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国家非常事態対策委員会:ルペン氏が勝利していたフランス大統領選挙 / 勝ち馬に乗るタイプのフランシスコ法王 / キッシンジャー氏:トランプ氏に外交政策指南(毎日新聞)

竹下雅敏氏からの情報です。
 6分40秒〜10分の所をご覧ください。フランスの大統領選では不正選挙が行われたらしく、やはり不正が無ければ、ルペン氏が勝利していたとのことです。後半では、フランシスコ法王が北朝鮮問題で和平の仲介役となると言っていますが、フランシスコ法王は、第三次大戦が絶対に起きない状況になったのを見て、態度を変えたのだと思います。フランシスコ法王は、いわばトランプ大統領に解任されたコミーFBI長官のような人物で、常に様子を見ながら勝ち馬に乗るタイプなのです。なので、どちらの味方なのかははっきりとせず、その都度、その都度、態度を変えます。
 12分10秒〜13分45秒では、キッシンジャー氏について語っています。やはり、キッシンジャー氏はこれまでとは異なり、世界の安定のために動いているということで、しばらく様子を見たいと言っています。
 毎日新聞の記事は、興味深いものです。トランプ政権の外交政策を事実上牛耳っているのはキッシンジャー氏であることが、これではっきりとしました。キッシンジャー氏は、トランプ氏が大統領になる前の2016年の5月の段階で、すでにトランプ氏と交渉をしています。その後、習近平氏に会い、プーチン大統領に会い、今の北朝鮮問題に関わっているわけです。全体を俯瞰した場合、キッシンジャー氏は第三次大戦に誘導するために動いているのではなく、平和外交を目指しているのは明らかだと思います。
 一般の見方とは異なり、コミー長官の罷免はキッシンジャー氏も了解済みのはずです。多くの人が思っているほどには、トランプ政権は不安定ではありません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フランス大統領選挙 エマニュエル・マクロン勝利の舞台裏【ネット TV ニュース.報道】国家非常事態対策委員会 2017/05/11
配信元)

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キッシンジャー氏:トランプ氏に外交政策指南
引用元)
 【ワシントン高本耕太】トランプ米大統領は10日、キッシンジャー元国務長官とホワイトハウスで会談し、対ロシア政策やシリア情勢など米国が直面する困難な外交問題について意見を交わした。キッシンジャー氏はトランプ政権の外交顧問役とみられており、今月末にイタリアで開かれる主要7カ国首脳会議(G7サミット)への出席や中東諸国歴訪など、トランプ氏の外遊デビューを前に指南した模様だ。

 キッシンジャー氏は昨年12月、中国の習近平国家主席と北京で会談して新政権の対中外交方針を伝えるなど、長年の知人のトランプ氏を外交分野でサポートしている。

(以下略) 

「統合大統領になる」文在寅新大統領 / キッシンジャー博士は、ボルトン元国連大使をオスロに派遣、北朝鮮外務省の崔善姫米州局長らとの秘密会合を始めさせる 〜朝鮮半島から戦争の火種を消すための働き〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 韓国の文在寅新大統領は国民融和を訴え、“統合大統領になる”と発言。真意は、朝鮮半島統一の統合大統領になるという意味でしょう。
 日刊ゲンダイによると、今回の韓国の大統領選も、米国の意志がはっきりと表れた結果だとわかります。要するに、朝鮮半島統一に向けて、親北反日の文在寅氏は米国にとって最適だった訳です。米朝の背後での交渉は上手く行っているようで、トランプ大統領は、“金正恩への態度を軟化”させています。ノルウェーで極秘協議が行われているとあり、日刊ゲンダイの記事は、板垣英憲氏の情報を裏付けています。
 その板垣氏の情報によると、この秘密協議は、ジョン・ボルトン元国連大使を団長としているとのこと。彼はネオコンだったはずです。常識で考えればネオコンは、朝鮮半島での戦争を画策する勢力のはずです。ところが、トランプ大統領の“彼は明らかにかなり頭の切れる人物だ”とか、“状況が適切なら金正恩委員長に会う”という発言でもわかるように、交渉の目的は、米朝国交正常化に向けての協議です。要するに、キッシンジャー氏の部下であるボルトンは、現在ではネオコンと考えない方が良いということです。同様に、ペトレイアスやマクマスターも現在はキッシンジャー氏の指示で動いており、ネオコンと考えない方が良いというのが時事ブログでのこれまでの主張なのですが、そう考えるのが正しいということがわかると思います。
 これまでお伝えしているように、キッシンジャー氏とその部下たちは、かつての立場を離れ、今では朝鮮半島から戦争の火種を消すための働きをしているのです。もともと、トランプ大統領は大統領選の公約において、そのような発言をしていたはずです。トランプ大統領が目指していた北朝鮮との平和友好条約締結に向けての動きを阻止したのが、金正男暗殺事件であり、その背後にいるのがロスチャイルド家だということなのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「統合大統領になる」文在寅新大統領 国民融和訴え(17/05/10)
配信元)

