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[NHKスペシャル] 「日本の諜報 スクープ/最高機密ファイル」〜 NSAと連携する内閣情報調査室は膨大な情報を取集し続ける

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　福岡県の筑後地方、豊かな田園風景の中に巨大なメロンがゴロンゴロンとあり、以前から友人たちと「あれは何だろうね。」と話していましたが、これだったのか！と愕然としました。
　ネット上で大変評価されていた番組「NHKスペシャル/日本の諜報 スクープ 最高機密ファイル」を後追いで観ました。
　国民が知らない間も、ずっと存在し続けていた防衛省電波部、また日本のCIA内閣情報調査室は、安倍政権2012年以降、新たな動きが加速したことなど、NHKとは思えぬ内容に驚きました。
　戦後アメリカの強い要求に基づいて設立された（現）内閣情報調査室が何を目論んでいるのか、トップの北村内閣情報官は、前川前事務次官のでっち上げスクープや詩織さん事件の際に黒幕のように取りざたされた人物です。どうしても「支配」という言葉がちらつきます。
肥大化する情報収集の目指す先を念頭に、要点と思われることをまとめてみました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ＮＨＫスペシャル「日本の諜報　スクープ　最高機密ファイル」 20180519
配信元）
Dailymotion 18/5/19

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番組の要点まとめ
 18/5/22
　これは、NHKが米諜報機関NSAの最高機密ファイルの中から、「ジャパン・ファイル」と呼ばれる未公開のトップシークレットをスクープした番組です。

日本にも諜報機関があった


　1983年大韓航空機007便撃墜事件の折、旧ソ連の撃墜行為である決定的証拠として日本の傍受した音声データが、アメリカによって安保理に提出されました。これによって、日本にも諜報機関が存在することが世界に公になりました。傍受データを公開することは、その後の諜報機能を失うことにつながるため、本来あり得ないことでしたが、当時の防衛庁職員は、「ここはアメリカの出先機関」「傍受したテープがアメリカに渡ったのはごく自然な流れ」「ここは日本ではない、日本の中のアメリカだと思った」と語っています。

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画像の出典: Author:Sonata [CC BY-SA] & USGovernment [Public Domain]

今度は辺野古付近３区への補助金を凍結する気か？ どこまでも不誠実な安倍政権

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　安倍政権の、沖縄に対する無礼で卑怯で露骨な、補助金政策です。
19日、菅官房長官が名護市に入り、首長らと会談した際に、これまでの恒例を破って辺野古新基地に近い3区の首長とは会いませんでした。これはつまり交付されるはずの補助金の行方を暗示するらしく、本年度分の3区への補助金は未交付のまま無視される可能性があります。
　そもそもこの補助金は、2015年、防衛省が名護市の新基地建設現場に近い３区だけに「直接」交付するという異例の枠組みで新設したのでした。当時の辺野古移設に反対する稲嶺市長の頭越しに支給され、３区を懐柔するような補助金には強い反発の声が上がりました。稲嶺市長は「地方自治をないがしろにするもの。市と住民の分断工作で、アメとムチの最たる形だ。」と批判していました。
　ところがその後、今年2月に新基地建設反対の稲嶺前職を破って当選した渡具知市長は、基地に関する公約は掲げていなかったものの、国から早々に米軍再編交付金の支給を取り付け、菅氏に対しても「さらなる協力をお願いしたい」と要望するなど政府と足並みを揃えています。
　そうした状況で、懐柔から一転、威圧するような今回の３区への態度は、沖縄に対して二重に不誠実です。
　と言ったところで、あべぴょんに誠実を求めることもウルトラ不可能なのでした。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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菅官房長官、辺野古区長らと面会せず　補助金交付されず戸惑い
引用元）
沖縄タイムス＋プラス 18/5/20
　菅義偉官房長官が１９日沖縄県名護市に入り、北部の首長らと面談したが、過去２回来県した際にいずれも意見交換した久辺３区長との会談は設定されなかった。辺野古新基地に近く、国から補助金を直接交付されてきた３区。国と協調路線の渡具知武豊市長のもと、市への米軍再編交付金の交付が再開する一方、本年度分の３区への補助金は未交付のままで、区長らは国の態度を図りかねている。
(中略)

