アーカイブ: まのじ

[ねずみさん] 「何このクズ制度?」高齢者の財産を侵害する成年後見制度が大問題になっている、しかも4月にはさらに改悪の閣議決定の予定

 昨年末に高齢者連れ去り事件を取り上げて以来、関連情報を見ていましたが、中でも深田萌絵氏が成年後見制度について果敢に発信されていました。さらに今回は「ねずみ」さんが全体像がよく分かる解説をされていました。
 成年後見制度というのは、判断能力が不安な高齢者の「お金の使い道の管理をしてくれる制度」で、高齢者の面倒を見ることができない家族がこの制度を使って成年後見人を付ける場合、家庭裁判所に申し立てます。「すると家庭裁判所が成年後見人をどっかから選んできて付けてくれるわけです。」この成年後見人が高齢者の印鑑や通帳を預かって管理をするのですが、財産を守るはずの後見人が高齢者の「財産をむしり取っているというケースが相次いだ」のが大問題になっています。
 成年後見人の報酬は管理されている人の貯金額が多ければ多いほど報酬額が上がる制度なので、成年後見人が親族の了解も得ずに「財産整理」という名目で高齢者の資産を勝手に売却して現金化をすると報酬額は上がります。
成年後見人の仕事は財産管理だけなので、介護などの支援はしません。一度も高齢者に会わない後見人も珍しくなく、「赤の他人が仕事もしないでどんどん報酬を持って行って(中略)自分の報酬が減るから(高齢者に対しては)金使うな、減らすなと言う(3:31〜)」というひどいケースもあるそうです。「ただの寄生虫じゃないですか。」
法務省が把握している「後見制度トラブル事案」には、信じられない人権侵害が列挙されています。「介護施設と成年後見人がコラボして高齢者の金を吸い取りまくってる」という事態も報告されています。高齢者が入る施設を選ぶ権限は成年後見人にあり、高齢者にとって適切でない(安い劣悪な)施設を選ぶことが可能です。また施設は利益を生む高齢者を手放したくないので「施設管理権」を使って、心配している家族との面会を制限をしたり禁止にすることが可能です。一般人には高齢者を取り戻すことはまず不可能です。まさに「誰が考えたの?このクズ制度」です。
 しかもこの「クズ制度」がさらに改悪の瀬戸際にあります。現在は成年後見人を付けるよう申し立てができるのは家族親戚以外に、市区町村長や検察官の判断で可能で、家族の知らない間に勝手に成年後見人がつけられたということが大問題になっています。改悪案ではそれに加えて「利害関係人を申立権者として広げる方向で見直す」案が検討されているそうです。そうなると高齢者の財産を侵害する可能性が広がってしまいます。「まずは家族の許諾とか、家族の権利が大きくなる改正が審議されるべき」ですが、それは無い。
 「ねずみ」さんは「成年後見人って、要る? 介護とか面倒見ずに、金の使い道だけ見るって要らんと思うんですよね。」と言い、全く同感でした。国家権力を使って個人の財産を奪い取る制度にしか見えません。
(まのじ)
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深田萌絵ェェエェェェェェェ!!!!
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アジア各国がイランと交渉して次々とホルムズ海峡を通過する中、あえてイランとの外交交渉を拒否する高市首相は改憲を目指す / 医療用プラスティックの不足で多くの患者の命が危機に

 改憲まっしぐら高市茶番劇の分かりやすい流れを取り上げてみました。
3月初めに日本関係船舶45隻がペルシャ湾内に停泊中と伝えられて1ヶ月経とうとしています。日本船主協会は「早期に安全に湾の外に出られるよう政府が外交交渉を進める必要がある」と訴えています。現在、中国、インド、パキスタン、トルコ、タイがすでにホルムズ海峡を通過し、マレーシアもイランと交渉して海峡通過を確保しています。フランスやイタリアなどNATO諸国も「コンタクト中 」とあります。イランは「非敵対的船舶」は海峡を通過できるとし、さらにアラグチ外相は「ホルムズ海峡は日本に開かれている」とまで公表しています。日本船主協会が「早くイランと交渉しろ」と声を上げるのも道理です。
 この事態に対して高市首相は「イランによる事実上のホルムズ海峡封鎖に対抗し、海峡の開放を求めるために東南アジアで連携するよう呼びかけた。」と報じられました。いや、通れるし、みんな外交交渉して通ってるし。すると今度は、長島昭久議員が「ホルムズ海峡に自衛隊を派遣し、日本関係船舶だけでなく他国の船舶も護衛することが日本の国益に資する。そのためには特別措置法の制定が必要」と外国メディアに答えていました。この人物は統一教会の合同結婚式に参加した有名な壺議員です。側近からイランとの交渉を促されても無視する高市首相と息が合っています。
「まさか、わざとペルシャ湾に(日本関係船舶を)留め置いて 『救出は自衛隊を行かせるしかない、 そのためには憲法を変えるしかない』と言うんじゃないでしょうね。」という投稿がありました。国民は高市政権の「あえて通らない」茶番を見抜いています。
 しかし「その裏で透析患者34.5万人の命綱が静かに切れていく。」「石油化学の上に乗っている100万人以上の患者の命を救うには、ナフサの原料である原油がホルムズを通って日本に届くしかない。 」という投稿がありました。ナフサが止まれば医療プラスチックは作れないそうです。
 日本人を見捨てて死に追いやってでも改憲したい高市首相は、統一教会の使命に従っています。
(まのじ)
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[ナカムラクリニック] 荒川央先生による「ワクチン被害の全貌」日本人はあの毒ワクチンを世界一多く打った 〜 未だに接種が継続されている国家による重大犯罪

