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内閣改造で注目されていた木原官房副長官は、党の重要な役員を兼任という異例の待遇 〜 内閣から党役員へ「木原隠し」人事の目的は警察組織の保身ではないか

竹下雅敏氏からの情報です。
 内閣改造の最大の関心事が木原誠二官房副長官の進退でした。木原氏の配偶者が重要参考人として事情聴取を受けていた刑事事件が異例の捜査打切りとなったことで、木原氏側の圧力があったのではないかという疑惑と非難が続いていました。加えて、木原氏が日常的に偽名を使って違法風俗を利用していたことも報じられ、閣僚どころか政治家としての資格なしと呆れられていました。
 こうしたことから、今回の内閣改造では「木原氏本人が留任を固辞」と報じられていました。ところが蓋を開けてみれば、なんと、内閣の官房副長官を退任したものの、今度は党の役員である「党の幹事長代理と政務調査会長代理を兼務」という異例の兼任が発表されました。岸田首相の強い要望だったと報じられていますが(12:40〜)、このことについて鮫島浩氏は「ずるいのは、内閣にいるとマスコミや記者会見から追及されるけど、党の役職になると自民党だと逃げられる。政治記者も官邸よりもよりいっそう自民党の記者の方が追求が甘いんです。そういう意味で言うと"木原隠し"の人事ということができると思います。」と述べていました。公の場から見えなくなった木原氏を今後、追うことができるのか、文春砲は続くのか。
 この問題の要は、木原氏が警察に圧力をかけたのかという疑惑のみならず、「警察自身が自分の身を守るために捜査を自ら打ち切った、こういう疑惑でもあるんです。」「当時の警察庁長官は、木原さんと一緒に官房副長官を務めている官僚トップの栗生(俊一)さんという方なんです。つまり木原さんを守るためではなく、官僚トップの栗生さんを守るために昔の捜査を打切り、ここに焦点を当てたくないという論理が働いている。(13:54〜)」
 「本丸は、木原誠二だけでなく警察という大権力にある。」まさにこの点が木原事件の闇だと思います。私たちは木原氏さえも利用する権力があることを覚えておかねばなりません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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<独自>木原官房副長官は交代へ 磯崎副長官も
引用元)
岸田文雄首相(自民党総裁)は13日に行う内閣改造と党役員人事に際し、木原誠二、磯崎仁彦両官房副長官を交代させる方針を決めた。政府関係者が11日、明らかにした。

木原、磯崎両氏は令和3年10月の岸田政権の発足時から官房副長官を務めてきた。木原氏は首相の最側近として知られるが、家族を巡る週刊誌報道があり、処遇が注目されていた
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首相最側近の木原氏が異例の兼務 党幹事長・政調会長ダブル代理に
引用元)
 自民党総裁の岸田文雄首相は13日、首相官邸で官房副長官として重用してきた木原誠二衆院議員に、党の幹事長代理と政務調査会長代理を兼務させる方向で調整に入った。両ポストの兼任は異例。首相が最側近を通じて、党運営と党による政策立案の双方を直接、掌握する狙いも透ける。
(中略)
 今回の人事でも首相は続投を求めたが、私生活や家族の問題が毎週のように「週刊文春」で報じられ、木原氏は退任を選んだ。

 ただ、木原氏の能力を買う首相は、引き続き自らの近くに置きたいと考え、政府の公務である副長官より、比較的負担の軽い党務のポストへの就任を求めたとみられる
(以下略)
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内閣改造 誤算の連鎖はなぜ? 木原は一転退任、残りは留任ゾロゾロ 解散はどうなる?【ライブ解説】岸田人事を読み解く
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4時間にも及ぶジャニーズ事務所の記者会見で分かったことは「ジャニーズ事務所は変わりません」〜 弱みを握られていない一般市民が厳しく批判をし拒否するしかない

