アーカイブ: まのじ

「朝まで生テレビ!」に泉房穂氏が出演、少子化問題は子育て支援の結果だと本質を語る「国が子育て費用の無償化をやったって6兆円か7兆円でできる」

 7月28日「朝まで生テレビ!」に、泉房穂氏が登場されたようです。「桃太郎+」氏が参考になるところをピックアップされていました。さすが市民以外の全方位から攻撃されて戦ってきた泉氏ですから、混ぜっ返すような司会に対しても本質からズレた質問に対しても、しっかり核心に引き寄せて意見を語られています。なにより明石市で結果を出しておられることで有無を言わせぬ説得力があります。
「明石でできたことが、なぜ他の地方都市にできないのか?」という問いに、「お金と人です」と即答の泉氏。「(明石市は)子供のための予算を2倍以上に増やし、子供を担当する職員さんを3倍以上に増やした。」
「結婚したって子供作んなきゃいいじゃない?」という暴論に対しては、「結婚する、しない、子供を産む、産まないは自由なんです。問題は、選択肢をちゃんと環境整備することが政治」と泉氏。
「安倍さんが積極的財政出動、金ガンガン刷ったのになんで皆使わなかったの?」と巧妙な問いに対して、「国民自身の給料は30年間上がってないのに、税金は上がる、保険料は上がる、物価は上がるで、使えるお金がないんだから物が買えないんですよ。」「やってることが間違ってるからなんですよ。」「ちゃんと国民の負担を軽減すればいい。子供や家族への支出を諸外国並みに2倍にすればいいんであって」「ちゃんと子供達や家族の応援にお金を使って(子育て世帯の)層がお金を使えるようにすると消費に回る。」
「給付型奨学金をまずは理系の学部から始めていく形に」という意見に対して、「給付型奨学金の方向性はプラスの方ですけれど、明らかにその程度では足らない」「この程度やったって政策効果はなかなか生まれない」「お金もね、教育の無償化とか、明石市がやってるような子育て費用の無償化やったって国の金で6兆円、7兆円でできるんですよ。政治はそれを思い切って安心のメッセージとして出さないといけないし、国民に対して"お子さんを作られてもちゃんと国が社会が応援します"というメッセージが今要るのに、その程度では本当に情けない。」
「国民が安心できるメッセージとは?」「2つです。お金の安心と、病気や離婚など何かあっても(養育は)大丈夫というメッセージ。」「養育費を立て替え、親が病気の時はその子供を行政が預かる。明石市がおじさん、おばさん代わりをしますってイメージですかね。」
 聞いているだけで安心します。
(まのじ)
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ロシア・アフリカ会議の成功から見えてくるもの「対等なパートナシップ」「アフリカ諸国の利益を擁護する信頼関係」〜 日本は世界の信頼を得ているか?

 7月27日、28日にロシアのサンクトペテルブルクで「ロシア・アフリカサミット」「ロシア・アフリカ経済人道フォーラム」が開催されました。西側メディアは、例によってロシアを貶めるような意地悪な報道をしていますが、アメリアの激しい妨害にも関わらず54カ国中49カ国の代表が参加しました。迎えるプーチン大統領の演説もアフリカ諸国を対等なパートナーとして尊重し、アフリカ諸国の利益を擁護しながら、未来のために力を合わせると表明しました。欧米の露骨な嫌がらせを受けながらも「アフリカ首脳がわざわざロシアに来る理由、メディアは報道しないけど理解はしておきたい。」と、スライトさんがツイートされていますが、その答えは恐らくカイロ大学のNourhan El-Sheikh教授のコメントにあると思いました。「エジプトだけでなくアフリカ諸国はロシアを信頼している。言葉だけでなく、国民の為行動を取ってくれる。エジプトを植民地から解放してくれた。アフリカ諸国は経済植民地化されており、窮状を打開してくれるのはロシアだ。」会場ではプーチンの顔写真入りのTシャツまで登場し、暖かな雰囲気です。ロシアとアフリカは、経済的な協力関係だけでなく、留学生や技術支援など人的な交流も培ってきたようです。
 これまで日本は経済力にものを言わせて世界の人々を見下すような支援をしてこなかったか、大いに反省すべき時だと感じます。アフリカの人々は金銭的な支援ではなく、対等なパートナーシップと互恵的な投資を望んでいます。
(まのじ)
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SBC信越放送がワクチン接種後の不調に苦しむ高校生を「新型コロナ後遺症」として放送していた 〜 3回接種後、1週間も苦しんだ事実があったことを伏せていた

 SBC信越放送が新型コロナ後遺症で苦しむ高校生を取材していました。感染後から全身の強い倦怠感におそわれ、首から下が動かせない状態が続いていると報じていました。"やはり新型コロナは怖い"と視聴者は思います。ところがネット上の複数のツイートには、彼女はワクチンを3回も接種しており、新型コロナ後遺症ではなくワクチン後遺症ではないかとありました。3回接種の確認が取れずに保留していたのですが、その後、Youさんのツイートによって信濃毎日新聞の元記事の有料部分に、その記述があったことが判明しました。それによると、その高校生は「ワクチンを3回接種し、1週間も副反応で苦しんだ旨の記載がある」そうです。
 テレビの取材の場でワクチン接種の事実を聞かなかったはずはなく、そうであれば、またしてもNHKと同じような悪質な捏造報道ではありませんか。視聴者をワクチン接種に誘導しかねない意図的な番組になってしまいます。苦しむ少女を利用して、どうしてこんな報道ができるのだろう。
(まのじ)
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ワクチン接種後の健康被害が見過ごされている現状を当事者が訴え / 日本医師会が接種推進をトーンダウンし、初めて接種後の膨大な薬害を認める

