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看護師500人要請に続き、今度はアスリート向け指定病院に24時間体制の発熱外来、検査ラボ設置ですと 〜 外資のための五輪が日本国民を殺す

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　こんな報道が続くと、オリンピックが心底嫌いになります。五輪組織委員会から看護師500人要請というだけでも組織委解体レベルの異常ですが、今度はアスリート向けの入院先となる指定病院を30箇所確保し、選手村には発熱外来や検査ラボを設置、大会期間中は24時間体制でアスリートに対応する方向で「調整を進めている」と報じられています。こんなことが可能なのか、一体どこと白々しく調整を進めているのか？　丸川大臣の「東京都から回答が無く戸惑っている」との会見からすると、東京都が調整していると言いたいのか。
　五輪のために自国民を犠牲にする構図が露骨ですが、今やアスリートの方々にとってのオリンピックも問い直されているように見えます。おぞましい聖火リレーではその商業主義にウンザリさせられました。「いつまでもオリンピック至上主義でいてはいけない」というツイートは印象的です。この国の売国為政者が国民のためでなく外資のために奔走している、という現実を見れば、こうした医療者の強奪も当然でした。新自由主義が人々を殺していることが可視化されています。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【独自】東京五輪・選手などの入院先に指定病院約３０か所確保へ
引用元）
TBS NEWS 21/4/27
東京オリンピック・パラリンピックの新型コロナ対応などを踏まえ、大会組織委員会がアスリートなどを受け入れる大会の指定病院を３０か所程度確保する方向で調整を進めていることが分かりました。
（中略）
（中略）アスリートなどの入院先となる大会の指定病院は大学病院や都立病院などで、大会組織委員会は都内に１０か所程度、都外に２０か所程度、確保する方向で調整を進めています。また、選手村には新型コロナに対応する発熱外来や検査ラボを設置し、大会期間中は２４時間態勢で運営にあたることも新たに分かりました。
（以下略）
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配信元）
Twitter



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画像の出典: IOCのヘイリー・ウィッケンハイザー委員
Author:サイモンフレイザー大学 [CC BY] & Author:江戸村のとくぞう [CC BY-SA]

迷惑、横暴、傲慢な組織委が看護師500人を動員要請、しかもタダで 〜 組織委はもとより日本政府も「国民の命よりお金が大事」

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　五輪組織委の怪しさはこれまで山ほど見てきましたが、「しんぶん赤旗」のスクープには呆気にとられました。組織委は、4/9の時点で日本看護協会に看護師500人を医療スタッフとして動員するよう要請を出していました。要請文には、コロナの感染拡大に伴って看護職の確保が不十分な状況に至っているからとあり、まるで組織委は全国の看護師さんに十分な余裕があると思っているかのようです。
　大阪では重症病床が100％を超え、急ぎ看護師の派遣要請を発し、それに応えて近隣がなんとか１〜２名を「絞る出すように送り出して」いるという状況下で、500人差し出せと？しかも記事によれば「原則5日以上、早朝、深夜含めて９時間程度」「大会前の研修参加が必須」と厚かましい条件を並べた挙句にタダ働きです。コロナ感染拡大の恐れのある五輪開催のために貴重な医療者を取られるなど、日本看護協会はもとより日本政府も烈火のごとく怒って当然の場面です。なのに「国民の命よりもお金」をここまで露骨に見せられるとは。
　ついに見かねたのか、IOCのヘイリー・ウィッケンハイザー委員は、お金ではなく「公共の安全が重要な判断基準になる」医療や保険の専門家が五輪の開催を決めるべきと主張しました。国民を守るべき日本政府まで金の亡者と認定されているようで、情けないことこの上なしです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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看護師「５日以上を５００人」　五輪組織委が看護協会に要請　本紙入手の文書で判明
引用元）
しんぶん赤旗 21/4/25
東京五輪・パラリンピック組織委員会が日本看護協会に対して、看護師約５００人を大会の医療スタッフとして動員するよう要請したことが２４日、本紙が入手した組織委の文書から判明しました。新型コロナウイルスの感染拡大で地域医療に余裕がなくなっているなか、五輪に看護師を大量に動員すれば、医療現場の疲弊がさらに強まるおそれがあります。
（中略）
大阪では新型コロナウイルスの感染拡大で命が救えない状況に直面しています。看護協会は大阪に看護師を応援に出そうとマネジメントをしていますが、それがどれだけ大変か。医療の現場では１、２人の派遣であっても「支援頑張ろうね」と絞り出すようにして送り出しています。
（中略）
私たちの目の前には病気になっている人がいます。「オリンピック成功のため」という理由で、苦しんでいる患者さんの前から看護師がいなくなっていいのか。いまは新型コロナに立ち向かうべき時であり、オリンピックは中止すべきです。
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東京五輪、開催可否は医療専門家が決めるべき IOC委員
引用元）
AFP 21/4/24
（前略）
【4月24日 AFP】国際オリンピック委員会（IOC）のヘイリー・ウィッケンハイザー（Hayley Wickenheiser）委員（カナダ）は、東京五輪の開催可否を決めるのは、選手でもIOCでもなく、医療専門家であるべきだと主張した。
（中略）
同氏はテレビの放送契約やスポンサーのボーナスではなく、公共の安全が重要な判断基準になることを望んでいる。
（以下略）