 読者のまゆ様が9月7日に「一般社団法人ワクチン問題研究会の記者会見とまったく同じ日にちと時間に、ジャニーズが記者会見をしました。偶然ですかね?? テレビはジャニーズ一色です。」と投稿されました。確かに4時間にも及ぶジャニーズ事務所の記者会見で「ワクチン大虐殺」の記者会見は埋もれてしまいました。
 注目を集めた割には「ジャニーズ事務所の名前は変えず、株も手放しません。第三者委員会も設置しません。被害者補償はするけど具体的なことはまだ何も決めてないです――すなわち『ジャニーズ事務所は変わりません』」という内容だったようです。告発していた被害者の1人、服部吉次氏も「東山新社長もジュリーも井ノ原も、見事な芝居」だったと批判されていました。利権に埋もれていた組織が自ら反省し刷新するのはとても難しいと分かります。
 またジャニーズ事務所と取引関係にあったメディアにも期待できそうにありません。NHKからは「性加害の事実を認定した東京高等裁判所の判決が2004年に確定するなどしましたが、NHKは、当時、この問題について認識が薄く、その後も、取材を深めてニュースや番組で取り上げることはありませんでした」と、他人事なコメントが出ました。ジャーナリズムが生きていれば怒りのコメントになったはずですが、お仲間の言い訳程度です。「これに毅然とした態度が取れない大手マスコミは役員クラスでジャニーソーセージトラップに引っかかっているに違いない」と鋭い読みもありました。
 これまで通り被害者がメディアに利用されるのであれば、視聴者がそれを厳しく拒否するしかない。
(まのじ)
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「一般社団法人 ワクチン問題研究会」の記者会見 ~代表理事の福島雅典氏「契約の内容の中に、このワクチンについて解析しちゃいけない。動物実験やっちゃいけないという条項があるんですよ。基本的にね。だから国民は騙されたまんま。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 今日の午後2時に、「一般社団法人 ワクチン問題研究会」の記者会見がありました。ワクチン接種後症候群の診断基準の作成、鑑別診断法・検査法の開発、診療ガイドラインの作成、有効な治療法の開発を目指す研究会だということです。
 代表理事は福島雅典氏です。会見の様子はこちらの『20230907一般社団法人ワクチン問題研究会設立の記者会見』をご覧ください。会見の冒頭から福島雅典氏は戦闘モードで、「最近はですね、マスコミの方が全然訴えても話聞いてもらえなかったり、警察に訴えても門前払いだったとかいう話でおおごとになっている事例がよくあります。…我々はこう言う風潮について非常に深刻な危機感を抱いています。」と言っています。
 IWJの動画で福島雅典氏は、“契約の内容の中に、このワクチンについて解析しちゃいけない。動物実験やっちゃいけないという条項があるんですよ。基本的にね。だから国民は騙されたまんま。…ジャーナリストが責任放棄してるっていうことを民主主義の危機だと私は言ってるんですよ。…ここの場に来てね、問題だと思ったら、ジャーナリストとして自分の責任として、このワクチンは止めるべきだと言うべきですよ!(1分24秒)”と激しい。
 “続きはこちらから”をご覧ください。保育士の方も、“私自身も始めは『薬害』だ!って思っていたけど、今は違う。これだけの被害を無視して推進し続ける様には明確な意志を感じる。これは殺人であり、虐殺でしょう”とツイートしており、長尾和宏医師も「そう、虐殺です」と言っています。
 3年前にコロナとワクチンは「人口削減」が目的だと言ったら「陰謀論」でした。しかし現在は、多くの人がこのことに気付き始めているのではないでしょうか。
(竹下雅敏)
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[サンテレビ] 国が隠そうとするワクチン接種後の健康被害の実態を情報公開請求する「患者の会」 〜 藤岡キャスター「隠されたことを暴くのがメディアの仕事ですよね」

