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アーカイブ: 対ロシア制裁とその反動

画像の出典: Government_of_India [GODL]

ロシアから石油をルーブル・ルピーのメカニズムで購入するメガ契約を結ぼうとしているインド 〜 世界の通貨市場も揺るがす可能性がある「ルピー・ルーブル」交換方式で行われる二国間貿易

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竹下雅敏氏からの情報です。
　ワシントンの反ロシア国際十字軍は、米国とその属国で構成されており、BRICSや南半球の大半の国々は、「嘘の帝国」から離れようとしています。
　“ユーラシア経済連合（EAEU）と中国は…米ドルをバイパスする新しい通貨・金融システムの設計に着手している。…インドは、ロシアから石油をルーブル・ルピーのメカニズムで大幅値引きして購入するメガ契約を結ぼうとしている”とあります。
　「ルピー・ルーブル」交換方式で行われる二国間貿易は、“西側の対ロ制裁に対抗するために考案されたもの…この仕組みは、間違いなく米国とその同盟国から激しい反発を受けるだろう。世界の通貨市場も揺るがす可能性がある”ということです。
　クレディ・スイスのZoltan Pozsar氏は、ロシア制裁はドルの地位を脅かすとして、“最も必要な時期に奪い去られる危険を考えると、運用担当者にとって安全のためドルを保有する合理性がますます薄れる。こうした認識が各国中銀にドル以外の通貨への外貨準備の分散を促す”と警告、ゴールドや他のコモディティが裏付けとなる「ブレトンウッズ３」になると言っているようです。
　岸田文雄首相はインドのナレンドラ・モディ首相との3月19日の共同記者会見で、「ロシアのウクライナ侵攻は、国際秩序の本質そのものを揺るがす重大な事件です。毅然とした態度で対応していかなければなりません。」と述べたのですが、会談後に発表された共同声明は、“ロシアを非難することなく「暴力の即時停止」を促した”ということです。
　「ルピー・ルーブル」交換方式で行われる二国間貿易を思い止まるようにインドに派遣されたものの、岸田首相は見事に失敗したということでしょう。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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光り輝くものは、必ずしもロシアの黄金ではない
引用元）
The Vineyard of the Saker 22/03/18
www.DeepL.com/Translator（無料版）で翻訳
（前略）
ユーラシア経済連合（EAEU）と中国は、セルゲイ・グラジエフが監修し、ブレトンウッズ体制に対抗する目的で、米ドルをバイパスする新しい通貨・金融システムの設計に着手している。
（中略）
世界第3位の石油輸入国であるインドは、ロシアから石油をルーブル・ルピーのメカニズムで大幅値引きして購入するメガ契約を結ぼうとしている。
（中略）...
米国とその属国である日本、韓国、EUはペトロダラーの圏内にとどまるだろう。インドは、中国と同様、そうではないかもしれない。
（中略）
確実な証拠はまだない。しかし、クレムリンは、制裁によって凍結される可能性の高いロシアの外貨準備を餌に、最終的にはペトロダラーが崩壊するような賭けに出たことは確かかもしれない。結局のところ、「南半球」の圧倒的大多数は、ポズナール氏によれば、「貨幣」としての裏づけのない米ドルは絶対に信用できないと、今までに完全に理解しているのだ。
（中略）
ロシア、中国、そしてユーラシア大陸の広大な地域がカジノ資本主義から徐々に離れ、ルーブルは金の裏付けがある通貨に再変換され、ロシアは自給自足、生産的な国内投資、南半球の大部分との貿易接続に焦点を当てることができるのは確かである。
（中略）
結局のところ、多極化した世界は東側で立ち上がりつつあるのだ。
（以下略）
画像の出典: Pixabay 1 & 2

経済制裁のロシア・ルーブルよりも安い日本円、自滅してゆく日本で自衛するには

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読者の方からの情報です。
現在のロシア・ウクライナ関連のさまざまな情報を総合的にみると
圧倒的なロシアの優勢、米欧の凋落
米国のネオコン・軍産、国際金融資本というグローバル勢力、DSの衰退がはっきり読み取れます。

どう転んでも、ロシアが、すべての分野で一人勝ちして、急上昇するとしか思えません。

おそらく、コロナ・ワクチンでも、
気がついた時は、ロシアの「スプートニクv」が、多くの有害事象がありながらも静かに、一人勝ちする可能性が高い。
一方、米欧のワクチンメーカーや関係者が叩かれながら転落してゆくという
世界の先手を読むロシアのしたたかな戦略が読み取れます。