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配信元）
Twitter

画像の出典: photo-ac

もはや五輪とは関係なさそうな「聖火リレー」という珍妙なセレモニー 〜 きっと教祖様はスポンサー様

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　彼らは一体何をやっているのだろう？と呆然とさせられます。クラスターが発生した愛媛県松山市では聖火リレーを中止と涙の会見があったのに、代わりに「走らない聖火リレー」という珍妙なセレモニーが行われました。観客を排除してでも決行するとなると、もはや何かのお呪い（おまじない）ですが、本当にお呪いモードの聖火リレーがあってツイートされていました。唐招提寺でのリレーだそうですが、きっとスポンサー様は教祖様、日本ってすごい（変）。
　IOCやJOCの目的は、感動的な五輪でもなく、選手への尊重でもなく、植民地の現地人の命などどうでもよく、名目はなんでも良いのでお金を回収することだけが露わになっています。
　日本人、コロナ感染の危険を冒してでも、こんなお呪いを見に行きたいですか、、、。
（まのじ）
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配信元）
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画像の出典: 丸山担当大臣 Author:Yanagimotoso [CC BY-SA] & photo-ac

五輪人件費「一人1日30万円」はやはり中抜きされていた 〜 中抜き率95％、中間の代理店等は不透明のまま説明しようとしない丸川担当大臣

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　4/19衆院決算行政監視委員会で、斉木武志議員が五輪人件費中抜き問題を取り上げました。以前に毎日新聞などが五輪組織委員会の内部資料にある依託費を元に「人件費一人1日30万円」を報じました。斉木議員によると最も末端のスタッフへの委託費は12万円、しかし実際に業務に当たる人に支払われる末端価格は時給1,650円、日給にすると１万2,000円というのが現状だそうです。数字だけを見ると受託業者の中抜きがあまりにもひどいことは一目瞭然で、五輪担当大臣が疑念の生じないよう説明すべきところです。例えば、組織委員会が東急エージェンシーに支払う委託費24万円の「ディレクター」では、実際の業務に当たる人には１万2,000円しか渡らず、中抜き率95％。その経緯にどれほどの代理店が入り、どれほど中抜きがされているのかは明らかにされなければなりません。が、丸川大臣の答弁もひどかった。報道に乗った資料など未確認と平然と答え、質問の内容がいかに的外れかと言わんばかりの答弁で、肝心なところは組織委員会の問題で自分には無関係、民間同士の守秘義務があって答えられないという、国費を使う認識のない無責任ぶりで、だったら五輪担当大臣なんか不要じゃん。
　招致の時には公費3,110億円、全体では7,300億円のコンパクトオリンピックと大宣伝をしたのに、いつの間にやら1兆6,440億円、そのうち公費は1兆1,000億円と膨れ上がり、税金を中抜き企業に95％もセッセと投じ「放漫」運営というよりもう「犯罪」運営でしょう。コロナ対策の持続化給付金といい、非正規公務員の爆増といい、中止確実の五輪といい、中抜きは日本政府のお家芸か。
（まのじ）
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配信元）
Twitter
画像の出典: 毎日新聞社本社(左)と新国立競技場
Author:Wiiii [CC BY-SA] & photo-ac

