検索結果: 北朝鮮 (1144 件)

山形で北朝鮮のミサイル避難訓練 〜 誰か訓練参加者にインタビューしてほしい

竹下雅敏氏からの情報です。
 別アングルの写真で、採用を決定いたしました。おそらく、山形には北朝鮮のミサイルは飛んでこないと思います。ヒマな方は、この訓練に参加した写真の人たちへの、インタビューをお願いします。画面で想像する以上に、驚愕の真相が語られるかも知れません。
(竹下雅敏)
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配信元)


[創造デザイン学会]深層国家がドナルド・トランプに直接の不気味な脅迫を突きつける 〜深層国家と対峙し続けているトランプ大統領〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 コメディアンのキャシー・グリフィンが、斬首されたトランプの頭を持ち上げたフィルムを制作しました。記事では、このフィルムは目的を持って計画されたもので、イルミナティのトランプへの警告だとしています。トランプは、彼らにとって許すことの出来ない、いくつもの事を行ったというわけです。
 記事では、“トランプ大統領については…彼をコントロールするどんな方法も持たない”とあります。シリアの空港をトランプが爆撃したことで、彼らを含めた誰もが、トランプ大統領は深層国家に恭順の意を示したと勘違いしました。この事は、空爆事件以降のしばらくの間、メディアがトランプ大統領を絶賛していたことからもよく解ります。
 ネット上では、それまでトランプ大統領を支持していた人たちも、次々に支持を撤回する有様でした。しかし、時事ブログでは、これはヘンリー・キッシンジャーによる巧妙な作戦で、トランプ大統領は決して深層国家に取り込まれていないと主張して来ました。
 北朝鮮における脅威の沈静化、パリ協定の脱退という流れを見れば、トランプ大統領が、“深層国家を解体しなければ、アメリカ共和国は再建できない”という信念から、いささかも揺らいでいないことがわかると思います。
 要点はとても簡単で、トランプ政権は、当初からキッシンジャー氏を中心に、北朝鮮との平和条約締結に向けて動いていたのです。それを破壊し北朝鮮を導火線とする第三次世界大戦を誘導しようとしたのが、金正男暗殺事件です。北朝鮮を実質コントロールしている瀋陽軍区には、イスラエル企業が多数入っており、背後にロスチャイルド家が居ることは明らかです。
 今になれば、こうしたロスチャイルド家の思惑が、すべて頓挫しているのがわかると思います。とどめを刺したのがパリ協定脱退だと考えれば、一連の流れがよくわかると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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深層国家がドナルド・トランプに直接の不気味な脅迫を突きつける
転載元)
(前略) 

SOTN (State of the Nation)
May 31, 2017
 

コメディアン Kathy Griffin の首切 りスタントは、目的をもって計画さ れたものだった。彼女は深層国家 のために演技をしていた。

このショッキングな、米大統領に 対する疑似暴力行為は、Black Nobility(ヨーロッパ・イルミナテ ィ)からトランプ・チームへの公然 たる警告であった。

「悪名高い“首を切られたトランプ”のフィルムを制作中の、キャシー・グリフィンのビデオ」
http://stateofthenation2012.com/?p=73774

(中略) 

知っておくべきこと:
いわゆるコメディアンやトークショーのホストなど、大手のネットワークで多くの視 聴者をもつ人々のすべては、身分証明書をもつ CIA のエージェントか、契約者のどちらかである。

(中略) 

https://www.cia.gov/offices-of-cia/public-affairs/entertainment-industry-liaison

(中略) 

地球上いたる所でニセ旗テロを行う、まさにこの同じマフィアが、よく“北大西洋テロリス ト組織”とあだ名される NATO を管理している。彼らは深層国家の武力行使部門にほかな らない。

(中略) 

トランプは、Black Nobility の本拠で あるヨーロッパへの“破局的な”(主流新聞の見出し)旅から、帰ったばかりだった。

(中略) 

下にあげるのは、彼の、NWO アジェンダからのより顕著な逸脱の数例 である:――

#1――トランプは、彼のツイッターを朝 3 時に書き込む前に、その内容を深層国家の代 理人に修正させることを拒否した。 

(中略) 

#2――トランプは“フェイク・ニューズ”ネタを、かつてないほどに宣伝し続けている。

(中略) 

主流メディアの論説主任たち は、怒りと不信と不満で卒中を起こしそうになっている。

(中略) 

トランプは、主流メディアを、フェイク・ニューズだ、と 取り返しのつかぬ烙印を押してしまった。そして深層国家は激怒で血の気を失っている。

(中略) 

