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入管法改定案は国民の声を背に廃案へ / ワクチン大規模接種東京センター大混乱の陰に「またお前か！」の竹中平蔵

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　14日に強行採決が見送られた入管法改定案は、18日午前、自民党が今国会での審議を取り下げ、事実上成立を見送りました。驚きと嬉しさで「やったー！」週末の国会前の抗議行動や全国からのFAX、パブコメなど大きな世論が選挙前の政府を思い止まらせたのかもしれません。今回の野党の結束も頼もしいものでした。まだウィシュマさんの映像開示や国際基準に見合う入管行政への注視が必要ですが、大切な一歩でした。
　しかし、あちらもこちらも大混乱の菅政権、大規模ワクチン接種東京センターの予約システムに重大な欠陥があることを大手メディアが実際に確認し、予約システムへの懸念を報じたところ、いつも具合の悪そうな岸防衛相がメディアに対して「極めて悪質な行為だ」と思わず強気のツイートを発しました。兄弟揃ってメディアに文句をつけるのが好き。これがさらにネット上での非難を呼び、不備を指摘してくれたメディアにお礼の一つも言うべきだと一国の大臣が叱られていました。
　さらにこの予約システムを担当していたマーソ株式会社の経営顧問が竹中平蔵氏だったと伝わるに至って「またお前か！」の声がネットを埋めました。防衛省から日本旅行に19億円、そのうちマーソに渡ったのはおいくら？ 名ツイートが多く愉快です。あまりにも見事な一連の流れに、これで竹中平蔵ら売国一味政権を駆逐できなければ日本は終わりだと言うくらいのインパクトでした。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter

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大規模接種ウェブ予約　架空の数字で登録可　券番号も、年齢も
引用元）
毎日新聞 21/5/17
　東京23区と大阪市の住民を対象に17日始まった新型コロナウイルスワクチンの高齢者向け大規模集団接種のウェブ予約で、実際の接種券に記載されていない架空の数字を入力しても予約ができることを、毎日新聞記者が複数の数字で確認した。
予約の対象は65歳以上だが、65歳未満となる生年月日を入力しても予約できることも確認。架空の数字を使って予約枠を「占拠」することもできるとみられ、予約システムの信頼性が問われそうだ。
（以下略）
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配信元）
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ワクチン大規模接種計画も持続化給付金やGoTo同様、中抜き案件の疑惑 / 五輪もマイナンバーも今や税金を奪う手口か

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　菅政権のヤケクソみたいな「高齢者向けワクチン1日1万人接種計画」は、5/24スタートだそうです。東京、大阪の大規模接種センターは自衛隊が運営をすると菅政権は宣言しました。しかしアエラによると、丸投げされた自衛隊も人手不足には変わりなく、一般競争入札で人員を募集しています。200人の看護師を派遣するベンチャー企業の他、接種センターの設営ロジは旅行会社２社へ30億円で丸投げ、そこから孫請けに渡る人材派遣会社がネットで募集という、例の中抜きフォーメーションが見えてきました。アエラが旅行会社２社や下請け企業に取材したところ、見事に持続化給付金の時と同じ「お答えできない」と回答拒否です。この場当たり的な計画の主導は、あの、和泉首相補佐官だそうです。読者のまゆ様から別の中抜き案件での投稿をいただき、
「血税が！ なんということでしょう。　
和泉首相補佐官といえば・・
このお方には蒸し返したい思い出がございます。　　 
片時も離れまいと禁断の 逢瀬の扉 コネクティングラブ　　 
人知れず甘き秘め事 ア～ンして 恫喝の後の京の恋路」
と傑作なコメントを頂戴しました。
　自民党政権は崩壊間近と見てか、今や国民のお金を奪えるだけ奪おうとしているかのようです。マイナンバー事業の情けないシステム障害が続くニュースも、実はそれを理由に税金を毟り取ろうとする手段の一つではないかと疑います。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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【独自】高齢者1万人「接種センター」　日本旅行、人材派遣会社に約37億円で自衛隊が“丸投げ”
引用元）
AERAdot. 21/5/10
（前略）
　事業主体となる自衛隊によると、一般競争入札の公示が出されたのは5月3日、入札日は9日だった。募集人数は看護師200名で、「納期または工期」については5月17日から8月24日までとなっている。入札金額は約6億9千万円（税抜き）だという。
（中略）
「（高いか低いかについては）お答えを控えさせていただきたい」（広報担当者）
（中略）
「大規模接種センターの東京の業務を受託したのは事実です。詳細についてはまだお伝え出来ない。防衛省に確認してほしい」（広報）
（中略）
「当社はワクチン事業に参画していることをまったく公表していない状況。従って、個別具体なことにお答えできない」（広報）
（中略）
「メディアへの露出を禁止しているので、お答えできません」（担当者）
（以下略）