 新型コロナワクチンを接種したためにギランバレー症候群になった女性が、ワクチンの薬害を知ってほしいと街宣に立たれていました。彼女の場合は診断名がついたことで治療方針が決まりましたが、診断名がつかないまま苦しんでいる人が大勢いると訴えておられます。それなのにこうした状況が世の中にあまりにも知られていないことに疑問を感じ、杖で体を支えながら少しでも知ってほしいと訴えておられました。
 CBCの「大石解説」では、国際的に活躍されていた30歳代の女性が接種後2年経った今も、日常生活が送れないほどの「治療法のない慢性疲労症候群」で苦しんでおられる様子を伝えていました。当初モデルナ社は、この方のアナフィラキシーショックについて追跡調査をすると報告していましたが、後日医療機関に問い合わせだけでアナフィラキシーが治ったと判断し追跡調査を終了しています。厚労省への報告書では、あたかも副反応が治ったかのように見えますが、実態は深刻な後遺症が継続しています。この方は障害年金は認められたそうですが、同じ厚労省の新型コロナワクチン健康被害救済制度では因果関係が認められていません。
 さらに「大石解説」で取材されていた14歳の少年のレポートも辛いものでした。中学校1年生の時に接種して以来、学校生活が送れなくなり、集中力や記憶力も低下してしまったと言います。まだ幼いのに「このまま将来仕事に就けなかったらどうするかなと考えています。」と不安を語るのを見ると、何とか助けられないものかと苦しくなります。彼は病院をたらい回しにされ、検査すらも受けられません。ワクチン後遺症に「国が適切な診療点数をつけることで、より多くの医師が治療にあたる」ことができるのに、国は「全く何もなしで診たいやつだけ診ておけ」という姿勢です。「大きな病院の先生方は診察を断っちゃう。」
 このような中、日本医師会が65歳以上か基礎疾患を持っている人以外は、あえて接種を勧めないと発表しました。その中でおそらく初めてワクチン接種後の体調不良の人への対応が重要と述べ、未だに未着手のままの健康被害審査が積み上がっていることを認めています。長尾和宏医師は「これだけの犯罪を犯している当事者の言葉がこれか。上から目線。せめて謝罪、撤回、反省、政治への呼びかけぐらいはするべきでは。」と国民目線でコメントされました。
(まのじ)
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萩生田光一政調会長がNTTの完全民営化を検討、売却益は防衛費増額に充てるという売国ぶり / ドイツのウクライナ支援反対キャンペーン動画は他人事ではない

 「第2自民党」の代表、馬場伸幸議員は「萩生田さんは僕らの目標 尊敬できる人です。」と述べていました。その憧れの「第1自民党」萩生田光一政調会長が、政府が保有するNTT株売却を検討すると表明しました。政府が3分の1以上を保有することが義務付けられたNTT株ですが、その規制を外して、国の財産を売っぱらってしまおうとしています。民営化といえば聞こえは良いですが、国鉄民営化、郵政民営化、水道事業民営化などなど民営化して良かったことなどありませんでした。そこに今度はNTTを売り飛ばし、得たお金を防衛費増額に充てると言っています。この男は誰のために売国をしているのか? 旧統一教会の教祖、文鮮明の残した言葉通り、日本のお金を搾り取り、防衛費に費やすつもりか。ロシアのプーチン大統領が叩き売られた国有財産を国民のために取り戻したように、日本にも財産を取り戻すリーダーが必要なのですが、出てくるのは売国奴ばかりだ。
 ドイツの、ウクライナ戦争支援に反対するキャンペーン映像「ハイル・ゼレンスキー」という動画がありました。「ハイル・ゼレンスキー!」とナチスの如く乱入してきて財産を根こそぎ奪っていくのはNATO? 坊やの大事なレオパルドも、もぎ取っていかれました。今頃は戦場でボコボコにされているのです。この動画、搾り取られる日本のことのようでもあります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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NTT株売却検討に着手 自民、防衛財源確保巡り
引用元)
 自民党の萩生田光一政調会長は25日の党会合で、防衛費増額に必要な財源確保に向け、政府が保有するNTT株売却の是非について本格的に検討を始めると表明した。「NTT完全民営化の選択肢も含め、議論を進めたい」と述べた。萩生田氏がトップを務める増税以外の財源確保策を検討する特命委員会の下に協議体を設置する。
(中略)
 NTT株は、政府が株式の3分の1以上を保有するよう法律で義務付けられている。萩生田氏は「通信手段が高度化し、国際競争も激しくなる中、これらの義務を維持し続けるのかどうか検討してみる必要がある」と強調した。8月中にも議論を開始する。
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