#3――トランプは、ヨーロッパ旅行の間に、NATO を吹き飛ばしてしまった。彼はまた、 アメリカの、絶望的に機能不全のヨーロッパ連合(EU)との関係をぶち壊した。

(中略) 

メルケル夫人は爆発しただけでなく、基本的に 大西洋間関係の終結を宣言した。

(中略) 

#4――トランプはパリ気象合意を承認することを拒否した。
(中略) 

トランプはま た、“気象変化に関する国連枠組み会議」の実行が、世界をグローバルな経済不況に陥れる ことを明らかにした。

(中略) 

#5――トランプはコーミーを解任したが、それを前もって知っている者はいなかった。
(中略) 

深層国家の目から見て、ルール違反行為のリストはいくらでもあるが、(中略)…「黒い貴族」は明らかに、マフィアを送って、ドナルドの奴に直接の不気味な脅迫を突きつ けざるをえないと思ったに違いない。キャシー・グリフィンが登場したのはそこである。

(中略) 

トランプ大統領については、どうやら彼らは、彼をコントロールするどんな方法も持たない ように見える。

(中略) 

そして彼は、2015 年 6 月に立候補を宣言して 以来、振舞ってきた解体鉄球と同じように、今後も機能するものと思われる。

(中略) 

彼は、深層国家を解体しなければ、アメリカ共和国は再建できないこ とを、よく知っている。

(以下略) 

17/5/30 フルフォード情報英語版:米露は、フランスとドイツを支配しているロスチャイルドに圧力をかけている

 前代未聞のG7の分裂が明らかになり、フルフォード氏は、独仏と英米の対立の背後に、ロスチャイルド対ロシアを見抜いています。
 また、デイビッド・ロックフェラーに続く、「馬謖」ブレジンスキーの死亡により、ワシントンDCはパニック状態、日本では反安倍、非麻生の動きが、鮮明になったようです。ハザールとの対決姿勢が明確なフィリピン、イスラエルと協働していたらしい北朝鮮とともに、日本の混乱がアジアの趨勢の焦点になりそうです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米露は、フランスとドイツを支配しているロスチャイルドに圧力をかけている
投稿者:フルフォード 


G7の分裂:独&仏 vs 英&米


先週のG7会議では、能力主義のグノーシス派イルミナティと、ハザール血統ファミリーの間の西側の権力構造の分裂が、全ての者の目に明らかとなった。

片やドイツ&フランス、もう一方は英国&アメリカ、この両者の間で、会議中、そして終了後に交わされた舌戦は、
通常の外交儀礼に従っている人々にとっては、戦後、前例のないことだった。例えば、ドナルド・トランプ米国大統領は、ドイツ人のことを「非常に悪い(very, very bad)」と言い、ドイツ車の米国への輸入を止めると脅した。

http://www.rawstory.com/2017/05/the-germans-are-bad-very-bad-trump-pledges-to-stop-german-car-sales-to-us/

また、NATOの演説では、基本的にロシアは、米国を気にせず遠慮なくフランスとドイツに進軍できることをほのめかしつつ、第5条の集団的自衛条項については触れなかった。米国の支援がなければ、ドイツとフランスは、数週間でロシアに敗れるだろう。

ドイツのアンゲラ・メルケル首相に関して言えば、首脳会談後、『ヨーロッパの運命は我々(ヨーロッパ人)の手の中に納めなければならない。』と述べ、EU離脱の英国とトランプ率いる米国は、もはや信頼できるパートナーではないと述べた。ドイツの奴隷、フランス大統領エマニュエル・マクロンは、彼の主人の命令に従って、意図的にトランプを冷たくあしらう態度をとり、握手する時に彼の手に怪我をさせようとした。

https://www.bloomberg.com/politics/articles/2017-05-27/macron-erupts-onto-world-stage-with-trump-snub-and-a-bromance

ワシントンDCの内戦が激しさを増していることに加えて、こうしたばかげた行為について、中国の公式メディアは、西側の民主主義は“崩壊している”と、即座に批評した。

http://www.globaltimes.cn/content/1047737.shtml

この記事は、トランプについての嘘を流す米国の企業メディアにしっかり同調していて、トランプが"ロシア"に弾劾されることを予測しているようにみえることから、全体的に中国国家主席・習近平がロスチャイルドのために働いているとのNSAの主張を支持しているようだ。中国人は、ヒラリー・クリントンに多額の投資をし、彼女が勝利すれば報酬として日本を約束されていたので、トランプに厳しいのは当然だ。

