある大連立🔥
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[SAMEJIMA TIMES] 2025年のダメダメ政治家ランキング、さらにホットなダメ情報も追加して振り返ってみた

 「鮫島タイムス」が、2025年を振り返って「ダメダメ」な政治家のランキングをつけていました。10人に納めるのが大変だったろうと思いますが、たった10人でもこの国の惨状を知るのに充分でした。せっかくなので、まのじも補足情報で花を添えたいと思います。
 10位は片山さつき財務相でした。片山氏と財務省の対決構図で評価していましたが、片山大臣の今の話題はなんといっても賄賂性が疑われる政治資金パーティ疑惑でしょう。財務大臣でありながら大臣規範に抵触する可能性があります。
 7位は立花孝志氏の逮捕でした。元県議のご家族から刑事告訴されて逮捕に至りますが、死者への名誉毀損は(歴史上の人物などを念頭に)基本的には成立しないし、過去にも例が無いそうです。しかし、刑法232条2項によって虚偽の名誉毀損の場合は成立する可能性があるようです。鮫島氏は、立花氏逮捕をきっかけに「国会でSNS規制を目指す動きが強まっている」ことを懸念されていました。
 5位は「期待された役割を必死で演じる」小泉進次郎防衛相です。時事ブログでも「『(高市首相が)国民に見限られた時の交代要員』として、戦争でもなんでも言うとおりにしてくれる人物」と見ています。このところ「覚醒した」と評判ですが、もっぱらクラウドワークスのお仕事ではないかとも言われています。
 4位は、維新の吉村洋文氏です。「副首都構想」実現のために連立にしがみつくという評価ですが、今、吉村氏が問われるべきは、大阪万博未払い問題への救済と維新が積極的に関与したと疑われている「国保逃れ」脱法スキームです。
 そして意外、高市早苗首相は2位でした。不思議なことに、ここでは全く統一教会には触れていませんが、一国の首相が統一教会の期待を背負っていたことは時事ブログでも取り上げました。統一教会の内紛もあるようで、韓鶴子総裁が逮捕されても、アメリカ在住の文鮮明の七男坊がガッチリ日本の政界に入り込んでいるとの情報もあります。「自民党は元々統一教会じゃないですか。今でも変わってないですよ。そこに今、入り込んでいるのが表に出てませんがサンクチュアリーです。サンクチュアリーってみなさんご存知かどうかわかりませんが、文鮮明の七男坊がアメリカを中心にやっている統一教会です。」
 堂々の1位は麻生太郎氏でした。今の政府を実際に操っているのはラスボス麻生氏だということです。「12月25日には参政党の神谷代表と2度目の会談を行いました。参政を引き込んで、公明と維新は遠ざける作戦」ということですから、参政党との相性も良さそうです。次の「麻生」政権には、参政党も加わるかもしれません。
 2026年、日本の政界から消えていただきたい10人でした。
(まのじ)
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年末スペシャル|逃げる!裏切る!ネチる!政治家チーンランキング2025🛎️ダメダメTOP10〜政治エンタメの真髄、ここに復活🔥
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【地獄の年末】ダメダメTOP10最終章🔥今年いちばんヤバかった政治家は❓現職総理を差し置いてトップはあの黒幕❗️
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福島県喜多方市議会で「mRNAワクチン(レプリコンワクチンを含む) 接種事業中止の意見書提出を求める陳情」を全会一致で採択 / 市民の不安に応え、具体的なデータと科学的な懸念に基づく決断

 福島県喜多方市議会が「mRNAワクチン(レプリコンワクチンを含む) 接種事業中止の意見書提出を求める陳情」を全会一致で採択したことがネット上で話題になっています。採択を受けて、高市内閣総理大臣や上野厚生労働大臣に、接種事業中止の意見書が提出されることになります。
まだまだワクチン推進のプロパガンダ・メディアが多い中、議会が全会一致で市民を守る動きを見せたことは画期的で、世論が大きく動いていることを実感します。
 「こーじ」さんという方が、今回の決議が「単なる感情論ではなく、具体的なデータと科学的な懸念に基づいた決断だった」経緯を丁寧に説明されていました。
1)市議会が独自に分析をして「死亡率上昇」の傾向を確認したこと、2)国の被害認定は「氷山の一角」の可能性があること、3)ワクチンのメカニズムへの根深い疑念があること、4)厚生労働省自身の通知からも、長期的な健康影響についての「検討は不十分」であること。そして、この決議は「これまでの自治体による『情報開示』や『慎重な検討』という要望レベルを超え、最も強い言葉である『中止』を突きつけた点で極めて重い判断」「次世代型(レプリコン)への安全性、海外承認例の少なさ、そして未解明な『伝播(シェディング)』への懸念という市民の不安や現場の切実な声に議会が誠実に応えた」という大きな意義を持つと言っています。
 先ごろ、デトロイトの大手医療機関で史上最大規模のワクチン接種群vs非接種群の比較研究が行われた結果が紹介されていました。「22の慢性疾患すべてで、ワクチン接種群の方が高い罹患率を示した。例外は一つもない」「製薬業界と医療界が繰り返してきた『安全で効果的』という主張を根底から覆すものだった。」とあります。すでに圧倒的な被害を出しているmRNAワクチンを懸念するのは当然です。
 これらの重要な情報をメディアは報じませんが、喜多方市議会は事実を正しく受け止め、かつ、国に対してまともな提言を決議された。各地で市民がまともな議員を選び、議会を動かす勇気を示せば、日本は立ち直れる。
(まのじ)
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高市政権の増税に次ぐ増税政策、農政では減反政策の明文化までたくらむ圧政 / 高市総理に高額献金した宗教法人代表が絡む不動産売買の闇

