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八潮市の道路陥没事故を受けて政府が進める再発防止策は水道事業民営化が前提か 〜「ウォーターPPP」は「外資の水道事業者が我が国の資産を担保に、資金ゼロで公共事業から確実に利益を得る方式」
八潮市の道路陥没事故を受けて、政府は「再発防止策などを検討する有識者委員会を2月中に設置する」と発表しました。中野国交大臣は現行の「5年に1回以上とする下水道菅の法定点検を見直す」と述べていますが、「あいひん」さんの気になる投稿がありました。
"岸田政権下で「PPP・PFI」を新たな官民連携の柱として水分野での取り組みを強化し、「ウォーターPPP」導入とコンセッションへの段階的移行を推進する"というものです。水道の所有権を自治体に保有させたまま、運営権を民間企業に一定期間委託させることを進めるもので、特に「令和9年度以降の汚水管改築交付金について、ウォーターPPP導入が交付要件となっている。」という点が問題です。自治体が下水道管の交換工事に交付金を求めるならば、民間企業に運営をさせることが前提になります。「つまり、体力のない自治体は導入する可能性が高い。」
さらにその実態は「水道民営化によって外資が”格安”でインフラを乗っ取る方法」であることが苫米地英人氏の解説にあります。自治体が民間の水道事業者(ウォーターメジャー)に「運営権を設定」し、企業はその対価を自治体に支払う。企業が住民にサービスを提供し、住民は企業に料金を支払う、という流れがあります。それとは別に、水道事業者に与えられた運営権には抵当権が設定でき、それによって企業は金融機関からの融資が可能になります。これは「外資の水道事業者が我が国の資産を担保に、資金ゼロで公共事業から確実に利益を得る方式」と言っています。
「国が水道事業を行う場合は、国債を発行して金利1%、民間企業は融資の金利4〜5%に、株主への配当・利益を加えると10〜20%で、民営化する方がはるかにコストがかかる。」「これが、民営化は素晴らしいという方々の大きな嘘です。」
「ウォーターPPP」を、政府有識者会議で進めてきたら「売国奴」確定です。
地中の排水パイプが破損した状態で、地下の土砂が運搬されて空洞ができ、地表が陥没する様子を再現した実験を紹介した動画。埼玉県八潮市の事故と一致する内容。都市域の道路が陥没する主因として紹介されており、海外で類例が多かったことを示唆する。 via @TechInsider pic.twitter.com/T7dXN3VzlJ
— Oguchi T/小口 高 (@ogugeo) February 1, 2025
埼玉県八潮市の道路陥没事故を受けて、下水道管理についての有識者委員会の設置を発表。岸田政権時、「PPP・PFI」を新たな官民連携の柱として水分野での取り組みを強化し、「ウォーターPPP」導入とコンセッションへの段階的移行を推進。水道民営化への布石。こういう時は「仕事が早い」 pic.twitter.com/z8iq4UT9mX
— あいひん (@BABYLONBU5TER) February 7, 2025
ウォーターPPPとは、民間業者が長期的に公共施設を管理し、自治体の水道や下水道の管理・運営を効率的に行うことを目指す官民連携の仕組み。令和9年度以降の汚水管改築交付金について、ウォーターPPP導入が交付要件となっている。https://t.co/0PyRDiZYcd
— あいひん (@BABYLONBU5TER) February 7, 2025
「いつもの人」がPFIやコンセッション方式について解説https://t.co/YgEQREqvxh
— あいひん (@BABYLONBU5TER) February 7, 2025
水道民営化によって外資が”格安”でインフラを乗っ取る方法を苫米地英人博士が解説。宮城県が上下水道と工業用水の運営権を民間企業に一括売却し、メタウォーターグループの特定目的会社が事業を受託したが、ヴェオリア・ジェネッツ社が実際の運営とメンテナンスを行う会社の議決権株式の51%を保有。 pic.twitter.com/CF62ZJuPA2
— あいひん (@BABYLONBU5TER) March 19, 2022
