アーカイブ: まのじ

西側の富裕層が大儲けするためにウクライナ戦争をやめられない / 米英に訓練されたウクライナ精鋭部隊30万人はすでに無く、低レベルの訓練で戦場に放り出される10代、60代のウクライナ人

 イギリスの首相だったボリス・ジョンソンがアメリカ各地でスピーチをして回ったそうです。反トランプの共和党の金持ち連中を集め、"デサンテスでもニッキー・ヘイリーでも、とにかくトランプでない人に政治資金を渡せ、ばら撒け"とアドバイスしたそうです。なぜかと言うと"このウクライナ戦争を最後まで続ける必要があるが、トランプが勝ったらこのウクライナ戦争が止まってしまう。このウクライナ戦争を続けてロシアを叩きのめせば、最終的に我々は大儲けできる投資だ"と。
 また、この元動画の11:10頃からは、ウクライナ兵について語っています。"2014年から米英はウクライナ兵への訓練を始めて、2022年に戦争を始めるまでの7年間で30万人から35万人の精鋭部隊を育てた。しかし今、その精鋭はほとんど死んだか、もしくは負傷して戦線に戻れない。今は数ヶ月、ひどい時には2〜3週間の訓練で前線に出される。ウクライナの男性の平均寿命は低くて62歳だが、すでに60歳過ぎた男性を狩り出している"と。
 まさにその、数ヶ月の低レベルな訓練で戦場に放り出された兵士の、奇跡的に降伏できた人々が証言をしています。「指導官はウクライナ人が殺し合いするのを楽しんでいた。前線に送らないと言ってたが噓。最前線で逃げると上官に撃たれる。」「月20K(7.7万)のサラリーと30Kのボーナス約束されたが、ボーナスはなくなり僕は行方不明扱いになる。家族がお金受け取ることもないだろう。」「召集に応じないと監獄行きだと言われた。別の部隊が襲撃され、補強が必要、10分で準備して前線に出ろと言われたが、砲火のカバーなく多数の死傷者が出て、拒否する者が続出した。敗退した場所にまた送られる。そうこうして包囲され、最後は降伏した。」
「訓練はFranceで受けた。英仏教官、英語で。襲撃訓練も受けたが、心理操作担当が来て、戦争だから露人を沢山殺せ、そうすれば早く戦争が終わる、と教えられた。」「露兵は戦闘訓練受けたプロだった。僕達は襲撃訓練受けてない、物資担当だったが、襲撃を命じられた..」
 西側が投資で大儲けするために、彼らはむざむざと殺される。
(まのじ)
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バッシングを受けた小西洋之参議院議員は、自民、維新、公明、国民、有志の会からなる改憲5会派の出した「衆参議員の任期延長改憲」論を見事に阻止していた

 衆議院と参議院には50以上の委員会がありますが「毎週開催が定例化しているのは衆院憲法審のみ」だそうです。国会審議で優先順位が全然低い「改憲」に公費を費やすことは、国民の望みではありません。今年3月「衆院憲法審の毎週開催は憲法のことなんか考えないサルがやること」とのオフレコのコメントで小西洋之参議院議員は常軌を逸したバッシングを受け、あっという間に憲法審査会の筆頭幹事を更迭されました
 今、振り返ると、バッシングの理由はなんでも良く、メディアも共謀してなんとしても小西議員を憲法審から追い出したかった理由がありました。それは改憲5会派(自民、維新、公明、国民、有志の会)が今国会で狙っていた「衆参議員の任期延長改憲」です。小西議員はその改憲条文案を「①憲法論的にも、②政治的にも」阻止する戦略を準備していたのです。
 その戦略を明かしたのが3月29日のオフレコの記者会見、そのオフレコ会見での発言がきっかけでを強引に小西議員が更迭されたのが3月31日でした。メディアは改憲派の刺客に成り下がりました。
 小西議員はしかし、更迭後も準備していた戦略を進めました。衆院の改憲5会派が出した改憲論の曲解とこじつけを丁寧に解説し、憲法学者の確認を得て、ついに参院の自民、公明、国民は、衆院の改憲論を否定するに至りました。これによって衆院での任期延長改憲は不可能となり、憲法は守られました。

