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森ゆうこ議員が文春砲について高市首相に質問「大量の誹謗中傷動画の記事が捏造なら捏造と言えば良い」/ 高市氏は嘘のプロフィールで米下院議員事務所に就職していた

 連休中の文春砲で、高市事務所の公設第一秘書から「大量の誹謗中傷動画の拡散」を指示された当の本人の証言が明らかになりました。
 5月11日の参議院決算委員会で、森ゆうこ議員がこの件について高市首相に質問しました。「総裁選では相手候補の、衆院選では中道候補の、誹謗中傷動画を大量に流して世論操作をしたという極めて具体的なやり取りが記述されている。あれは捏造ですか?」という問いに、高市首相は「32歳で初当選をして以来、決して対立候補の批判をしたこともないし、人格攻撃をしたこともありません!」と言い切って文春の記事を全否定しました。森議員は「ショートメッセージ、LINE、シグナル、そういったものを使って公設第一秘書と松井氏がやり取りをしている、その画像も公開されていた。『この度も大変お世話になり、心より感謝申し上げます。自民党過去最高の議席数を賜り、旧立憲民主の害獣を沢山駆除する事ができました。しっかりと未来に向けた国作りを進めてまいります』こうした配信は、全くの捏造なのか、事実無根なのか、それをお答えいただきたい。」と重ねて問いました。6:00からの高市首相の不貞腐れた答弁は「やっていないという電話の秘書の言葉を信じる。言ってもいないことを平気で書く週刊誌の記事を元にギリギリ聞かれても、私は秘書の方を信じる。」と答弁しました。森議員は「捏造なら捏造と言えば良い。過去にも捏造だと言い張ったことがあったではないか。総務省の公文書を捏造だと言い張って、その後そのことへの説明責任も果たしていない。」「もしこの報道が事実だとすれば大変なことだ。民主主義の根幹である選挙の公正性、そしてそれによって権力を握る、その権力の正当性が問われる。」と高市氏の首相としての適格性を問い正しました。
 「秘書がボスの指示なく勝手にこんな(バレたらやばい)ことをするわけがない」「もしもホントに秘書が勝手にやっていたことなら、それこそ私に恥をかかせるなと即日解雇だろうし、報道がデマならとっくに訴えて雑誌を潰す方向に全力で動いているだろう」という常識的な投稿がありました。
 さらに高市首相は「米下院議員事務所で職を得るために『自分は日本の軍事問題の権威だ』と嘘をついていた。高市の出発点自体が『虚偽』によるものだった。」という驚愕の事実が出てきました。しかも高市氏はそのアメリカでの職歴を「米連邦議会立法調査官」という経歴詐称の肩書で活動していました。統一教会の信者には許される嘘でも、日本の首相には許されません。
(まのじ)
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高市首相「小泉氏への批判ない」「秘書を信じる」 中傷動画疑惑を否定(2026年5月11日)
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高市首相に高額献金をしていた謎の宗教法人「神奈我良」と川井徳子氏 / 宗教法人の非課税を悪用して取得した不動産を川井代表の「ノブレスグループ」の事業に活用している疑惑

 読者の方から「史上最悪なナフサの無駄遣い」として、ケッタイなアクリルスタンドの情報が届きました。寝覚めが悪くなりそうなセンスに驚愕ですが、このアクリルスタンドを販売したのは「ワールドヘリテイジ」という企業でした。この企業は以前に時事ブログでも取り上げた「高市総理に高額献金した宗教法人」の代表、川井徳子氏が奈良で観光業などを手がける「ノブレスグループ」の一つでした。
 ジャーナリストの河野嘉誠氏の取材によると「謎の宗教法人『神奈我良』が'24年12月に(高市氏に)3000万円を献金。同法人代表の川井徳子氏は(中略)同年7月に個人名義でも(高市氏に)1000万円を寄付していた。」「宗教法人の献金には上限規制があり、3000万円の献金には前年経費が6000万円以上必要」とのことで、河野氏が奈良県庁に情報開示請求をしたところ、「届いたものは『真っ黒』だった」ということです。「のり弁」状態の資料しか出せないこと自体「やましい」と告白しているようなものです。
 「神奈我良」が「謎の宗教法人」と言われるのは、その宗教活動の実態が疑われているためで、宗教法人の非課税のメリットを悪用し、競売で安く土地を買い、 川井氏が経営するワールドヘリテイジに「現物出資」で移し、その土地でホテルやお土産店を経営している疑いが持たれています。その関連企業の「ワールドヘリテイジ」が高市首相のアクリルスタンドを販売しているわけです。
「川井氏は信者数の開示に応じていない。法的に疑義のある組織から献金を受け取っていたとすれば、高市総理も道義的な責任は免れない。」
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【衝撃】全ページ真っ黒…!高市総理に3000万円寄付した「謎の宗教法人」疑惑の決算報告書
引用元)
(前略)
さらに、本誌がこれまで報じてきたように、謎の宗教法人「神奈我良」が'24年12月に、3000万円を献金。同法人代表の川井徳子氏(67歳)は奈良で観光業などを手がける「ノブレスグループ」を率いる実業家で、同年7月に個人名義でも1000万円を寄付していた