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CIA支援で韓国大統領へ “親北反日”文在寅政権の重大影響
引用元)
疑獄で罷免された朴槿恵前大統領の後継がようやく決まる。

(中略) 

 最終盤で流れを決定づけたのが、米国の文在寅シフトだ。

 マティス国防長官、ティラーソン国務長官、ペンス副大統領に続き、4月29日にポンペオCIA長官が極秘訪韓。2泊3日の行程で現地入りし、国家情報院の李炳浩院長や韓国大統領府高官らと会合を重ねた。北朝鮮の核・ミサイルの能力レベルや金正恩体制の内部動向、対北政策について話し合ったという。

(中略) 

北朝鮮を脅し続けてきたトランプ大統領がこのところ、金正恩への態度を軟化させている(中略)…トランプの心変わりを裏付けるかのように、米朝が急接近している。ノルウェーで9日(現地時間)まで極秘協議。北朝鮮からは外務省の崔善姫北米局長、米国側はクリントン政権時代の元高官をはじめ民間有識者らが参加している。

(以下略) 

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
キッシンジャー博士は、ボルトン元国連大使をオスロに派遣、北朝鮮外務省の崔善姫米州局長らとの秘密会合を始めさせる


◆〔特別情報1〕
 米ヘンリー・アルフレッド・キッシンジャー博士は5月8日、ジョン・ボルトン元国連大使(ブッシュ政権第1期目国務次官=軍備管理・国際安全保障担当)を団長とする学者グループ8人をノルウェーの首都オスロに派遣、北朝鮮外務省の崔善姫(チェ・ソンヒ)米州局長らと秘密会合を始めさせた。トランプ大統領は4月中に、北朝鮮を訪問し、「米朝国交正常化・国交樹立・平和友好条約締結」「朝鮮半島統一」に向けて交渉に着手する計画を立てていた。だが、トランプ政権の官僚組織が未だに固まらず、準備が整わなかった。ジョン・ボルトン元国連大使は8日から数日間の秘密会合で、北朝鮮の要望を聞いて、正式な米朝交渉のお膳立てを行う。

17/5/1 フルフォード情報英語版:ハザールマフィアは攻撃の勢いを失いつつあるが、高レベルの陰謀は続いている

 今回のレポートは、ぜひ、5/4時事ブログ5本目の、竹下氏のコメントを参考のうえ、お読み下さい。
真摯な方々の分析が錯綜する時、自力で正しい判断をすることが、いかに難しいかを実感します。特に、クシュナー氏については、思わず声を上げてしまいました。
 今週は、最高レベルの支配層として、ロスチャイルド家が北朝鮮や日本、中国で画策をしていると明言されたレポートです。
また後半部分、米国高官の情報やフランシス法王発言が、シオニストに対するものとして評価されています。これについても、5/2時事ブログ5本目のコメントを押さえておきたいところです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ハザールマフィアは攻撃の勢いを失いつつあるが、高レベルの陰謀は続いている
投稿者:フルフォード 