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画像の出典: Author:Dick_Thomas_Johnson [CC BY]

香港政府が電通から東京五輪の放映権を買い取る契約、五輪中止の場合の払戻金を負担するのは誰？

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　なぜか取ってつけたような気がするニュースでした。香港政府が電通から東京五輪の放映権を買い取り「東京五輪が取り消しになった場合には全額払い戻しを受ける」契約を結んだそうです。中止確実の五輪の放映権をなぜ香港は今頃購入するのか、また電通はなぜ払い戻し確実な契約をするのだろう。ネット上で調べた方々によると、電通は2018年、2020年、2022年、2024年の五輪放映権を2015年にIOCから買い取っていました。アジア22カ国のテレビ、ラジオ、インターネットなど全てのメディアが対象です。そのうち2020年の放映権の売却金額は電通の懐に入るとしても、中止になった場合の払い戻しはJOCと東京都が支払うこととなるらしく、であれば電通は困らない。JOCも大方は公費でまかなっていることを考えると、結局、形を変えて国民が払い戻しを負担をし、結果、電通様に貢いでいるのでしょう。
（まのじ）
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配信元）
Twitter

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衆院厚労委員会で75歳以上の「窓口負担２倍化法案」が強行採決 〜 法案の矛盾点に何も答えないまま渡嘉敷委員長が勝手に採決へ

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　5/7衆院厚労委員会で、75歳以上の医療費２割負担法案が強行採決されました。よくよく強行採決が好きな与党ですが、それもそのはず、まともに議論をすればするほど法案の根拠が無いことがバレていきます。長妻昭議員、宮本徹議員が連続してこの法案を取り上げ追求しました。医療費の窓口負担が増加すると受診控えが起き、結果的に国民の健康悪化を招く懸念が議論されて来ましたが、厚生省の提示した複数の研究結果でさえも継続治療が必要な糖尿病、高血圧症の受診減が見られたそうです。また現役世代の負担軽減が目的だと言いながら、試算によれば負担軽減はほんの年間数百円程度で、実際には国や自治体の公費負担分が削減されることになるようです。高齢者のために国がお金を出したくないということか。長妻議員は75歳以上の窓口負担を上げるのではなく、高所得者層の保険料を引き上げる対案を提示し、宮本徹議員は、近年減らされてきた国庫負担を元々の水準に戻せば、高齢者の窓口負担を増やさなくとも、現役世代の負担軽減分を十分に賄えると提案しました。なんだ、結局そういうことだったのか。国が国民のために使うお金をケチって来て、さらに絞りあげようとしているのがこの「窓口負担２倍化法案」だったのです。しかも75歳以上２割負担は、政府の気の向くままにいくらでも変更可能、近い将来には年齢も負担割合も拡大しそうです。こうした指摘に何も答えることができず、強行採決に逃げたな。
　ツイートにもあるように、こんな無茶な読み上げ採決など無効に決まってます。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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75歳以上の医療費2割負担法案が可決　衆院厚労委
引用元）
朝日新聞DIGITAL 21/5/7
　一定以上の収入がある75歳以上の高齢者を対象に、病院などの窓口で支払う医療費の負担を1割から2割に引き上げる関連法改正案が7日、衆院厚生労働委員会で賛成多数で可決した。来週にも衆院を通過する見通し。立憲民主党や共産党は、負担増による高齢者の受診控えや健康への影響に疑問点が残るとしてさらなる質疑を求めたが、今国会成立をめざす与党側が採決に踏み切った。
（中略）
　改正案は、高齢者の医療費を支える現役世代の負担を軽減するねらいがある。
（中略）改正案が成立すると、現役世代本人の1人あたり平均負担額（企業負担を除く）は施行直後の場合、年間で300円程度減るという。
　一方、立憲は現役世代の負担軽減という目的は同じでも、75歳以上の窓口負担を上げるのではなく、高所得層の保険料を引き上げるなどして必要な財源を確保する対案を出していた。
（以下略）
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コロナのさなか自公が高齢者の医療費負担を2倍にする法案を強行採決へ！ 厚労委でコロナ対策の議論より医療削減優先する異常
引用元）
LITERA 21/5/6
（前略）
　そもそも、この法案について菅義偉首相は「現役世代の負担上昇を抑え、すべての世代が安心できる社会保障制度の構築は待ったなしの課題。能力に応じた負担をしていただくことが必要だ」などと述べているが、医療費の引き上げによって受診控えが起これば、当然、病状が悪化し手遅れになる危険が高まる。実際、政府試算でも、「膝の痛み」の外来では年3万2000円、関節症と高血圧性疾患で通院する場合は年6万1000円も負担が増すという（しんぶん赤旗4月9日付）。