ここで実際に起きていることは、ハザール血統マフィアの支配下にある国と、能力主義に向かって進んでいる国との間の分裂だ。言い換えれば、ザクセン=コーブルク=ゴータ・ロートシルト(ロスチャイルド)家の一員で、ヒトラーの娘であるメルケルは、米国にはねのけられても、ヨーロッパのハザール血統支配のためにがっちり守りを固めている。英国とカナダは、もちろん象徴としての血統統治を保持しているが、公に支持されており、さらにそのことは誰の目にも公然と明らかにされている。ドイツ、フランス、イタリアなどのように、嘘や殺人の陰に隠れているわけではない。


画像の出典: Wikimedia [CC BY]


米国内の決定的な変化:ブレジンスキー死亡


一方、米国内では、ワシントンDCにまだ残っているハザール守旧派との戦いが最終段階に近づいていると、ペンタゴンと当局筋は口を揃える。

『百万人を殺すことは、百万人を説得することより簡単だ』と言ったズビグネフ・ブレジンスキーは、『頑固な彼の主(デイビッド・ロックフェラー)に会いに行かされたのだ。』と、情報源は強調する。ブレジンスキーの死は、ワシントンDCのヒステリックな反ロシアキャンペーンの主たる立案者が亡くなったことを意味し、そのため、このキャンペーンは衰え始めるだろう。


竹下氏のコメント
  いや〜めでたい。デービッド・ロックフェラーに続いて、ブレジンスキーも消えたようです。滅び行く悪を象徴しているかのようなニュースです。ブレジンスキーといえば、オサマ・ビン・ラディンを育て、ソ連を罠にかけ、アフガニスタンでのゲリラ戦を実行させた張本人です。彼がアルカイダやダーイシュを生み出したと言っても間違いではないでしょう。
 下の動画はとても有名なブレジンスキーの発言です。こちらの動画のコメント欄には、この時の外交問題評議会(CFR)のカナダ・モントリオール支部でのスピーチの翻訳文が掲載されています。
 ブレジンスキーはスピーチの中で、大衆的な政治的な目覚めの脅威を指摘し、世界の政治的に目覚めた大衆を支配する能力は歴史的低水準にあるとして、危機感を表明しています。そして彼は、今や“100万人をコントロールするよりも100万人を殺す方が限りなく簡単”と口走ってしまうのです。
 こうした彼の焦りが決定的になったのが、ロシアのシリア介入です。2015年10月14日に紹介した記事では、この時のブレジンスキーの焦りがよくわかります。結局、彼は怒りと絶望の中で消えていったと思われます。
(竹下雅敏)
出典:ブレジンスキーが89歳で死去 … アルカイダ等のテロ組織を生み出し、ロシアを憎み続けた男の消滅(2017/05/28)


実際、ヒラリー・クリントンのEメールをリークしたのはロシア人と言われていたが、他ならぬ民主党スタッフのセス・リッチ(その結果彼は殺害された)だったという言葉が出てきたため、ワシントンDCのエリートたちは、今やパニック状態に陥っている。

http://www.zerohedge.com/news/2017-05-22/seth-rich-plot-thickens-dc-insider-confirms-complete-panic-highest-levels-dnc

デイビッド・ロックフェラーの死により、殺人部隊から外交関係評議会、ビルダーバーグ、三極委員会のマインドコントロールチームに至るまで、彼のコントロールグリッド全体が崩壊しつつあることを意味する。それがパニックの本当の理由だ。

さらに、ハザールの大量殺戮ネオコン派は、FBIに対する支配とそれによる米国内部の監視活動を再び取り戻そうとしていたが、“イスラエルとの二重国籍モサドエージェントのジョー・リーバーマン”の就任が阻止されたとき、敗北が決まった。

この上さらに、トランプ政権のハザールトップエージェントであるジャレッド・クシュナーも厳しい状況にあると、複数の情報源は口を揃える。 『クシュナーは、ただ解雇されるだけではなく、起訴されるかもしれない。』と、ペンタゴン筋は言う。軍警察と議会はどちらも、サウジアラビアで発表された4,000億ドルの武器取引のリベートを受け取り、それを配布したとして、トランプ、ロッキード・マーティン、ゴールドマン・サックス、元陸軍大将デヴィッド・ペトレイアスと同様に、クシュナーも厳密に調査している。

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トランプ大統領のパリ気象協定離脱 〜 ロスチャイルドに引導を渡すかのような脱退