続く混乱:日本で起きたこと


 悪魔崇拝のハザールマフィアの支配から解放されるための人類の戦いは、最終的な勝利へと向かってはいるが、私たちの前には、最後の厳しい戦いがいくつか立ちはだかっている。4月、サタニストたちは、多くの方面で大打撃を受けた。第3次世界大戦を起こすか、さもなければ、世界金融システムの支配権を取り戻そうとしていたが、いずれの努力も(大迷惑はかけられたが)失敗に終わった。それでも、ヨーロッパ、東アジア、米国、中東、その他の地域では、まだハイレベルの陰謀が続いている。

そのような状況の中で、「株式会社アメリカ」政府は破産を回避し、ハイレベルの権力闘争に決着がつくまで、破産を数ヶ月間以上、先送りにした。

隠されてはいるが、先週の最も激しい戦場のひとつは、日本だった。

アジアにいるNSAとCIA情報筋はどちらも、悪魔崇拝者レオ・ザガミとその手下たちが日本にいたことを確認しているが、その目的の中で特に重要なのは、東京の地下鉄をサリンガスで攻撃し、その責任を北朝鮮になすりつけようとしていたことだ。恐らくこれが、先週、日本が「北朝鮮のミサイル実験に応じて」地下鉄システムを一時的に閉鎖した本当の理由だ。

http://www.dailymail.co.uk/news/article-4458122/Tokyo-subway-shut-fears-North-Korean-attack.html

グノーシス・イルミナティのグランドマスター 、アレキサンダー・ロマノフも、先週、ザガミと彼の手下に、彼の命が狙われていることをNSA筋から警告されると、これを避けて身を隠した。このニュースレターが公開されるまでの間に、この主張に対して、ザガミからの返答はなかった。

もうひとつは、日本の皇室に近い右翼筋によると、最近、日本の皇族を乗せた車が攻撃される事件が何件か起きたということだ。この攻撃の意味は、天皇を脅して、高額債券を現金化するために必要な彼の印鑑を押させようとするものだったという。米国防情報局(DIA)筋によれば、これらの債券には「かつて台湾が、国のインフラを構築する目的で使用したsuper Petchili債権」も含まれていた。最後に私にsuper Petchili債権を見せたのは、レオ・ザガミだった。

訳者追記
画像があります。
http://www.ebay.ca/cln/hamlet1151/war-bonds/97530481010
1913年に発行された鉄道債権のようですので、この記事の債権とは別のものと思われます。
台湾・国民党が1400億円分の“資産”発見 換金は認められず

その他に、ここのところ極東で面倒をひき起こしているのは、ロスチャイルドのフランス分家だと、複数の情報筋は口を揃えて言う。


フランスロスチャイルド家:金正恩、麻生太郎


ここのところ、米国と北朝鮮の戦争を起こそうとしていた主犯は、フランスのロスチャイルド(ロチルド)家だ。

フランスロスチャイルド家は、北朝鮮の権力者・金正恩(キム・ジョンウン)を、彼らが支配している偽者の金漢率(キム・ハンソル)に据え換えたがっている。そういう理由で、彼らは最近、金正恩(キム・ジョンウン)の異母兄であり、金漢率(キム・ハンソル)の父親である金正男(キム・ジョンナム)と彼らが言い張っている男の殺人を演出した。中国政府筋、日本の軍事情報筋、アジアの秘密結社の情報筋がみな確認しているのは、最近マレーシアで殺された金正男は本物ではなく、暗殺の直後にYouTubeに登場した金漢率も偽者だということだ。本物の金正男(キム・ジョンナム)と息子は、中国の安全な場所にいると、中国の情報筋は伝える。

ロスチャイルド家は、破産を避けるため死に物狂いで金(ゴールド)を手に入れようとしているが、それで、彼らは北朝鮮の膨大な金やその他の鉱床を欲しがっているのだ。それこそが、彼らがその国に彼らの代理人を置きたがる本当の理由なのだと、情報筋は言う。なぜ北朝鮮に対する脅威が急に増したのか、それで理解することができる。

日本の首相に、ロスチャイルドの代理人の麻生太郎を就任させることも強く求められていることだ、と日本の右翼関係者は言う。麻生は、ロスチャイルドのフランス分家に婿入りしているので、麻生政権になれば、この家族に日本を支配することを認めることになる。