　渡具知氏は今年２月、新基地建設に反対する前職を破って新市長に就任。国は４月、名護市に１７年度繰り越し分も含め、米軍再編交付金２９億８千万円を支給することを通知した。

　１９日、(中略)渡具知市長は菅氏に対し、１７年度と１８年度の再編交付金が交付されることへのお礼を述べ、「公約を実現していく上でさらなる協力をお願いしたい」と要望した。（北部報道部・又吉嘉例）
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防衛省、久辺3区に補助金3900万円　法律なく名護市の頭越し
引用元）
沖縄タイムス＋プラス 15/11/28
【東京】防衛省は２７日、米軍普天間飛行場返還に伴う新基地建設現場に近い名護市の辺野古、豊原、久志の「久辺３区」へ直接補助金を交付する新たな枠組みを創設した。
(中略)
新基地建設に反対する名護市を介さず頭越しに支援する異例の措置。辺野古に反対する稲嶺進市長や県をけん制する狙いもあり、県内から強い反発が上がっている。
(中略)

　稲嶺進名護市長の話　地方自治をないがしろにしている。この地域だけが対象となると、（市と住民の）分断工作で、アメとムチの最たる形だ。全国でこの地域だけを対象にしたと考えると、補助金として交付するのは妥当なのか理解を超える。条件付き容認に３区が相当するのか、とても疑問に思う。


画像の出典: Author:本屋 [CC BY-SA] & Author:RikujojieitaiBoueisho [CC BY-SA]

民進党の小西洋之議員が、現職自衛官から「お前は国民の敵だ」と罵声を浴びた事件から見える自衛隊の異変 ～これまでの我々の自衛隊へのイメージとは異なる方向に自衛隊が動き出している～

/ ＊軍事・戦争, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報, 軍事・戦争
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竹下雅敏氏からの情報です。
　民進党の小西洋之議員が、16日夜に現職の自衛官から、「お前は国民の敵だ」と繰り返し罵声を浴びたという事件があり、現場で対応した警視庁は、“防衛省統合幕僚監部の現職職員と名乗った”と言っています。本人は「国民の敵」発言を否定したとの報道もありましたが、小西氏のツイートによると、防衛省幹部がこの件に関して、“そんなに騒ぐこと？ だって言葉の通りでしょ”とコメントしたとのこと。
　これは、自衛隊の中で異変が起こっており、これまで我々が自衛隊に対して持っていたイメージとは異なる方向に自衛隊が動き出していることを意味すると思います。今の自衛隊の危機的状況は“自衛隊の危機01 ”と“自衛隊の記事02”という記事に、要点がまとめられています。
　記事の中に、“多くの制服が切実に訴えたのは…憲法9条2項によって…手足を縛られている自衛隊が現状のまま、ある日突然、軍隊に変貌することを求められるのでは、という懸念”であると書かれています。激変する世界情勢の中で、彼らが現状に不満を抱く理由はよくわかります。しかし、米軍がこれまで世界で行ってきたことをありのままに見るならば、その2軍あるいは下請けとして自衛隊が軍隊として活動することに価値があるのかという疑念が生じます。
　田母神元航空幕僚長と言う、かなりずれた国際感覚を持っているとしか思えない前例があります。国際情勢を正しく認識出来ていない者が上層部を占めていて、縛りを外せと言われても、むしろ一般国民とすれば、共産党が言うように、憲法9条のおかげで日本はこれまで戦争に巻き込まれて来なかったという見解の方が、説得力がある気がします。
　この問題は、国際貢献という観点も含め、きちんと議論されなければならないものだと思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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民進党議員罵倒の幹部自衛官、調査で「シビリアンコントロール」を全く理解していないことが判明してしまう
引用元）
Buzzap! 18/4/24
（前略）
民進党の小西洋之参院議員が4月17日の参院外交防衛委員会で「16日夜に議員会館近くで現職の自衛官を名乗る者から『おまえは国民の敵だ』と繰り返し罵声を浴びた」と明らかにした件は大きな話題となりましたが、調査でさらに恐ろしいことが明らかになりました。
（中略）
3佐が小西氏について「政府、自衛隊が進めようとしている方向とは、違う方向での対応が多いというイメージだ」と話しているということ。これは「国民の敵」以上にあり得ない発言です。