令和9年度(2027年度)以降の汚水管改築交付金について、ウォーターPPP導入が交付要件となっている。つまり、体力のない自治体は導入する可能性が高い。
— あいひん (@BABYLONBU5TER) February 6, 2025
⬇️国土交通省PDF🔖https://t.co/l2dzpqryS0 pic.twitter.com/kiaQBB5BJV
日米首脳会談を契機に石破降ろしを仕掛けていこうと目論んでいる麻生太郎元総理 ~石破総理に近い立憲民主党、そして麻生太郎氏に近い国民民主党 / 森永卓郎氏が「諸悪の根源」と呼ぶ竹中平蔵の本名は「李平蔵」だという噂
“中国人向けのビザ緩和に踏み切った岩屋外務大臣に対し、自民党内右派の反発が強まっています(15秒)。…岩屋外務大臣はアメリカで起訴された中国系の企業からIR【統合型リゾート】を巡って賄賂を受け取っていた、そんな疑惑が指摘されてきました。…特に岩屋外務大臣は親中派だ、このような右からの攻撃が強まってるんです。しかも岩屋氏は自民党総裁選挙で石破総理の選対本部長を務めた側近中の側近です(1分19秒)。…当の石破総理大臣は対アメリカ外交、トランプ大統領との関係強化で手こずっています。…今、日米首脳会談は2月に行う方向で調整が進んでいます。その最中、石破総理大臣のライバルである高市早苗氏も「実はトランプ氏から私は招待されていた」、こんなことを打ち明けました(2分27秒)。…この日米首脳会談を契機に石破降ろしを仕掛けていこう、そう目論んでいるのが石破総理のことが大嫌いな麻生太郎元総理です。麻生氏、実は安倍明恵さんのトランプとの会談、裏で糸を引いたと言われている。なぜならこの会談には、麻生氏の側近である薗浦健太郎元外務副大臣が同席していたことが判明しました。おそらく薗浦氏がトランプ・昭恵会談の実現に奔走したのは間違いありません。そして、もちろんそれは麻生氏の意向を踏まえてのこと。麻生氏、石破総理のメンツを丸つぶれにすることで、石破降ろしの布石を打った、そう言えるでしょう(3分55秒)。…麻生太郎、高市早苗、萩生田光一、そして自民党内右派の中堅若手たち、これらが反岩屋、反ビザ緩和、このような外交政策を元に石破政権の包囲網を作っていく。そして石破総理がトランプとの会談でズッコケれば、それを機に石破じゃとてもダメだ、石破外交は行き詰まる、このような声をあちこちからあげ、そして2月末予算案が衆議院を通過した段階で、公に石破降ろしに動き出す。麻生太郎、萩生田光一、高市早苗、このようなシナリオを練っているのはほぼ間違いありません(5分32秒)。…所得税減税を掲げる国民民主党は、むしろ石破総理よりも麻生太郎氏との関係を繋いできました。野党の中も石破総理に近い立憲民主党、そして麻生太郎氏に近い国民民主党、このような形で野党の足並みも乱れていく可能性が十分にあります(7分3秒)”と解説しています。
“続きはこちらから”のツイートは、これまでの流れがよく分かるようなものを選んでみました。
自民党内右派の中堅若手たちを取り込んで石破降ろしの布石を打った麻生太郎は、国民民主党と連係すると見られていますが、その国民民主党の玉木雄一郎はダボス会議ではしゃいでいます。
森永卓郎氏によれば、「竹中さんは、例えばダボス会議に誰が出席するかっていう選定権まで竹中さんが持ってるんです。」とのことです。世界経済フォーラム(WEF)の最高意思決定機関である31人の評議員に日本人ではただ一人、竹中平蔵が入っていることを考えると、森永卓郎氏の発言はその通りではないかと思います。
森永卓郎氏が「諸悪の根源」と呼ぶ竹中平蔵の本名は「李平蔵」だという噂があります。日防隊の石濱哲信氏も動画の中で「李平蔵」と言っています(1分12秒)。この動画は衝撃的な内容なので、是非ご覧になってください。
戦後の日本を李氏朝鮮の末裔に支配させて、中国と戦争をさせるつもりのアメリカの思惑がよく分かると思います。
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[森永卓郎氏]「戦いながら死のうって決めたんです」「(逮捕されたり、税務調査を受けるのは)本当は嫌なんですけど、日本を救うためだったら仕方がないのかなって」