ロシアと手を繋ぐ国々は、今後、あらゆる面で同様に上昇すると思われます。

そのロシアに、日本は真っ向から反旗を翻し、敵対国となっている。
狂気の沙汰。
バイデン、ネオナチ、ディープステート勢力と心中しながら
このままでは、日本はあらゆる面で転落し続け、大変な状況となってゆくでしょう。

今や「農業消滅：農政の失敗がまねく国家存亡の危機 」
食料自給率も低く、エネルギー資源もない。
一方、ロシアでは、国民の85％が国から無料で与えられるダーチャを持ち食糧自給している。
食糧の輸入が全く途絶えても、国民は何の影響も受けない。

この意図的に作られ続けてきた落差は、あまりにも大きすぎる。

この日刊ゲンダイの記事のように、今や日本は
「強まる経済制裁で暴落したルーブルよりも、今の日本円の価値の方が低い...
今やニクソン・ショック直後と同水準...
『先進国』と称しながら、その通貨価値は“取り付け騒ぎ”が発生中の国の通貨よりも安いと　は、どういうわけだ。
いつまで日本経済と国民生活への“自主制裁”を科し続けるのか。」

自滅の道を辿っているのが我が国の情けない現状です。

直近に迫るのが
食品の価格高騰とある日突然起こる「スーパーの棚がカラになる」
お金があってもモノが無い状況
加えて、意図的に起こる金融危機、サイバーテロ、自然災害...
ワクチン禍による、中長期的に健康を害しつつ加速度的に大量死が起きてゆく可能性も。

今や、わたしたち個人でできるのは
ワクチン禍への対策、最低限の食糧備蓄、自然災害への備え
ロシアのダーチュニクに学び、自主自立・自給自足・自衛力も身につけて
根底には、ガヤトリーマントラ、愛のマントラ、感謝のマントラを忘れずに。。。
ということでしょうか。
（Sho-Momo）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本円がウクライナ侵攻で大暴落するルーブルよりも「安い」衝撃の事実！ 専門家が解説
引用元）
日刊ゲンダイ 22/3/2
（前略）
強まる経済制裁で暴落したルーブルよりも、今の日本円の価値の方が低いということだ。
（中略）
「先進国」と称しながら、その通貨価値は“取り付け騒ぎ”が発生中の国の通貨よりも安いとは、どういうわけだ。
（中略）
（中略）今年1月の貿易収支は2兆円超もの赤字です。いくら海外向けに大安売りしても、原油高などで原料の輸入コストがかさみ、モノは作れど貧しくなるばかり。もはや意図的に円安にし、日本の価値をおとしめる政策は許されません」（経済評論家・斎藤満氏）

いつまで日本経済と国民生活への“自主制裁”を科し続けるのか。
画像の出典: photo-ac

ほとんどの国や地域は、ロシア制裁に関係していないという事実 ～現在、世界的に農業を取り囲む状況は深刻

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竹下雅敏氏からの情報です。
　先の記事の関連ですが、In Deepさんの非常に説得力のある記事を紹介します。この記事を読んで、“日本の場合はコロナ、ワクチンよりも餓死の可能性の方が高いのかも？”と思ったりしました。
　対ロシア制裁を正式に「拒否した国」と「加わっている国」のリストを見比べれば、“ほとんどの国や地域は、ロシア制裁に関係していない”ことが分かります。このことは、「アメリカと西側諸国の時代の終わり」を意味するのです。
　“続きはこちらから”を見ると、「日本の食糧生産の実力」が分かるのですが、“現在、世界的に農業を取り囲む状況は深刻”なのです。肥料の生産には天然ガスが必要で、天然ガスの価格が高騰したため肥料の価格も高騰しています。２月１７日の記事で、「食糧備蓄は大切です！」という動画を紹介しました。動画の中で、“食糧不足が遅くとも２、３年以内には起きるかな。…生産物資、肥料とか農薬とかハウスの資材、燃料（軽油、ガソリン）は、昨年爆上がりしました。30％以上あがっている。…仮に肥料がそこまで高騰したら野菜の生産は出来なくなります。”と言っていました。In Deepさんも、“「肥料」がなければ絶対に商業的な農業はできません”と言っています。
　「コロナ危機の次は食料危機」という優れた記事も参照してください。無農薬・無肥料・不耕起でお米や野菜を作っている「自然農法」しか生き残れないかも知れない。
　「公益財団法人自然農法国際研究開発センター」のこちらの記事「無施肥・不耕起の草生栽培」をご覧になると、なぜ無肥料で野菜が作れるのかが分かると思います。「無農薬・無肥料・不耕起でお米ができるのはなぜ？」という動画も参考になります。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アメリカの異常な孤立を見て思う、日本を含めた「対ロシア制裁国」の劇的な人口減少の原因は、戦争よりも凍死や餓死によるものになっていくのではという懸念
転載元）
In Deep 22/3/10
（前略）
今のウクライナの戦争でとてもはっきりしたことは「アメリカと西側諸国の時代は本当に終わるんだ」ということでした。
（中略）
「ロシアへの制裁に加わったかどうか」を見ますと、報道レベルだけでも、以下の国は「ロシアへの制裁を明確に拒否」しています。