　まず「政府、自衛隊が進めようとしている方向」という部分ですが、自衛隊は内閣総理大臣をトップとする文民統制（シビリアンコントロール）に絶対的に従う組織であり、決して自らの意思で何かを進めようとすることは許されません。
（中略）
さらに恐ろしいのは政府と自衛隊を併置し、あたかも政府と自衛隊が軌を一にして何かを進めようとしているように考えていること。（中略）… これはもはや五・一五事件や二・二六事件と並ぶ正真正銘のクーデターに他なりません。
（以下略）
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配信元）
Twitter

 
 
 
 
画像の出典: Author:U.S.Navy [Public Domain]

揺らぐシビリアンコントロール：日報隠し、幹部自衛官が国会議員を罵倒

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　廃棄して存在しないとされていた南スーダンPKOの日報が出てきたかと思うと、稲田防衛大臣が無いと答弁したイラク派遣の日報も見つかり、過去10年に遡るPKOの日報もドカドカ出てきました。
　今やこの日報問題になくてはならない布施祐仁氏の検証によると、防衛省、自衛隊の最高幹部は全員、2017年1月時点では陸上自衛隊に日報があることを知っていました。ところが、安倍首相は2017年7月24日の国会で「報告を受けていない」と答弁したことから、安倍首相が日報の存在を知ったのはその後だったという時系列になります。つまり最高指揮官が報告を受けたのは、部下が事実を知ってから半年も後だったんかい。
　本当に安倍首相が知らされていなかったとしたら、シビリアンコントロール（文民統制）が機能していない、知っていたなら首相自身が隠蔽に関与したことになり、いずれにしても、あべぴょん自衛隊のトップとしてふさわしくないという結論になります。
　このような状況の中、17日、現職の幹部自衛官が国会議員の小西氏に対し、警察が呼ばれるほどの罵声を浴びせたという事件が起きました。武力を持つ者のこのような言動は、つい「軍部の暴走」という言葉を思い出してしまいます。布施氏の「民主主義国家としての骨組みが壊れて」という懸念を深刻に受け止め、国民の一人として、この件の行方を見極めたいと思います。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍首相は本当に「陸自の日報隠し」を知らなかったのか
引用元）
現代ビジネス 18/4/14
(前略)
稲田大臣が陸上自衛隊に日報が存在していることを知ったのは2月13日である可能性が高い。それでは、自衛隊の最高指揮官である安倍首相はこの事実をいつ知ったのだろう。
(中略)
はたして、安倍首相は本当に、陸上自衛隊に日報が保管されている事実を最後まで知らなかったのだろうか。本当に知らなかったとしたら、「文民統制」を担う自衛隊の最高指揮官としてふさわしくないと言わざるを得ない。しかし、知っていたとしたら、安倍首相自身が隠蔽に関与していたことになる。

もしフジテレビが入手した「メモ」にある通り、稲田大臣が2月の段階で陸上自衛隊に日報が存在する事実を知っていたならば、当然、安倍首相にも報告していただろう。

これはあまり知られていないことだが、安倍首相が衆議院の本会議で、陸上自衛隊が日報を廃棄したことを肯定するような答弁をする直前まで、陸上自衛隊は情報公開への対応が不適切であったことを認めて、日報を保管していることを公表しようとしていた。しかし、誰かがそれを止めた。そして、その結果、安倍首相は国会で事実に基づかない答弁をしたのである。

(以下略)

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防衛省 民進議員に罵声は「３０代幹部自衛官」認める
引用元）
毎日新聞 18/4/17
　民進党の小西洋之参院議員は１７日の参院外交防衛委員会で「１６日夜に議員会館近くで現職の自衛官を名乗る者から『おまえは国民の敵だ』と繰り返し罵声を浴びた」と述べた。防衛省は１７日、罵声を浴びせたのは同省統合幕僚監部の３０代の幹部自衛官と明らかにした。
(中略)
　小西氏は国会で、陸上自衛隊のイラク派遣日報問題を追及。「安倍内閣は総辞職すべきだ」などと発言していた。（共同）