新型コロナワクチン5回目接種の後、背中に激痛が走り、その後癌が発覚した体験を語られています。「報道の記者とかメディアに、これだけ日本が大騒ぎしたんだから、(ワクチンが)一体何もので、どういう効果を持ったのかっていう検証を一度やりましょうよという提案をあちこちにしたんですけど全く動いてくれない。」
また「政府と財務省の嘘」をユーモアを交えながら、一般庶民の目線で語って下さった。「日本に借金なんか無いんです!」「消費税全部やめても税収が減るのは28兆円なんですよ。(中略)2020年安倍政権の時、財政収支80兆円赤字を出したんですよ。でもなんっともなかった。」
竹中平蔵の悪行も忖度なく指摘されました。「一応肩書きは経済学者だけど簡単に言うと政商、政治を動かして懐を潤わせるビジネスをしてきた人。」「小泉(純一郎)さんが総理大臣になったんですけど、その時に、、、竹中平蔵を経済財政担当大臣で連れてきたのを見て、、あ〜これで日本はお終いだ!」
そして財務省。「ここを敵に回すっていうのはビジネスとして物凄くまずい。だからみんな分かってるんですよ。」「キチンと報道が動いて、あるいは情報が国民に伝わって、財務省のやってることの真実っていうのが国民に伝わっていけば、財務省が築き上げたこのカルト教団を倒すことが可能なんじゃないかな。」「戦いながら死のうって決めたんです。」「刑務所はおろか拘置所も相当辛いらしいんですよ。(逮捕されたり、税務調査を受けたり、スラップ訴訟を受けるのは)本当は嫌なんですけど、日本を救うためだったら仕方がないのかなって、ほぼ特攻隊のような気分になっています。」
多くの方が、それぞれの立場で森永卓郎氏の「遺志を継ぐ」と表明されていました。良い世の中を実現したい。
森永卓郎 氏
— 「トンデンナンデンカンデンch.」 の テッカテッカー (@TTechker) August 18, 2024
政府がひた隠しにする癌とワクチンの話
森永氏は5回目を接種後に、
突然背中に激痛を経験。
その後、癌になった#ワクチン #危険 #ワクチン危険 #コロナワクチン #新型コロナワクチン #COVIDワクチン #インフルエンザワクチン #子宮頸がんワクチン #小児ワクチン #ワクチン後遺症… pic.twitter.com/mDWLNFNoRN
森永卓郎さん(67)死去 生きて消費税廃止で日本が好景気になるのを見届けてほしかった。。『戦いながら前のめりで死んでいく』とおっしゃっていたが、その言葉通り最期まで権力と戦い真実を暴いてくれた。 伝えてくれたものを無駄にせぬよう私たちで引き継いでいこう。pic.twitter.com/eFNqf2WZlp
— 桃太郎+ (@momotro018) January 28, 2025
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[政経プラットフォーム] 森永卓郎先生と深田萌絵氏の「竹中平蔵が日本を破壊した」/ 公務員も非正規化が進み、フルタイムとパートタイムで差別化し、退職金を無くす待遇
前半部分は、竹中平蔵が2000年初頭から小泉構造改革の経済財政政策担当大臣として金融再生プログラムを作り、全く必要のない不良債権処理を強行し、そのまま放っておけば生き残っていける日本企業を片っ端から潰し、アメリカのハゲ鷹ファンドや竹中平蔵のお友達企業の餌食にされた経緯を語っています。その時にでっちあげた「有りもしない不良債権の損失は1兆円」だったという凄まじさです。
こうして倒産の嵐で生じた大量の失業者は非正規社員となり、派遣が伸びていきました。竹中平蔵がパソナの会長に収まったのは有名です。
深田氏の「なぜ政府はこの非正規雇用問題を解決しないのだろう?」という問いに、森永先生は2つの圧力を上げました。1つは「財界」です。いつでもクビにできる大量の低賃金労働力が労せずして手に入る環境です。2つ目は「アメリカ」です。日本型終身雇用をやめて労働市場を構造改革しろという命令です。この強烈な対米服従のきっかけとなったのが「日航123便撃墜」と語っています。
5月9日の東京新聞は、全国の自治体が非正規公務員の勤務時間をフルタイムからパートタイムに落とし、退職金を支給しない人を増やしている可能性を報じました。非正規の地方公務員は週38時間45分以上がフルタイム、未満だとパートタイムに区分され、フルタイムのみが退職金の支給があるそうです。そもそも公務員を非正規にすること自体が問題ですが、さらにそれを時間だけで差別化し、待遇を変えるのは分断統治の典型です。非正規公務員はパソナからの派遣でしょうか。「いつでもクビにできる低賃金労働」が公共サービスをも破壊します。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