だが宗教法人の実態は杳として知れず。法人関係者は「信者はおらず、礼拝行事もない」と証言する一方、法人名義で頻繁な不動産売買をしていた。宗教法人法に詳しい前川喜平元文科次官が語る。

「信者が存在しなければ、宗教活動の実態のない不活動法人となり、解散命令請求の対象になる可能性があります。所轄庁の奈良県庁は実態調査をすべきです」

川井氏は信者数の開示に応じていない。法的に疑義のある組織から献金を受け取っていたとすれば、高市総理も道義的な責任は免れない。

さらに、宗教法人の献金には上限規制があり、3000万円の献金には前年経費が6000万円以上必要だが、実態はどうなのか。筆者は奈良県庁に情報開示を請求し、'24年までの5年分の神奈我良の提出資料を入手。ところが、届いたものは「真っ黒」だった
(中略)
上限規制に関わる'23年分の「役員名簿」は川井氏の名前以外すべて隠されている。3ページにわたる「固定資産台帳」「減価償却費明細書」は、のり弁状態。「決算報告書」もすべて黒塗りだ。
(以下略)

[東京都練馬区長選挙] 現区長が後継指名し、小池都知事が応援し、自民、国民、都民ファ、東京維新が推薦し、片山大臣、玉木議員が応援に入った尾島航平氏が小池都知事の地元で落選

読者の方からの情報です。
 東京都練馬区長選が12日に投開票され、無所属新人の吉田健一氏が初当選しました。対立候補の前都議・尾島紘平氏は現区長からの後継指名を受け、自民、国民、都民ファ、東京維新の会が推薦し、小池百合子都知事や片山さつき大臣、玉木雄一郎議員らが応援に入る強力な布陣でしたが大差で敗れました。
小池都知事が「人生の約半分を私とともに暮らしてきた」と応援した「側近中の側近」尾島候補が、小池知事の地元で落選したことは、小池都政の「太陽光パネル義務化強行、都庁プロジェクションマッピング毎年10億、お台場大噴水26億、コロナ時の百合子CM12億」「エジプト労働者合意書締結」「小池知事就任以降都民一人の税負担は爆上がり」など数々の悪政が批判されていると見ることができます。
 一方、当選した吉田健一氏のプロフィールを聞くと、夫人を亡くされ、3人の子供さんを育て、経営する会社の借金3億円とうつ病を経験され、それを住み慣れた練馬区の人々に支えられて乗り越えたと語っています。その経験から、今度はご自身が本当に困っている人々に役立つという熱意が伝わります。これからの時代の政治家は、上級国民ではなく、一般庶民に共感できる人が選ばれるようになる、その先駆けかもしれません。
 ところで同日、多摩市議補選も行われ、国民民主、都民ファースト、参政党候補が落選しています。地方自治体では、主権者にコントロールの及ばないなにか大きな変化が起きているようです。
(まのじ)
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[SAMEJIMA TIMES] ホルムズ海峡への自衛隊派遣を巡って高市首相と今井尚哉氏が激しく対立というスクープ記事 / 高市首相に与えられていた派兵のシナリオは頓挫