第五十四条
1.衆議院が解散されたときは、解散の日から四十日以内に、衆議院議員の総選挙を行ひ、その選挙の日から三十日以内に、国会を召集しなければならない。
2.衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となる。但し、内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる。

 改憲5会派の主張は「災害などの当初の70日間は緊急集会で対応できるが、70日以降は議員任期の延長による衆参両院(国会)で対応する必要がある」というものでした。これに対し小西議員は、「緊急集会は憲法制定時に災害などの不測の事態を想定して作られたもので、70日間しか使えないという主張には合理性がない」「参議院の緊急集会は戦前の反省から緊急事態につけ込んだ国家権力の暴走(制度の濫用)を防ぐために設けられた仕組み」と、まさしく今の政権に最も懸念されることを指摘したのです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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不可能となった衆院憲法審の「議員任期の延長改憲」~毎週開催の暴論を打破した参院憲法審の論戦~
引用元)
(前略)
 昨年の通常国会以降、延べ36回の開催を行う中で、改憲5会派(自民、維新、公明、国民民主、有志の会)は国会議員の任期延長改憲に狙いを定めてきました

しかし、この議員任期の延長改憲は、今国会で事実上不可能なものとなりました。そしてそれは、参院憲法審の立憲会派の論戦の力によって実現されたものでした。

 議員任期の延長改憲は、先の5月3日の投稿(文末にリンク)でご報告したように、参議院の緊急集会(54条2項)が災害などの有事を想定していない「平時の制度」であり「70日間しか使えない」という、憲法規範にも憲法尊重擁護義務(99条)にも立憲主義にも反する空前の暴論から成り立っているものです
(中略)
 この暴論を打破するため、参院憲法審において立憲会派は敢えて緊急集会を議題とすることを求め、そこで戦略的な論戦を展開し、その結果、①憲法論的にも、②政治的にも、任期延長改憲を不可能なものとしたのです

 すなわち、前者(憲法論的)については、憲法制定議会の金森担当大臣答弁やGHQとの協議記録などから、緊急集会の立法事実や根本趣旨を明らかにし、改憲派の「平時の制度説」、「70日間限定説」の主張が以下のように憲法に違反し、立憲主義に反することを論証しました。

● 災害などの緊急事態に対処するという緊急集会制定の立法事実に反する
● 衆院を解散した内閣の居座りを防ぐためという70日(40日+30日)の規定の趣旨に反する
● 任期延長の間の太平洋戦争の開戦などの戦前の反省から権力の濫用を防ぐという緊急集会の制度の根本趣旨に反する

 そして、更にこれらについて、日本を代表する憲法学者から賛同する陳述を引き出しました。
(以下略)

[Twitter]ロンドンに住むダックスフンドのBosco

編集者からの情報です。
やっぱり可愛いは最強!
(まのじ)
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岸田政権の無理やりなマイナンバーカード一本化、健康保険証廃止、運転免許証による本人確認廃止も / マイナカード返納で自民党政権にNO!を

 事実上のマイナカード強制がすでに行われているようです。大学生がバイトの面接に合格して、いざ本人確認という時、マイナカードを持参するように求められたそうです。これを拒否することは難しい。また「新生銀行の自分の口座から自分のドルをおろすのにマイナカードなしじゃできない、と言われた。」というツイートがありました。マイナカードは任意とアナウンスしておきながら世の中ではすでに強制をしています。新型コロナワクチンは任意だと国会で言いながら、実社会では接種しないと不利益を与え強制するのと同じ風景です。
 紙の健康保険証を廃止し、マイナカードへの移行を強制をすることが批判を浴びていますが、さらに運転免許証への一本化を狙って、運転免許証による本人確認を廃止する方針が出ました。ここまで露骨に嫌がらせをされると、マイナカードの強制こそが目的なんだと知れます。
 「こんな風に自民党政権がどんどんと民主主義を破壊して独裁化に走っているのも、全てはグローバル支配層の意向に忠実に従い続けているから」で、「マイナンバーカードこそ、こうした『世界統一政府主義』(グローバル共産主義)の象徴であり、既存の民主主義社会や多極化世界を根底から否定するものである」と、ゆるねとにゅーすさんが書かれていました。
ということは、逆にマイナカードを拒否することで、手っ取り早く自民党政権の独裁に反対することができるのですね。事実、今やカード返納運動が起こっているらしく、これは日本人らしい奥ゆかしい抵抗かもしれません。「マイナカード返納運動を最大限まで盛り上げて、政府が中止せざるを得ないくらいに普及率を極限まで下げていくことが重要だわ!」と、あおいちゃんも猛プッシュです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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【なんだと!?】マイナカードの強制一本化で、口座開設や携帯契約時の「運転免許証での本人確認」を廃止へ!国民にとって重大な弊害だらけのマイナカードにネットでは怒りの声殺到!
転載元)
どんなにゅーす?