森永卓郎さん『竹中平蔵や特権階級の人たちは、不安定で低所得の人たちがどうしても必要なんですよ。自分たちの下僕として働く人がいないと自分たちが相対的に上がれないので。だから絶対に低所得層が這い上がれないようにするっていうか、むしろ格差を開いている』
— 桃太郎+ (@momotro018) May 8, 2024
元動画https://t.co/GzsaTBaQe1 pic.twitter.com/em15D6V9Xk
『竹中平蔵が日本を悪くした諸悪の根源です』と主張した結果
— たると (@tarutora17) May 8, 2024
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森永卓郎氏
「政府の審議会の委員とかやってたんですけど全部降ろされました」
「竹中さんはダボス会議に“誰が出席するか”っていう選定権まで持っている」#政経プラットフォーム #深田萌絵https://t.co/611amTxUmA pic.twitter.com/Ay3Szb0fNK
いろんな圧迫に苦しむ若い世代の人たちは、その元凶がこういう強欲で卑劣で冷酷な政商たちだと知るべきです。そして、この卑怯で横暴な政商たちは、若者の不満の矛先が自分たちに向かわないよう、高齢者や外国人などに憎悪を振り向ける小細工を弄し、特権的地位の保全を図る。https://t.co/FqVZzRfwoi pic.twitter.com/jFF0xXrB9Y
— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) May 9, 2024
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二つ目の動画は、小泉政権時代の報道を振り返りながら、メディアがいかに巧妙に国民を騙すのかを伝えています。
“当時の報道なんですが、まず竹中平蔵さんをね、郵政改革の申し子と紹介するんですね。いやいや、これじゃまるで、郵政民営化が良い事で、彼らがやろうとしてる「改革」が正しい事のように見えますよね(2分56秒)。…「敵」として設定されたのが、亀井静香議員なんですが、こういう報道なんですよ(3分13秒)。…亀井さんが反論したはずなんですね。ですが、それがカットされてる節が思いっきり残ってるんですよ。ご覧ください(6分27秒)。…急に違う話始まったでしょ? これ、カットされてますよね、多分。もしカットじゃなかったとしても、司会者が話変えすぎなんですよ。反論の機会を亀井さんに与えないと。もうこんな事ばっかりテレビ局やってね、とにかく小泉竹中を持ち上げたんです。(6分51秒)”と話しています。
続けて7分33秒から9分11秒のところで、地方交付金を激減させる「三位一体の改革」を批判していた専門家が、ことごとくテレビから排除されたという事を、具体例を挙げて説明しています。
11分48秒からは安倍政権以降の話です。“小泉時代はマスコミだけで世論を作ってたのが、安倍さんの時代あたりから、ネットと連携して世論を作るようになってきている。共通点は、とにかく国民が総理を支持するよう誘導して、その総理に売国法案を通させる。(16分26秒)…前の総理が作った悪法を、どんどん引き継いでパワーアップさせていきよるんですよ。例えば小泉が派遣法改悪しましたね。それを安倍さんがさらにパワーアップさせた(18分57秒)。…安倍さんが作った移民法を、高市さんがパワーアップさせましたよね。高市さんは大臣の立場でしたけど。特定技能2号の拡大。安倍さんが作った法律では、建設業と造船業しか特定技能2号を認められなかったのに、高市さんの閣議決定で16業種になって、ビルクリーニングとか外食とか農業とか、もうほとんどの職種がOKになった。だから最初、小さくでも通して、後どんどんパワーアップさせていく。これが自民党なんです。(20分34秒)”と言っています。
自民党は論外ですが、高市やスンズロー君を支持するオバちゃん達もかなり手強いと思います。