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またしても「存在しない」はずの陸自日報が見つかり 防衛相が陳謝

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　防衛省が「存在しない」と国会答弁していたイラク派遣の陸上自衛隊の日報が、またしても見つかりました。小野寺防衛相が陳謝しました。昨年、稲田防衛相が辞任することになった南スーダンPKOの日報隠蔽をなぞるような経過です。この問題をずっと追っている布施氏によると、政府の言う「非戦闘地域」がウソだとバレるような文書は意図的に「個人メモ」扱いとし、あえてこれまでは情報公開の対象とならないようにしてきた可能性があるそうです。文書の保管調査についても、もっとも有りそうな部署を探さないなど「ずさんというより隠蔽」が疑われても仕方がない対応だと指摘されています。防衛省にここまでさせるのは、実際に派遣地域で激しい戦闘が起きていたからと推測され、事実、布施氏の著書「日報隠蔽」には、自衛隊の南スーダンPKO宿営地ジュバでは大規模な武力衝突があり、緊迫した状況だったルポが記されています。
　財務省同様、これまで安倍政権の都合に無理やり合わせてきた官僚の姿をここでも見るわけですが、するとなぜ、10年以上も開示されてこなかった日報が、今このタイミングで発覚したのでしょう。文書を見つけたのが1月12日、小野寺防衛相に上がってきたのが3月31日、こうした発覚が同時多発的に表沙汰になるような流れができているのかもしれません。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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防衛相、イラク日報巡り陳謝「適切に対応できなかった」
引用元）
朝日新聞 18/4/2
　防衛省は２日、過去の国会答弁で存在しないとしてきたイラク派遣の際の陸上自衛隊が作成した活動報告（日報）が見つかったと発表した。２００４～０６年の延べ３７６日分、約１万４千ページに上る。小野寺五典防衛相は「適切に対応できず申し訳なかった」と陳謝し、今月半ばまでに資料要求した国会議員に開示する方針を示した。

(中略)　昨年も南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報データを「廃棄した」とした後、陸自内に保管されていたことが発覚。当時の稲田朋美防衛相が辞任し、黒江哲郎事務次官、岡部俊哉陸上幕僚長が懲戒処分を受け、その後引責辞任した。
(中略)

　防衛省によると、まず陸自研究本部（現・教育訓練研究本部）が見つけて今年１月１２日に陸上幕僚監部総務課に報告。陸幕衛生部は１月２６日に発見し、同３１日に陸幕総務課に報告した。陸幕は２月２７日に統幕に伝え、小野寺氏には３月３１日になって報告が上がった。小野寺氏は２日、安倍晋三首相に報告したという。
(以下略)

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南スーダンは「戦場」だったのか？　日報隠蔽問題を通して見える既視感
引用元）
新刊JP 18/3/22
(前略)
国民のほとんどは大枠としての「日報隠蔽問題」を知っていたとしても、実際に南スーダンの現場で何が起こり、自衛隊がそこで何を見ていたのか知らないのではないか。
(中略)
布施氏が開示請求をしていた2016年7月の自衛隊の日報。それは、ジュバで大規模な武力衝突があった期間だ。当初は「文書不存在」とされていたが、防衛省・自衛隊幹部が「隠蔽」していた事実が発覚。稲田氏は最後まで「公表したのだから隠蔽ではない」というロジックの見解を示していたが、防衛大臣を辞することになった。

さて、ここまでは日本の話である。では、実際に南スーダンでは何が起きていたのだろうか。

自衛隊宿営地の隣接地に建設されている９階建ての大型施設、通称「トルコビル」。ジュバの国際空港を一望できるこの場所は、一時マシャール派の戦闘員によって占拠され、政府軍との激しい銃撃戦が起きていた。
(中略)

この建物がマシャール派に占拠され、銃撃戦が起きていたことは事実だ。そんな場所からわずか100メートルの場所に宿営地がある。これで「戦闘はなかった」と本当にいえるのだろうか？
(以下略)


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