読者の方からの情報です。
 2023/9/1時事ブログで取り上げたサンテレビの取材では、兵庫県に対して県内の予防接種健康被害救済制度の申請数と認定数の情報公開請求を行なっていました。そのニュースを知った時、ふと他の都道府県の数字は出ているのかなと思いました。今回のサンテレビの続報に、その疑問の答えがありました。
 予防接種健康被害救済制度は、被害を受けた人の救済・補償をするための制度で「厳密な医学的な因果関係を必要としない」ことが特徴です。新型コロナワクチン後遺症の患者の会の方々が会員を対象に行ったアンケート調査で、健康被害の症状や国の救済制度の現状などをまとめておられました。それによると、94.2%の会員が未だに審査待ちの状況で、中には申請から2年以上経っても何の連絡がない方もおられました。体調不良のために仕事を辞めざるを得ない方の生活保障もありません。また10代の会員さんのうち42人の子供たちは様々な症状によって日常生活もままならないと訴えておられました。救済制度が被害者を救っていない状況が明らかにされています。こうした深刻な実態から患者の会は、国に対して「健康被害を訴える児童・生徒・学生の実態調査や教育支援」「被害者の迅速な救済や職を失った生活困窮者への救済」を求めました。さらに患者の会は、救済制度について地方患者の会から自治体へ公文書開示請求を行い、「実際の市町村での受付件数、国に到達するまでの期間、市や県への審査会の頻度、審査結果を受領するまでの実態データ」を取る方針です。
 サンテレビはこの点を重く見ています。なぜ患者自らが情報公開請求までして健康被害を調べることになったのか。2022年9月に厚労省が各都道府県のワクチン担当者に送ったメールには「都道府県別の申請数や認定数について公表するのは控えるように」「問い合わせに対しても回答を差し控えるように」と促していることを突き止めています。サンテレビも兵庫県に対して取材をして回答を得られなかったことから、改めて県内の申請数と認定数の情報公開を請求したのでした。それが前回の報道に繋がります。福島雅典先生は「本来普通は新薬が出た時には、市販直後、全例調査をやってきて薬害を抑えた。こういう制度を全部反故にして、今、隠すことに必死じゃないですか。」と批判されています。
「当たり前の情報が公開されない。だから患者の会の皆さんが少しでも報道してもらおうと自ら情報公開請求をする、これ、おかしくないですか。こういう隠されたことを暴くのは私たちの仕事ですよね。まさにメディアの力が試されているのではないでしょうか。(9:48〜)」とサンテレビの藤岡勇貴キャスターは指摘されています。「まともなジャーナリストと報道機関の志と矜持をみました。」と読者の方の感想が添えられていました。
(まのじ)
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【健康被害救済制度】新型コロナワクチン 過去45年間全てのワクチン被害認定数累計を超える
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[IWJ] ジャーナリスト・高野孟氏へのインタビューから 〜 中国の「全面禁輸」報道のメディア操作 、キーワードであった「一時停止」を外した日本のマスコミはアジアの対立を煽る