毎日新聞への抗議文を掲載した五輪組織委員会の「嘘」を指摘するスクープ 〜 「一月万冊」本間龍氏が入手した内部資料で裏付け

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　先日、五輪組織委員会の人件費に「一人１日30万円」という基準額が存在することを毎日新聞がスクープしました。巨額の税金を投入している組織委の一般常識からかけ離れた閉鎖性と人件費の肥大化を指摘していました。すると組織委は、文春への恫喝に止まらず、今度は毎日新聞への抗議文を公式サイトに掲載し「紙面及びウェブサイト上で謝罪及び訂正」を求めました。
組織委員会に不都合なことを報じるのは断じて許さないという高圧的な姿勢ですが、これに対して「一月万冊」から本間龍氏が有無を言わさぬスクープを発しました。組織委員会の抗議文の中には「人件費単価日額30万円をはじめとした、記事に記載のような契約をしている事実はありません。」と言明していますが、内部告発により本間氏が入手した資料を公開して検証しています。それによると会場ごとに責任者の種別の単価が記載されていて、しかも表示されている価格に管理費や諸経費も加わることから、実際に支払われる金額はもっと高額になり、日額30万円を超える会社も存在することになります。「一月万冊」清水氏は「税金２兆円も投入しているのにお金の流れが非公開、質問しても守秘義務で答えない、であれば公益財団法人の資格を取り消すべきだという状況の上に、今回はさらに嘘を公式サイトで述べている」とその問題を整理されていました。
　もう一点、本間氏が指摘されたのは、組織委の抗議文中「情報開示についても、公益財団法人が通常求められているレベル以上の開示を行っています。」という部分で、これほど偉そうに書いているけれども実際に開示するのは「組織委が開示しても良いと思った情報だけ」で、全ての情報をフルオープンにしているようなセリフもまた嘘なのでした。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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東京五輪人件費「一人1日30万円」　組織委内部資料、実額は非公表
引用元）
毎日新聞 21/3/31
　東京オリンピックの会場運営を担う企業への委託費の見積額を記した東京五輪・パラリンピック組織委員会作成の内部資料を毎日新聞が入手した。委託費を積算する際の根拠となる人件費単価は1日当たり最高30万円。組織委はコスト積算のための「参考値」であり、この額を前提に発注することはありえないというが、実際の額は非公表。見えない予算の下、五輪の肥大化が止まらない。
（以下略）
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五輪費用、あれもこれも総額　組織委、実際単価示さず「参考値」
引用元）
毎日新聞 21/3/31
　毎日新聞が入手した人件費単価を含めた東京オリンピック・パラリンピックの運営委託費の内部資料について、大会組織委員会は「参考値」に過ぎないと一蹴する。実際の額をなぜ示せないのか。外部監視の目を拒む五輪マネーの閉鎖性が浮かび上がる。
（中略）
資料を見ると、アルバイト相当とみられる「サービススタッフ」の人件費単価ですら最高で日額4万2000円と、目安とみられる基準額（2万5000円）を大きく上回る。
（以下略）
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東京2020大会　毎日新聞報道について
引用元）
TOKYO 2020 HP 21/4/2
（前略）
（中略）東京2020組織委員会が常識外れの高額な人件費を支払っているかのような誤解を招く見出し及び内容であり、極めて遺憾です。毎日新聞社に対しては、書面で厳重に抗議を行い、紙面及びウェブサイト上で謝罪及び訂正を求めました。
（中略）
（中略）人件費単価の設定は行っていません。当然のことながら、人件費単価日額30万円をはじめとした、記事に記載のような契約をしている事実はありません。この点については、事前の取材に対して事実関係を説明していたにも関わらずこのような記事が掲載されたことは極めて遺憾であります。
（中略）
情報開示についても、公益財団法人が通常求められているレベル以上の開示を行っています。（中略）

（以下略）
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