白龍会筋によると、彼らは、ロスチャイルド一族の麻生も、ロックフェラーのエージェントの小沢一郎も、首相官邸に近づくことはとても許されるべきではないと言っているという。

麻生は、このニュースレターを発行することで得ている私の収入のすべてを押収したことにも関与している。現金の寄付のおかげで対処できてはいるが、この妨害は現在も継続している。

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透視能力者が第三次大戦の日時を予言 闇の計画の一部か / “あべぴょんと仲間たち”は第三次大戦を引き起こそうとしている側

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の記事は、テキサス在住の透視能力者が、第三次大戦の日時を予言したというものですが、おそらく、これは本当の予言ではなくて、闇の計画の一部ではないでしょうか。私には、記事のゴラツィオ・ヴァリエガス氏は、CIAの関係者のように思います。第三次大戦を、何とかして引き起こしたいと思っている人たちが居るということです。
 北朝鮮の緊張を考えると、このあたりの日時で何かをする計画があったということでしょうか。しかし、どうも彼らの思惑とは異なり、北朝鮮は“対話路線に舵を切った”ように見えます。トランプ大統領の発言も、北朝鮮に対する態度を軟化させているように見えます。
 安倍首相は当初から、北朝鮮問題に関しては“米朝戦争を煽りまくっている”側で、ことさら北朝鮮の脅威を強調し、北朝鮮に対して強硬な姿勢を示すトランプ大統領を高く評価していました。
 今日の共同通信によると、政府は北朝鮮脅威に対処するため、“巡航ミサイル導入を本格検討”するとのこと。明らかに先制攻撃を意図したもので、ボクちゃんは戦争がしたくて仕方がないという感じです。要するに、“あべぴょんと仲間たち”は、第三次大戦を引き起こそうとしている側に立っているということです。
 しかし、今のロシア、中国、そしてトランプ政権は、このような連中とは違う立場に立っているということです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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世紀末予言 2017年5月13日に到来
転載元)
透視能力を持つポルトガル人のゴラツィオ・ヴァリエガス氏は核戦争開始の期日が明らかになったことを発表した。

スプートニク日本

英タブロイド紙のデイリースターによれば、ヴァリエガス氏は2015年の段階ですでにドナルド・トランプ氏が米大統領選挙で勝利し、「イルミネーションの王」となって「第3次世界大戦をもたらす」と予言していた。

ヴァリエガス氏はデイリースター紙にトランプ氏がシリアを攻撃する」という予言も伝えていた。

デイリースター紙掲載の記事には「わずか数日前、テキサス州在住のカトリック教徒の透視者(ヴァリエガス氏のこと)はある像を目にした。複数の火の球が空から降ってきて、地球に落ちてくるというものだった」とかかれている。

この像を見た後、ヴァリエガス氏はこれが第3次世界大戦で2017年5月13日に開始されるということを「理解した。」この日はポルトガルの奇跡、ファティマの聖母の最後の出現から100年めにあたる。ヴァリエガス氏の見解では同じ年、つまり2017年10月13日に戦争は終わるが、「多くの者にとってはこれはあまりに遅すぎるであろう。」

世紀末がいつ到来するかという論争が起きたのは今世紀が初めてではなく、この手の話は止むことがない。終末論の予言はマスコミに時折姿を現している。今年3月もペルーで非常に珍しい「燃える」虹が現れ、これは黙示録の前触れだと騒がれたばかり。

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もはや狂気!安倍首相が北朝鮮への軍事行動を示唆! トランプですら対話に舵を切るなか、ただひとり北朝鮮危機を煽り続け
引用元)

首相官邸ホームページより


 安倍首相が、夕刊フジのゴールデンウィーク特別号の独占インタビューに登場し、話題になっている。夕刊フジといえばこの間、脳内で10回ぐらい米朝全面戦争を開戦させているような“フェイクニュース”の宝庫だが、(中略)…とんでもないのは、メディアの選別だけではない。中身もとにかく米朝戦争を煽りまくっている。

(中略) 

しかし、この夕刊フジが発売された前後、国際政治の動きは安倍首相の予測や希望とはまったく逆の方向へ進みはじめた。

(中略) 