読者の方からの情報です。
 読者の方から「IWJの面白いインタビュー記事がありました」との投稿がありました。IWJの日々の「What's New」はチェックしているつもりだったので、え?と思いましたが、確かに面白い。見落としていました。8月30日に行われた岩上安身氏によるジャーナリスト・高野孟氏へのインタビューです。
 岩上氏が「福島第一原発のALPS処理水の海洋放出問題」について、日本のメディアは汚染水放出問題と台湾有事を全く別のカテゴリーとして報じているが、この2つは実際には重なり合っていると指摘しました。アメリカによって日米韓の軍事同盟を「無理くり」作っている中、今回の汚染水放出では韓国の民衆も、中国、台湾の民衆も各国政府の想定外に怒っている。日本は一国孤立している状態だと言います。
 それについて高野氏は、中国の駐日大使の話を紹介されていました。中国当局にとっても民衆の怒りは想定外だったということと、もう一つ、中国は当初から一貫して「一時的に全面禁輸」と言っていたということです。「一時的」という「キーワード」を入れることで、日中の政治的な落とし所を探る外交的な配慮だったようですが、どういうわけか日本のマスコミは「一時停止」という言葉を全て外して報じたようです。それで日本側も「反日だ」とヒートアップしてしまい、中国側は「頭を抱えているんです。もう落としどころが作れなくなって。『ここまで来ちゃってる時に無理して、何か妥協線を見出そうとすると、本国がもたない』」という状況だというのです。マスコミが誰の意向を受けて、このような操作をしたのか。アジアの対立を煽り、緊張が高まると誰が笑うのか。
 高野氏は「『NHK』なんか見ても、言葉の端々に。『何とかかんとか、これは日本に対して揺さぶりをかけていると考えられます』、みたいなこと。誰がそんなこと考えてんだ、ということですよ。」と、日々「中国を悪者に仕立てるプロパガンダ」の異常さを指摘しています。その上で「話は逆で、日中を中心としてね。むしろ中日韓なんですよ。それで、台湾を入れて東アジアの海の安全というものをどういうふうに確保するか。」海を囲む日本、中国、韓国、台湾が協力して"環境汚染の問題、気候変動も絡んだ環境問題、海の環境、そして海の資源としての漁業資源の問題、それから海底鉱物資源の問題。それから安全航行、緊張緩和という平和の問題。全部ひっくるめて、『東アジアの海洋共同戦略』を、中国と日本が軸になって、韓国や台湾も入れて作っていくと。そういう多国間的な解決ということが、実は今構想をされるべきなんです。"という、極めて建設的な構想を語っておられました。こうした平和的な構想に大金を注ぎ込むのであれば、どこの国の民衆も怒らないと思います。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【ハイライト】「台湾有事は日本有事」という『嘘の連鎖』を断ち切ることが必要!「岸田軍拡」は架空の前提にもとづく大愚策!岩上安身によるジャーナリスト 高野孟氏インタビュー 第2弾
配信元)


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中国 24日から日本産水産物の輸入を全面停止
引用元)
 中国税関総署は24日、日本産の水産物の輸入を全面的に一時停止すると発表しました

 それによると、日本の福島の放射能汚染水の海洋放出によって食品安全に対して発生する放射性汚染リスクを全面的に防止し、中国の消費者の健康を守り、輸入食品の安全を確保するため、「中華人民共和国食品安全法」およびその実施条例、「中華人民共和国輸出入食品安全管理方法」の関連規定、および世界貿易機関(WTO)の「衛生植物検疫措置の適用に関する協定」(SPS協定)の関連規定に基づき、中国税関総署は8月24日(含む)から原産地が日本の水産物(食用水生動物を含む)の輸入を全面的に一時停止することを決定したということです。(藍、藤井)
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■<インタビュー報告>「汚染水問題を多国間で解決していくというベースを作り、米国の介入なしに、中日韓台で『東アジアの海洋共同戦略』を構築する!」8月30日、岩上安身によるジャーナリスト・高野孟氏へのインタビューを生中継しました。
引用元)
(前略)
高野氏「ですから、汚染水問題というのは今、まさにもう、差し迫る危機要因になっているわけですよ。
(中略)
 最近、駐日の中国大使のお話を聞くこともあったんですけれども、中国当局にとっても、中国民衆の反応は想定外だったそうですね。」
(中略)
「そんなに怒っちゃうのか、と」
(中略)
「この話も聞いてきたんです。『一時的に全面禁輸』と、中国は一貫して言っているんですよ

 大使が言うのは、日本のマスコミはその『一時的』ということを入れない、『すべて外されているというのは、どういうわけでしょうか』と。これは何か、ある統一した意思が働いて

岩上「メディアをコントロールしているということですね。プロパガンダ

高野氏「と、『疑わざるを得ない』とまで、言っていました

僕らもそれは知らなかった。聞くまで。『一時的』って、入ってたんですか、と。『一時的に停止する』と。
(中略)
そういうところで落としどころをつくろうとしていたのに、本国であんな反応になっちゃう。それで、それをまた、『ほら、中国はやっぱりそうじゃないか、野蛮な国じゃないか』という調子になって、『反日だ、反日』と。

 それで『一時的』という言葉は消えちゃって、頭を抱えているんです。もう落としどころが作れなくなって。『ここまで来ちゃってる時に無理して、何か妥協線を見出そうとすると、本国がもたない』って言うんですよ」。

岩上「それは、一般の民衆の怒りの度合いが激しいということですよね。

(以下略)
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