アーカイブ: 安倍政権の闇

「時短協力金支給業務」で大阪府と随意契約をしているパソナの犯罪的怠慢 / パソナの悪業に加担するSNS

 しんぶん赤旗のスクープです。ツイートからの情報ですが、大阪府の時短協力金支給業務に携わっていた方によって支給遅延の状況が明らかにされています。この支給業務は大阪府との随意契約でパソナに丸投げされており、パソナが人材派遣、委託・請負をしています。パソナの元契約社員により「2月に書類不備とされた申請書が4月になっても放置されていた」「連絡がこないという業者さんの声もあるが、放置していたから連絡がなかったと言える」など、公的事業として信じられない怠慢が証言されていました。放置されていた理由はさらに深刻で、「パソナ側が協力金支給のノウハウ(中略)を持っていなかったことが大きな理由」とあり指導的な立場のマネージャーも未経験者であったことなど伝えられています。ノウハウも持たないパソナが「どのように委託費用を算出したのか」という指摘は重要で、申請者の事業者を放置しておきながら、巨額の公費を言い値で奪った可能性すらあります。
 ツイッター社が「電通」や「パソナ」の文字に制限をかけているという情報に加えて、ついに「政府の要請に従う」という大本営丸出しの統制を始めたようです。従来の御用SNSに代わる新たなSNSができないものかしら。
(まのじ)
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配信元)

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菅首相を俎上にした映画「パンケーキを毒味する」の公式Twitterがナゾの凍結をされ、、、注目を集めてしまう

 菅首相や安倍政権をターゲットにしたバラエティ映画「パンケーキを毒味する」というスゴそうな映画ができたそうです。公開は7月末でまだ先のようですが、試写会のあった6/23の夜から突如、映画の公式Twitterが凍結されたという情報がネット上を駆け巡りました。そこで初めて、その映画の存在を知った方も多いと思われますが、まのじもそのクチで予告動画を見て「へえ〜、やりますなあ」と思いました。安倍菅政権に批判的な方々や、反対に菅首相に近い方々にも取材をし、大手メディアが完全に屈服する中、報道の一つとしても価値がありそうです。
 この映画のプロデューサーは、かつて話題をさらった「新聞記者」をプロデュースをした河村光庸氏だそうな。わざわざツイッタージャパンが大宣伝を打って下さったのなら、なおのこと観たいものぢゃ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【脅しか?】菅総理を描いた映画「パンケーキを毒見する」の公式Twitterが凍結される!製作会社が問い合わせた数時間後に解除!河村社長「ツイッターからちゃんとした説明がなく、現状では政治的な意図を疑わざるを得ない」
転載元)
どんなにゅーす?

・2021年7月30日に公開が予定されている、菅総理を題材にしたバラエティー映画「パンケーキを毒見する」の試写会とトークイベントが開かれた6月23日の夜に、映画の公式Twitterが突如凍結される事態が発生した

・製作会社のスターサンズがTwitter社に問い合わせたところ、「ツイッターのルールに繰り返し違反したため、凍結されました。今回の凍結は継続される見込みです」との回答が来たものの、その数時間後に凍結は解除されたという。

・同社は、Twitter社に凍結の理由について質問状を送ったことを明らかに。河村光庸社長は「ツイッター社からちゃんとした説明がなく、現状では政治的な意図を疑わざるを得ない。」と不信感をあらわにしており、ネット上でも「菅政権による脅し」を疑う声や、Twitter社の対応を疑問視する声が多く上がっている

(中略)

↓菅総理を題材にした話題の映画「パンケーキを毒見する」の予告編。



(中略)

(中略)

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安倍首相答弁を引き出した福島のぶゆき氏による赤木ファイルの解説 〜 赤木俊夫さんを巻き込むきっかけとなった2017年2月16日深夜のメール

 2017年2月17日に衆議院予算委員会で「私や妻が関係していれば」の首相答弁を引き出した福島のぶゆき氏は、2018年の衆院選で自民党陣営から「想像以上の反撃」にあい落選されました。6/23に赤木ファイルが裁判所に提出されたことを受け、その意味と今後を解説された動画がありました。官僚出身で財務省の水面下の動きを語るにもリアリティがあります。
 赤木ファイルが森友問題の全てを語るものではないことをまず指摘され、最後に今後の国会での戦い方を示唆されていました。福島氏のお人柄を感じるところもあり、森友問題を俯瞰する上で大事だと思いましたので、感想という形で大まかにまとめてみました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「赤木文書」の開示をめぐって
配信元)


〜福島のぶゆき氏の解説をまとめてみた〜 まのじ

 そもそも赤木俊夫さんは、国有地の売買や賃貸をめぐる経緯には関与しておらず、すでにある決済文書を事後的に改ざんする作業を強要されたのでした。その改ざんの経緯を命を削るように記録されたのが赤木ファイルです。逆に言えば、なぜ異常に安い値段で国有地が取引されたのかは、赤木さんはご存知ないはずなのです。つまり赤木ファイルは森友問題に関わる文書の一部という認識があります