　対ロシア制裁を正式に「拒否」した国の一部
・ブラジル （報道）
・インド （報道）
・中国 （報道）
・メキシコ （報道）
・サウジアラビア （報道）
・アラブ首長国連邦 （報道）
・ベネズエラ （報道）
・トルコ （報道）
・エジプト （報道）
・イラン（報道）
・ドイツ（報道）
・ハンガリー（報道）
・セルビア（報道）
・アルゼンチン（報道）
・ボリビア（報道）
・エルサルバドル（報道）
・ウルグアイ（報道）

他にもたくさんあるのだと思いますけれど、これらは態度が曖昧なのではなく、「明確に拒否」した国です。
 
この中で比較的大きな国の食糧生産力、エネルギー生産力を書きますと、以下のようになります。小麦生産量とトウモロコシ生産量は 2019年のデータ、石油は 2020年のデータです。

　対ロシア制裁を拒否した国の人口と食糧生産力とエネルギー生産力
・ブラジル　人口 2億1000万人　トウモロコシ生産量世界第３位　原油産出量世界第８位
・インド　　人口 13億8000万人　小麦生産量世界第２位　トウモロコシ生産量世界第７位
・中国　　　人口 14億2000万人　小麦生産量世界第１位　トウモロコシ生産量世界第２位
・メキシコ　人口 1億2000万人　トウモロコシ生産量世界第８位
・サウジアラビア　　人口 3400万人　原油産出量世界第２位
・アラブ首長国連邦　人口 1000万人　原油産出量世界第７位
・アルゼンチン　　　人口 4500万人　小麦生産量世界第10位　トウモロコシ生産量世界第４位

などとなっています。
なお、ロシアは以下のようになっていました。

　・ロシア　人口 1億4000万人　小麦生産量世界第３位　トウモロコシ生産量世界第10位　原油産出量世界第３位

人口にしても食糧にしてもエネルギーにしても、対ロシア制裁を拒否している国々は、このグループだけで十分生きのびられることがわかります。
 
ちなみに、制裁に加わっている国は正確にはどこなのか、と調べてみましたら、カタールのアルジャジーラが「制裁に加わっている国のリスト」とその説明を報じていました。

　対ロシア制裁に加わっている国のリスト
・アメリカ
・欧州連合
・スイス
・イギリス
・カナダ
・チェコ共和国
・オーストラリア
・ニュージーランド
・日本
・韓国
・台湾
aljazeera.com

これが全部のようです。
 
ということは、先ほどの「拒否した国のリスト」以外でも、この地球のほとんどの国や地域は、ロシア制裁に関係していないようです。
 
「なんだか、これを見ているだけでも勝敗は決まってる感じだなあ」とは思いますが、それでも、日本のメディアでは「ロシアの孤立化」とかいう言葉が見られることもあります。
 