・2023年6月6日、政府が「第4回デジタル社会推進会議」を実施。銀行口座開設や携帯電話の契約などにおける本人確認について、マイナンバーカードに一本化させる方針を明らかにした

岸田政権は、運転免許証についても、2022年3月に道路交通法の改正案を閣議決定し、(保険証と併行して)「2024年度末までの少しでも早い時期にマイナカードと一体化の運用を開始する」と発表。これに伴い、運転免許証での本人確認を廃止する方針を示しており、国民にとって重大な弊害を多く孕んだ改悪案が一方的な閣議決定で進められていることに怒りの声が噴出している。


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神宮外苑の再開発計画という蛮行を市民の力で止めさせたい 〜「特定の不動産会社にのみ恩恵がもたらされる制度を悪用した錬金術」

 東京都の神宮外苑再開発は、多くの市民をはじめ、亡くなった坂本龍一氏や作家の村上春樹氏など著名人も反対の声を上げておられます。海外も注目する樹木伐採の計画を東京都は止める気配も見せず、6月末からついに伐採を始めると報じられました。この再開発について「事業者による環境への影響評価が適切かどうか」を検討する審議会が2022年4月に設置されましたが、未だに結論が出ていません。700本以上の樹木を伐採する根拠や、移植された樹木が本当に元通り生育できるのかなどの客観的なデータをこれから出すのだそうです。環境への影響も対策も決まっていないというのに、工事はすでに始まっています。
 森山高至氏は、この再開発を止めなければならない理由を3つにまとめておられました。
 一番大きな問題は「都市における公園の前提は、公衆の憩いのため景勝の維持のためであるということ」です。特定の組織や個人の利益誘導のためではなく、より多くの人々のために公園が存在するという、世界では当たり前の価値観が踏みつけにされていることです。
 二つ目は、再開発計画の進め方の問題です。長く愛されてきた公園は公的な資産で「多くの市民の意見や要望が反映されるべき」「プロセスは公開されるべき」なのに、「安易な商業主義」に偏った「非公開で拙速で乱暴な」決め方をしました。
 三つ目は、「この外苑地域の歴史と文化、および東京の都市構造における重要性」と、それを逆手にとって悪用した再開発計画の犯罪性です。この都市公園が持つ多角的な叡智や先人達の熱意、理想までも知り得る価値を、あろうことか「特定の不動産会社にのみ恩恵がもたらされる制度を悪用した錬金術」で破壊しようとしています。それを東京都が率先して加担している。非公開にしたいはずです。
 この明らかな蛮行を市民の力で止めさせたい、この計画の首謀者にきっちり責任を取らせたいではないですか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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明治神宮外苑の再開発 樹木の保全の議論続く中 伐採開始へ
引用元)
(前略)
再開発の計画は、2015年に公表され、神宮球場とラグビー場を位置を入れ替えてそれぞれ建て替え、商業施設などが入る2棟の複合ビルが新たに建設されます。

都による環境アセスメントの手続きはことし1月終了し、再開発事業として都が認可したことで3月下旬から施設の解体工事が始まっていて、全体の整備は13年後の2036年に完了する計画です。
(中略)
明治神宮外苑の再開発をめぐっては、条例に基づいて事業者による環境への影響評価が適切かどうかを検討する都の審議会が去年4月に設置されました
(中略)
環境影響評価に詳しい東京工業大学環境・社会理工学院の村山武彦教授は「工事が始まった時点でどういった影響があってどういう対策を取るかは決まっているべきで、まだ審議会が続いているのは本来あるべき姿ではない。計画については、環境への影響を確認しながら徐々に進めていくことが望ましい」と話していました。

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