 自民党は防衛力強化のための増税として、2027年1月から所得税を引き上げる方針を明らかにしました。「所得税額に1%を付加する防衛特別所得税を新設する一方で、復興特別所得税の税率を1%引き下げるので、差し引きの税率は変わらない」という言い訳をしていますが「復興特別所得税の課税期間が延長されるため事実上の負担増になる見込み」という姑息な増税です。
 同時に入ってきた報道では、「2024年から児童手当の支給対象が高校生まで拡大されたことなどを受けて、政府・与党は高校生の扶養控除を縮小する方向」と伝えています。これまでは「高校生の年代の子を持つ親の控除額は所得税で38万円、住民税で33万円」でしたが「所得税で25万円、住民税で12万円」を検討しているとあります。
 さらに驚いたのは農政です。石破政権がコメ増産に転じる方針を打ち出したのも束の間、高市政権は速攻で「需要に応じた生産」を掲げ、事実上の減反政策に逆戻りしていました。今度はなんと減反政策を「法律に明記する」と言うのです。「法律に明記することで政府判断の急転換を縛り、政権が代わってもコメ政策の原則を安易に転換させない仕組みにする狙い」という強権的な理由です。読者の方からは「ここまでやるか」とのコメントでした。そう、統一教会・文鮮明の「日本は生活水準を3分の1に減らし、税金を4倍、5倍にしてでも、軍事力を増強してゆかねばならない」との教え通り、高市政権は懸命に日本人を苦しめています。
 最近、高市総理に高額献金をした宗教団体「神奈我良」が注目されています。その代表の川井徳子氏が絡む「南禅寺別荘群の名園の一つ、何有荘」の売却事件では、不可解なことが起こっていました。宗教法人の解散請求命令が容易でないことは今の旧統一教会を見ても明らかで、過去、解散命令を受けたのは「オウム真理教と、明覚寺、法の華」のみとされています。ところが八木啓代氏の記事によると、「宗教団体として、反社会的なことはしていなかったにもかかわらず、解散請求命令が出たこと。解散請求命令を出したのが、文科省(当時は文部省)ではなかったこと。解散請求命令が出たことで、資産の全てが差し押さえられたこと。」という異例な状況で大日山法華経寺という宗教法人に迅速に解散命令が出され、その所有の「何有荘」は格安で川井氏に売られ、そして外資に売却されていました。権力の介入なくしてこんなことが可能だろうか。
(まのじ)
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前厚労大臣の武見敬三氏が落選、今後は「国際赤十字」など国際的な各機関でグローバルヘルスを推進すると抱負を語る / 今なお世界統一政府でのポストを信じて人々を強制しようとする者

読者の方からの情報です。
 WHOが推進していたパンデミック条約を日本で最も強力に進めていた、あの麻生太郎氏の親戚・武見敬三氏が落選しました。
キム氏のGIAレポート07/11の18:15辺りからをご覧になると、"イーロン・マスクの「アメリカ党」が国連の新世界政府として登録されているが、これは実現することを目的としたものではなく、報酬が得られず憤慨している彼にぶら下げられた新なニンジンである"ことがお分り頂けます。このように既存の政府を全て消滅させた後の世界統一政府でのポストを既に約束されている人達がいる(お座席数よりも約束されている人の方が多いみたいですが。)ようですので、DSが方針転換して別の作戦を選んだのか様子を見る必要があるかと思います。
 GIAレポート05/03の21:00頃からをご覧いただきますと、"宇宙評議会(ユニバーサルカウンシル)で、これまでと同様のタイムラインの延長は行わないという決定が『やっと』下された"ことが語られています。
 現在の宇宙評議会は光の存在だと竹下氏がおっしゃっていますので、この動きが改革の動きであってほしいと願っています。それにしても、もう少しスピード感を持ってやってほしいところではありますが。
(サトヤマダトモコ)
 選挙速報で、武見敬三氏と武見敬三後援会の会計責任者である釜萢敏氏の2名、いずれも落選との観測が流れ「これは画期的!」と小躍りしていましたが、21日に気づくと、釜萢氏には当確が出ていました。沈みゆく自民党にしがみつく日本医師会。
 落選が確定した武見敬三氏はインタビューに答えて、政界引退はするものの、今後「グローバルヘルス等の政策活動」は引き続き継続し、「国際赤十字の人道委員会の委員」にもオファーがあるそうで、「国際的な各機関」の仕事は「まちがいなく継続して行う」そうです。
 その武見氏の抱負を見て「往生際の悪いお方ぢゃ」と鼻白んだ後に、サトヤマダトモコ様の良い感じのコメントが届きました。
(まのじ)
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