実際には、地球で孤立化しているのは、西側諸国であり、そして最も孤立化して、無視されているのはアメリカのようです。
（中略）

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画像の出典: Pixabay & photo-ac

“ロシアは経済を救うために金本位制に移行する”ことで、ウクライナ問題の制裁発動から予想されるハイパーインフレを乗り越える道筋を示した

, / ＊政治経済, ロシア, 政治経済, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　ツイートの動画で、ロシアのミハイル・ミシュスティン首相は、「これまで貴金属の売買に課せられてきた付加価値税（VAT）の廃止を決定しました。この法案は既に準備されており、3月1日（4日？）に議会に提出される予定です。今後は貴方が銀行でゴールドバーを購入したり、貴金属のアクセサリーを購入したりする際に、20％の付加価値税を支払う必要がなくなります。これは皆さんがわざわざ米ドルを使用せずとも、自由で安全な経済活動（投資・取引・購買活動）を今後も制約なく継続していただく為の決定です。」と述べ、“ロシアは経済を救うために金本位制に移行する”ことで、ウクライナ問題の制裁発動から予想されるハイパーインフレを乗り越える道筋を示しました。
　こちらのツイートの「ロシアの金準備と保有米国債」のグラフを見ると、「ロシアは2017年から金の備蓄を増やし着々とドル離れの下地を作って来た。」ことが分かります。
　「対ロシア制裁を実施した国」は西側のみであり、BRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ共和国）は、混乱に乗じて金本位制に移行すると予想されるため、制裁による経済への打撃は制裁を実施した国へとブーメランのように返ると思われます。
　“続きはこちらから”の「なぜ金が重要なのか？」では、“狂っているのは株を持っている人たちであって、金を持っている人たちではない”と言っています。
金本位制への転換は通過点であって、金（ゴールド）は単に金属のひとつにすぎません。もしもフリーエネルギー、レプリケーターなどの技術が公開されたら、通貨に意味があるのかは疑問です。
　たとえば、現在でも「秘密の宇宙プログラム」では、900以上の宇宙文明と貿易をしていると、コーリー・グッド氏は言っていますが、ドルで決済をしているはずがありません。物々交換です。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシア、経済救済のため金本位制に移行
引用元）
pravda.ru 22/3/4　アレクサンダー・ストーム
（前略）
ロシア当局は、自国民が貯蓄するための代替手段を考えたのです。実際、3月3日からは、証券取引所での通貨の購入が制限され、金地金の売却にかかる税金も廃止される予定です。
 
ミハイル・ミシュスティン首相は、金への投資は良い方法であり、ドルやユーロに代わるものであると述べた。アントン・シルアノフ財務相は、この方法を理想的だと考えている。
 
　地金バーは税金の関係で普及しなかった。銀行で金の延べ棒を買うと、その価格に20％の付加価値税（VAT）が含まれていた。価値が下がったり、3年以上所有している場合は、地金を非課税で銀行に売り戻すことができます。
（中略）
ミシュスティン氏は、3月1日から市民向けの貴金属の付加価値税を廃止する決定を政府が支持する旨の声明を発表した。対応する法案は、早ければ3月4日に国家議会で審議される予定です。

現在、銀行から金塊を購入する場合、現行法で規定されている20%の付加価値税を支払う必要はありません。このような投資は、外貨を購入する代わりになる可能性があります。
（中略）
一方、金は、その後、ロシアの対外貿易を確立することができる、と専門家は結論づけた。
（以下略）
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配信元）
Twitter 

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画像の出典: ロシア中央銀行 Author:NVO [CC BY-SA]

米欧がロシアへの経済制裁を表明「SWIFT排除」「ロシア中央銀行への制限措置」〜 苫米地氏「影響は限定的、むしろグレートリセットの始まりに見える」

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　「米欧がロシアへの経済的制裁を行うことで合意した」という報道がネット上に現れたタイミングで、Sho-Momo様からZeroHedgeの記事「EUと米国、『選択されたロシアの銀行』をSWIFTから追放し、ロシア中央銀行を制裁することに合意」の翻訳が届きました。国際銀行間の送金・決済システムSWIFTからロシアの「特定の銀行」を排除すること、さらに、その排除の影響を緩和させるようなロシア中央銀行の介入を制限する措置も課すと表明しています。しかしロシアのどの特定の銀行なのか、ロシア中央銀行への制限的措置がどのようなものになるか明らかではないため、その影響ははっきり示されていません。「大規模な銀行取引とドル化を引き起こし、急激な売り浴びせと外貨準備の流出、そしておそらく、ロシアの金融システムの完全な崩壊につながるだろう」と述べるエコノミストがある一方、苫米地英人氏のツイートが参考になりました。ロシアはかつてクリミア併合時にSWIFT排除の脅威にさらされたことから、ロシアと旧ソ連邦一部をカバーする決済システムSPFSを構築し、すでに稼働しています。さらに中国がSWIFTに対抗して稼働している国際決済システムCIPSがロシアの銀行を排除しなければ、国内外ともに中・長期的な影響は限定的ではないかと見ています。苫米地氏は、むしろロシアのSWIFT排除は「グレートリセットの始まりにも見える」と述べていました。2024年の日本の新札導入に合わせてタンス預金100兆円の「吐き出し」をさせ、預金封鎖の可能性をも示唆していました。
（まのじ）
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配信元）
Twitter



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