 「選択」という雑誌のスクープ記事が話題です。「高市は、実は米国大統領ドナルド・トランプの要請に応じ、ホルムズ海峡へ自衛隊を派遣する腹積りでいた。これに今井は『国難だ』と怒り、首相執務室へ乗り込むと、高市と激論になった。その剣幕は"恫喝"に近かったという。『あんた、何考えているんだ。どうなるか分かっているだろうな!』」安倍政権で「影の総理」と言われ、高市政権では三顧の礼をもって内閣官房参与に迎えられた今井尚哉氏が、高市首相の自衛隊派遣を全力で制止したという流れらしい。
ネット上では「それが本当なら今井さん救国の英雄やんか」「今井尚哉さんのお陰で参戦しなくて済んだの?!これが事実なら超ビックリ!」などの驚きの声が上がっています。SAMEJIMA TIMESがこの件を取り上げ、「選択」という雑誌は匿名記事で内容は真相に近いと述べています。ただその記事による政治的思惑や世論操作を読み取る必要があるとのことです。鮫島氏は今井サイドがこの記事を書かせた可能性が高いと見ており「高市首相は本気で自衛隊派遣を考えていた、自衛隊派遣を巡って二人が激しくぶつかったのは事実、今井氏が更迭される可能性も事実、この記事が出ることで、今井氏の更迭を牽制する狙いがあるのではないか」と解説していました。
 高市首相に与えられていたシナリオが今井氏によって頓挫したわけですが、時事ブログ的には4月1日に「特別先行公開」された映像配信の最後、今後起こりうることについての竹下氏のコメントを思い起こしました。「すっごい面白いことがこれから起こりそうだな」ということの一つの表れかも?と思ってしまいました。
(まのじ)
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官邸内乱🔥高市を止めた男〜リーク報道の裏側を読む
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「サナエ禍」が止まらない 〜 勝手に長距離ミサイル配備、確定申告最中に高市事務所の脱税幇助疑惑、監視強化の「国家情報局」設置を近く閣議決定、強権政治の本当の支持率はどれくらい?

 高市首相に対するおびただしい数の問題や疑惑が発覚しています。しかしどれも正面から説明することなく「①他人、特に部下のせいにする (放送法事案・国民会議招集・サナエトークン) ②ホラを吹いて誤魔化す (外国人鹿蹴り・外国人犯罪不起訴デマ・コラム全削除・レアアース) ③不貞腐れる、開き直る (放送法・台湾有事発言・カタログギフト・後援会会長=統一教会)」で、総スルーです。
それどころか次々と国難を招き、「サナエ禍」が止まりません。国民の命綱とも言える高額療養費制度の患者負担を2026年8月から引き上げると決めました。熊本や静岡の駐屯地に長距離ミサイルを国内初の配備をすると決め、北海道富良野駐屯地と宮崎県えびの駐屯地にもミサイル部隊を新設することが明らかになりました。またインテリジェンス(諜報)強化に向けて首相を議長とする「国家情報局」設置を近く閣議決定する方針です。情報局には警察、公安調査庁、外務省、防衛省からの情報が集約されます。先ごろパランティアのピーター・ティール氏が来訪したことを思い出します。
イラン情勢を受けて、トランプ大統領からの要請があればホルムズ海峡に自衛隊を派遣する可能性を否定していません。「遺棄された機雷除去することは、敷設国に対する戦闘行為としての性質を有しないので、武力の行使には当たらず、自衛隊法の規定に基づき実施することは可能」と抜け道を用意しています。
サナエトークンで高市首相に収益があったのか未解決ですが、「今度は高市事務所が不正書類発行して脱税に加担」していた可能性まで浮上しました。政治資金パーティー券購入者に、所得税控除のための書類を発行して寄附金控除の対象者にしていました。確定申告の最中に高市側が「脱税ほうじょ」の疑惑発生です。日本がまともな国であればストレートに議員辞職です。しかし高市首相の望む憲法改正私案は「軍隊による反政府デモの弾圧や、緊急時における基本的人権の停止」が盛り込まれているくらいなので、抗議してくる国民の人権など無いに等しい。高市首相の本当の支持率って一体どれほどなのか。
(まのじ)
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