　その上、菅首相はあたかも現役世代の負担が減るかのような言い草だが、現役世代の負担が減る額は年間720億円。これを1人あたりに換算すると「年間700円、1日あたり2円」でしかない。むしろ、もっとも削減されるのは国と自治体の公費980億円であり、現役世代の負担減は口実でしかないのだ。
（中略）
　だが、この法案が恐ろしいのは、法案を見てもどこにも「2割負担の対象者は年収200万円以上」とは書かれておらず、対象者は「政令」で決める内容になっていること。つまり、政府の独断で対象者の幅を広げていくことができるのだ。

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改憲を狙う与党提出の国民投票法改正案が可決 〜 賛成に回った立憲の修正案「付則」を活かすのは私たちの選挙

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　5/6連休明けに大きな動きがありました。これまで執拗に改憲を企んできた安倍菅政権の国民投票法改正案が衆院憲法審査会で可決されました。自公維はもちろん、国民、立憲が賛成に加わり、ネット上では大きな困惑が上がりました。議場ではたった2人の共産党議員のみが反対でした。今回の改正案は平成30年に自公維により提出されましたが、憲法本体への改憲方針も視野に入れたものとして懸念されています。
　今回の採決に当たって、立憲は「施行後3年をめどにCM規制の措置を講ずる」ことを「付則」に盛り込むことを条件に賛成に回りました。幹事長会談での合意で賛成に回った立憲への失望がネット上に噴出しましたが、一方で「尾張おっぺけぺー」さんの指摘は興味深いものがあります。曰く、今回立憲が認めさせた「付則」の効果について、立憲の意図は不明だとしながらも国民投票法は欠陥法だという宿題を結果的に埋め込んだことになるというものです。与党と立場を同じくする維新がこの修正点に対して激しく反発したことも辻褄が合います。野党提出の改正案の骨子を修正に盛り込んだことで、自公維案の暴走に歯止めをかけたと見ることもできます。
　コロナ対策を最優先にすべき今、やるべき議論ではないという共産の主張が最も筋が通っています。反対に、コロナ対策がうまくいかないのは憲法に緊急事態条項が無いせいだという暴論を打った国民民主は、最も憲法を尊重すべき国会議員の立場を踏み外しています。
　この後の参院での成り行きを注視するとともに、改正案に立憲が打ち込んだ「付則」という楔を活かすも殺すも、私たちが次回の選挙でどのような結果を出すかにかかっています。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国民投票法改正案 衆院憲法審査会で可決 今国会で成立へ
引用元）
NHK NEWS WEB 21/5/6
　憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案は、衆議院憲法審査会で、立憲民主党が求めていた国民投票の広告規制などについて修正を行ったうえで、自民・公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決されました。

国民投票法の改正案をめぐっては、立憲民主党が、国民投票の広告規制などについて「施行後3年をめどに法制上の措置を講じる」ことが改正案の付則に盛り込まれれば採決に応じる方針を示したことを受けて、自民党の二階幹事長と立憲民主党の福山幹事長が、6日午前、国会内で会談しました。

そして、立憲民主党の提案に沿った修正を行ったうえで、今の国会の会期内に成立させることで合意しました。
（中略）
日本維新の会は、改正の原案に賛成したものの、修正部分には反対しました。

共産党は、いずれも反対しました。
（以下略）
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与野党幹事長会談後ぶら下がり会見
引用元）
原口一博 note. 21/5/6
（前略）
記者
　先立って行われた自民と維新の幹事長会談後の馬場幹事長のブリーフによると、「今後3年間、憲法本体の議論を行わないということではない。憲法本体の議論もしていく、と福山幹事長に釘を刺す」という旨の発言が二階幹事長からあったとのことだが、そういったやり取りは実際にあったのか。
（中略）
福山幹事長
　二階幹事長が発言をされたのは「国民投票については立憲民主党提案の修正で盛り込まれた検討条項に基づいて、速やかに投票環境向上に関する施策、およびCM規制、その他の投票の公正確保に関する施策について検討を進めること。また、与野党協力のもとに憲法審査会を安定的に開催し、国民のための憲法論議を粛々と進めること、という考えだ」ということを私には言われましたので、今、記者さんの言われたニュアンスとはちょっと違うというふうに思います。
（以下略）

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