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ大統領のパリ協定脱退についての是非は、今のところはっきりとした見解を私は持っていません。しかし、各国首脳とメディアがトランプ大統領を激しく批判しているところを見ると、トランプ大統領の行動は、支配層にとって極めて都合の悪いものだということがわかります。
 パリ協定は、地球温暖化の原因が二酸化炭素だという、甚だ科学的根拠の乏しい説によって、二酸化炭素の排出権を利権化するものです。背後に金融システムを乗っ取ろうとするロスチャイルド家が居るのは明らかです。
 ゴールドマン・ファミリーズ・グループ(300人委員会)からロスチャイルド家は排除。デービッド・ロックフェラー、ズビグニュー・ブレジンスキーの死亡。シリア、北朝鮮で第三次大戦に誘導しようとして不発。トランプ大統領は敵も味方も煙に巻いて、上手くカラー革命を鎮静化。ブレジンスキーの死で、トランプ大統領の弾劾も不発に終わりそうな気配です。
 このタイミングで、ロスチャイルド家に引導を渡すかのようなパリ協定脱退と見ることも出来るかと思います。トランプ大統領は、今のところ、なかなか上手くやっているようです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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プーチンがトランプに大きなメッセージ:パリ気象協定
転載元)
【訳者注】地球上に、Geoengineering「気象(地球環境)操作」の影響を受けていない所はないと言われる。(中略)... おそらく最も有名で有力なGeoengineering.orgなどが、これほど徹底的に事実と真相を究明し、多くの科学者によるその影響(自閉症など)の研究があり、警告が出されているのに、メディア(と人々)は、時には濃密に撒かれたケムトレールにすら、気づかない(ふりをしている)。

(中略)...

State of the Nation
June 2, 2017

(中略)...

ロシアの科学者は、気象変化のマクロ的な原因を、公文書として記録している最初の人たちである。彼らはまた、化学的気象(自然環境)操作geoengineeringの与えている深刻な影響を、完全に認識している。

(中略)...

「気象操作が地球的な気象変化の主原因であって、CO2ではない」
http://stateofthenation2012.com/?p=27876

もっと重要なことだが、プーチンは、パリ協定が“一世界政府”枠組みの準備段階にすぎないことを知っている。クレムリンは、“気象変化に関する国連枠組み会議”(UNFCCC)がNew World Orderアジェンダの大きな前進を意味することをよく知っている。

「一世界政府は、最初、地球的CO2“管理”体制として現れる」
http://stateofthenation2012.com/?p=27876

(中略)...

そこでプーチンはどうしたか? 彼は、主流メディアを通じて、暗号メッセージをホワイトハウスへ直接送った。下に掲げる記事で、彼が本当に言おうとしていることは、アメリカ大統領は正しいことをしただけでなく、トランプは本質的に、世界をグローバルな大経済不況から救ったということである。

(中略)...

プーチンは“よい”取引に乗らないトランプを、批判しない

(中略)...

NEWSMAX(ロイター通信)

サンクトペテルブルク、ロシア――ロシア大統領ウラジミール・プーチンは、金曜日、米大統領ドナルド・トランプを、画期的な気象協約を離脱したことで批判するつもりはない、しかし、ワシントン政府はこの合意に留まりたかったであろう、と述べた。

サンクトペテルブルグで行われたある経済会議の演説で、プーチンは、2015年パリ合意はよい文書だった、しかし、そこにはまだ解決していない、ある専門的な細目が残っているので、ロシアはまだ批准していないと述べた。

――以上

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今回のビルダーバーグ会議の議題のトップがトランプです。
引用元)
http://investmentwatchblog.com/trump-is-the-number-one-topic-on-the-agenda-of-the-bilderberg-group-this-year/
 (概要)
6月1日付け

(前略)

今週、ホワイトハウスから30マイル離れたところでビルダーバーグ会議が開催されています。

(中略)...

今回のビルダーバーグ会議の出席者の多くが、トランプがパリ(地球温暖化)協定を離脱すると決定したことに激怒しています。

(中略)...

オバマ前大統領は、トランプが未来を否定する一握りの小国と手を握ったとトランプを非難しました。フランス、ドイツ、イタリアの指導者らはトランプの決定は非常に残念であり、交渉の余地はないと批判しました。

(中略)...