 今回開示された分厚いファイルの多くは2018年の財務省の報告書と同一です。しかし新しい資料として付されたものに赤木さんのコメントのある備忘記録、そして「福島議員」の名前が表示されたメールがありました。福島氏はこの赤木さんの備忘録を「まさに命の証」と表されていました。

 2017年2月16日23時16分という終電も終わる遅い時間に、財務省本省から近畿財務局に送付されたメール、これこそが赤木さんが最初に関わるきっかけとなったものでした。ここに「福島議員」の名前が出てくることから、この度、福島氏は解説に踏み切ったそうです。翌17日(金)の衆議院予算員会で当時の福島議員は安倍首相に質問をするため、16日夕刻に財務省へ「この決済文書を出して欲しい」という質問通告をしていました。その通告に対応するために本省では遅くまで作業をしていたものと見られます。

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「森友問題再検証」野党合同ヒアリングで、今回開示の赤木ファイルすらも手が加えられた可能性が浮上 / 赤木ファイルを含む全体像は膨大な資料になる

 国会を開いて審議すべき森友問題ですが、与党は逃げる一方です。24日「森友問題再検証チーム」による財務省のヒアリングが行われました。ここにかつて森友問題を第一線で追求していた辰巳孝太郎氏と宮本岳志氏も加わりました。この2人と、安倍晋三の「私や妻が関わっていたら」発言を引き出した福島のぶゆき氏の3人は森友以降、過酷な選挙を経て議席を失いました。国会に戻って欲しい。
 財務省は赤木ファイルの存在を意図的に隠し続けてきたこと、どうやら今回の開示は原本と異なるらしいこと、つまりマズイ部分を抜き去っている可能性があり、さらに3年前の調査報告書には、2/17安倍前首相の答弁から2/26日曜日に赤木さんが呼び出されるまでの間の文書が見当たらないことが確認されました。財務官僚の見苦しい答弁は相変わらずです。
 原口一博議員のまとめをお借りすると、赤木ファイルは一連の事件のうち「財務省・近畿財務局ルート」のほんの一部で、その全体像は広範に渡り、維新案件と言われる「大阪府・文科省ルート」やファイナンスをした「銀行・金融庁ルート」、そして複雑な補助金の手続きを籠池氏にアドバイスした「設計事務所・弁護士ルート」などまだまだ手付かずの疑惑のルートが存在します。そして最も疑惑が深く黒い「官邸ルート」は菅前官房長官も関わっており、麻生財務大臣ともども本格的な検証と責任追及はこれからです。
(まのじ)
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ついに国が赤木ファイルを提出 〜 改ざん「指示」があったことが確認されるものの本省官僚の名前は黒塗り

 国がついに赤木ファイルを出しました。この国を覆う深い無力感を赤木俊夫さんと赤木雅子さんが打ち砕いて下さったように思いました。裁判所と原告側に送付されたファイルによって「総理夫人や平沼赳夫議員ら政治家の名前を消すよう改ざんの指示」が出ていたことは明らかになったものの、その指示を出した「財務省本省の係長の名前だけは黒塗り」でした。財務省の出した調査報告書では「指示」というワードを避け、指示に関わる肝心な経緯を曖昧にしていましたが、やっと覆りました。赤木俊夫さんが「改ざん指示」に強く抗議された記載もありました。今後、ファイルの検証が進み、より多くの真相への手がかりが判明することが期待されます。
開示請求のWADAさんがファイルの黒塗り部分に開示請求をすると宣言しておられたところ、なんと22日12時間もツイッター社によってバンされたそうです。妨害がわかりやすいこと。
 この期に及んで財務省はまだ再調査も拒否してシラを切り通す姿勢です。とっくに起訴されているはずの安倍夫婦がこうして国に庇われ、検察も動かないのであれば、絶対ゼッタイ政権を刷新して全てを明るみにする、そうでなければここまで戦ってこられた赤木雅子さんに恥ずかしい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国が「赤木ファイル」を遺族側に開示 森友・決裁文書改ざん
引用元)
 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、国は22日、自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん(当時54歳)が改ざんの経緯をまとめた「赤木ファイル」を遺族に開示した。遺族側の代理人弁護士が明らかにした。ファイルの文書には「修正は問題があり行うべきではないと、本省に強く抗議した」などと記載され、財務局が改ざんに抵抗した状況などが確認できる
(中略)
 財務省が18年6月に公表した調査報告書は、佐川理財局長の意向を確認した同省幹部らが財務局に改ざんを指示し、双方が連携して作業を進めたと認定。指示の時期や伝達ルート、財務局が一時反発していたことは公表したが、改ざんに至った具体的なやり取りは明らかにしなかった

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