 その一端が垣間見えたのが、5月1日の安倍首相とトランプ大統領の電話会談をめぐる対応だろう。

(中略) 

「トランプが北朝鮮への対話路線に舵を切ったことを通告されたのではないか」(大手紙官邸担当記者)というのが永田町での見方らしい。

(中略) 

3日にはティラーソン国務長官が国務省内の講演で、「(アメリカは)北緯38度線の北側に入る理由を探しているわけではない」と侵攻の意図がないことを明言。

(中略) 

 しかし、安倍首相は(中略)…6カ国協議の早期再開を頑なに拒絶し、いっそうの軍事圧力強化を訴えている。

(以下略) 

[ゆるねとにゅーす 他]【悪質】安倍総理が共謀罪のみならず、憲法改正すらも東京五輪を結びつける! / 安倍晋三首相、小沢一郎代表「改正試案」をパクる

 安倍総理が五輪を口実にして共謀罪の必要性を訴えていましたが、憲法改正についても五輪にかこつけて進めようとしているようです。ゆるねとにゅーすさんが分かりやすく解説してくれています。また「東京五輪が開かれる2020年に新しい憲法を施行させたい」と述べたようですが、これはその時に自分が首相の座にいることが前提になっている発言と言えると思います。森友問題では完全に黒で、しかも辞任宣言までしていたにも関わらず、いつまで続ける気でしょうか。
 下の板垣英憲氏の記事では、“安倍晋三首相は、自主憲法「国防軍」を諦め、小沢一郎代表「改正試案」(第9条「3項(自衛権行使と戦力保持」)をパクる”とあります。こうしたなりふり構わない安倍首相の存在そのものに、自民党内でも反発が出ているようです。最近、安倍首相の顔色がますます悪くなったような気がします。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【悪質】安倍総理が共謀罪のみならず、憲法改正すらも東京五輪を結びつける!「共謀罪がないと五輪が開けない」「2020年に改憲を実現」
転載元)
どんなにゅーす? 

安倍総理が、共謀罪や憲法改正など、国民を厳しく締め付ける様々な売国政策に東京五輪を次々と利用していることがネットで話題になっている。



(中略) 

国民が不安を覚える政策は何でもオリンピックに絡める悪質さ!ついに憲法改正すらも東京五輪に絡め始める!


まったく!
「共謀罪がないとオリンピックを開けない」の脅しもかなり酷かったけど、ついには憲法改正にまで東京オリンピックを絡め始めてくるなんて…!!

どこまでこの総理は、オリンピックをちゃっかりと政治利用しまくっているのよ!!

安倍政権による憲法改正の危険性については、このサイトでもこの記事この記事などで多く書いてきたので、ここでは詳しくは触れないけど、憲法改正も共謀罪も「根っこは全く同じ」だといえる。

つまり、どちらも安倍政権を徹底的に支配しているジャパンハンドラー(ネオコン戦争屋)による、「日本を戦争の出来る国に変えるための”下地作り”」であり、日本国民の基本的人権や言論・表現の自由を奪った上で、こうした流れに反対する市民を容易に逮捕し、排除するための動きであるといえる。

これらは日本国民にとって何の利益も無いどころか、国民の安全や生命に深刻な脅威を与えるものになりかねず、それを何とか無知で純粋な国民を騙すために、「テロを未然に防ぐため」やら「中国や北朝鮮の脅威や侵略を防ぐため」などと、あれこれ詭弁を弄しているのが実情だ。

安倍政権の「正体」を知らない国民でも、共謀罪や憲法改正に一定の不安や懸念を感じている国民は多いけど、何とかこうした国民の不安を和らげ、強引に納得させるために、「東京オリンピック」を常に利用してくる手口もかなり悪質だ。

つまり、海の向こうの欧米軍産勢力の”傀儡”である安倍政権は、常日頃から「どうすれば日本国民を騙すことができるか?」を日々熱心に研究し、色々な手法でボクたちを罠に嵌めようと、あらゆる手口をなりふり構わずに繰り出してきているということだ。

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