トランプのこれまでの政策のうち、パリ協定の離脱こそがエリートらが最も嫌っていることなのです。

(以下略)
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人権に対する意識は中世レベル…国民の自由を奪う法案を次々に通そうとしている安倍政権 〜偽旗事件と監視社会〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 国連の特別報告者デービッド・ケイ氏が、“日本ではメディアに対して政府当局者からの圧力がある”とする報告書をまとめました。これに日本は反発しましたが、ケイ氏は、“報告書の中身は正確だ”と日本政府に反論しています。元々日本の人権に対する意識は中世レベルなのに、さらに国民の自由を奪う法案を次々に通そうとしているのが、安倍政権です。
 元CIA職員のエドワード・スノーデン氏も、共謀罪について、“大量監視の始まりであり…監視文化が日常のものになる”とし、“現状の(共謀罪)法案は危険で不完全です”と言っているようです。
 支配層は、テロの脅威から国民を守るためには、国民のプライバシーは制限されて当然であると考えています。というよりも、監視社会を実現するために、テロの脅威を利用しているというのが真相です。アメリカは、9.11テロによって一気に国民の自由が剥奪され、監視社会に突入しました。こうした警告を、ジョン・トッドというイルミナティの脱退者が、10年以上も前から警告していたのです。要するに、アメリカ政府が、偽旗事件を利用して、監視社会を実現しようとする計画があると言っていたのです。
 このように支配層というのは、自分たちの野望を実現するためには、自作自演のテロ事件を起こして大勢の国民を殺すことも厭わないということを、理解しておくべきです。なので、安倍政権がいよいよ窮地に陥ったとなると、北朝鮮のミサイルでは効果がなくなります。すると、不思議なタイミングで、日本国内でオウム事件のようなテロ事件が起こる可能性があるということを、あらかじめ予測しておかなければなりません。“テロが起こったら偽旗と思え”を、常に意識しておきましょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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Speech oppression and monitoring accelerate in Japan
配信元)

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「日本ではメディアに圧力」報告書は正確だと自信
引用元)
(前略) 

国連の人権理事会で表現の自由を担当する特別報告者で、カリフォルニア大学教授のデービッド・ケイ氏は、都内で会見を開きました。

ケイ氏は先月、日本の表現の自由について報告書を公表し、「メディアに対し、政府当局者からの直接的、間接的な圧力がある」として、メディアの独立性を強化すべきだと勧告しました。

これに対して、日本政府からは「事実の誤認や不確かな情報に基づいて勧告している」などとして、報告書を見直すよう求める文書が人権理事会に提出されています。

会見で、ケイ氏は「報告書の中身は正確だと自信を持っている。伝聞に基づくものではなく、裏付けを取るなど事実を集めて書いた」と反論しました。

(以下略) 

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元CIAのエドワード・スノーデン氏が共謀罪に警鐘!「大量監視の始まりであり、日本が監視社会に」
転載元)

(中略) 

元CIA職員のエドワード・スノーデン氏が日本の国会で審議中の共謀罪(テロ等準備罪)について強い警鐘を鳴らしました。

日本メディアの取材を受けたスノーデン氏は「(法案に)懸念を表明した国連特別報告者に同意する。法案がなぜ必要なのか、明確な根拠が示されていない。新たな監視方法を公認することになる」と述べ、共謀罪が日本の監視社会化を促すと指摘しています。

仮に共謀罪法案が成立した場合、日本にこれまで存在していなかった監視文化が日常のものになるとスノーデン氏は語っていました。

また、共謀罪法案の推進派が「悪いことをしていなければ何も隠すことはない」などと発言している件にも、「これはナチス・ドイツのプロパガンダが起源だ。プライバシーとは『隠すため』のものではない。開かれ、人々が多様でいられ、自分の考えを持つことができる社会を守ることだ。かつて自由と呼ばれていたものがプライバシーだ」と触れ、スノーデン氏は持論を力強く強調しています。

日本政府がアメリカからネットや通信データを監視するための装置を譲り受けたことにも言及しており、共謀罪は止めるべきだとスノーデン氏は日本国民に警告を促していました。

(中略) 

「監視システムを日米共有」 スノーデン氏との一問一答 

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201706/CK2017060202000138.html

 -日本の共謀罪法案については。
 「(法案に)懸念を表明した国連特別報告者に同意する。法案がなぜ必要なのか、明確な根拠が示されていない。新たな監視方法を公認することになる」
 「大量監視の始まりであり、日本にこれまで存在していなかった監視文化が日常のものになる」
 -大量監視は何をもたらすか。
 「『あなたに何も隠すものがないなら、何も恐れることはない』とも言われるが、これはナチス・ドイツのプロパガンダが起源だ。プライバシーとは『隠すため』のものではない。開かれ、人々が多様でいられ、自分の考えを持つことができる社会を守ることだ。かつて自由と呼ばれていたものがプライバシーだ」

(中略) 


(以下略)