読者の方からの情報です。
 ミラノの荒川央先生がワクチン被害の全貌をまとめた論文を出されました(note[]、[])。市民ボランティアが全国の自治体から収集した「402万5948人に接種された1754万5662回分のデータ」を分析したものです。その内容の要点をナカムラクリニックの中村篤史先生が読みやすくまとめた記事にされたことを複数の読者の方々から投稿いただきました。ワクチン禍をこのままうやむやにして済ませることはできないという思いを共有します。
 論文の要旨は「ワクチン接種後数ヶ月で死亡率が急激に上昇した。接種回数の増加と死亡率の上昇には相関関係が見られ、接種回数が1回増えるごとに死亡時期が早まり、死亡率が高止まりする期間が長引いた。ワクチン接種から1年以内に死亡した日本人の総数は、約389万人。コロナワクチンが日本人の老化を加速させ、本来の寿命よりも早い年齢での死を招いた可能性がある。」というものです。
 中村先生は、そもそも武漢での最初のコロナ患者発生から「コロナ対策の切り札、ワクチン登場!」までの流れがおかしなことばかりだったと振り返っています。日本は2024年10月までに一人当たり最大8回もの接種を受けて世界のなかで突出した接種率を達成しました。
データは死亡者を追っていますが、その背後には多くの「死亡には至らない体調不良」の方が存在します。
 「(ロット番号)FM3289を打った10人は、接種当日または翌日に死亡」していましたが、大半のロットでは「接種から死亡まで、4ヶ月ほどのタイムラグ」が生じていました。また「死亡数のピークは接種直後ではなく、接種から数か月後に発生し、しばらく高い死亡率が持続」していました。特にこの傾向は、5回目と7回目の接種後に顕著だったそうです。
 荒川先生の解説を聞いた中村先生は「ここまで完膚なきまでに、徹底的に、疫学的に、統計的に、反論の余地なくワクチンの有害性を示した研究を、僕は知らない。」「しかも悲劇的なことに、救いがたいことに、それは現在進行形なんだ。政府は『重大な懸念は認められない』と繰り返し、いまだに病院では『定期接種』としてコロナワクチンが接種されている。こんな、純然たる毒物が、市場から撤去されていない。現役バリバリで投与されている。」と述べています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ワクチン被害の全貌
(前略)
コロナ禍は(およびコロナワクチン禍は)、思えば最初からおかしなことばかりだった
2019年12月武漢で肺炎症状を呈する患者が現れた。まもなく原因ウイルスの遺伝子配列が特定され、WHOに報告された。これを受けて、国際ウイルス分類委員会がこのウイルスをSARSコロナウイルス2型(SARS-CoV-2)と命名し、2020年3月11日WHOがパンデミックを宣言した。
この流れを見て、「さすがWHO。すばやい対応だね」などと能天気に解釈することはできない。
(中略)
そして、メディアを駆使した恐怖煽動(恐怖洗脳)の1年を経て、「コロナ対策の切り札!ワクチン登場!」となる
(中略)
日本人はあの毒ワクチンを世界一多く打った

我々日本人はこの事実を、一度立ち止まって、しっかり噛みしめる必要があります。
これが一体何を意味するのか

以下に紹介するように、何百万人という人がワクチンで死亡しました。論文の結論を先取りして紹介すると、接種から1年以内に389万人が死亡しました。この論文では死亡にフォーカスを当てているので、死亡には至らない体調不良やシェディングのことは言及していませんが、あのワクチンにより死亡を含め日本人がどれほど莫大な健康被害を受けたことか、想像を絶するものがあります。
(中略)
講演の最後、荒川先生、このようなことを言った。「統計データを分析しながら、犯罪捜査をしている気分になった」と。
政府は、ワクチン接種者の死亡率について、データを持っている。「あれがどういうワクチンか」、すでに分かっている。分かっていながら、接種を継続している。国家による重大犯罪に違いない
。荒川先生は、秘められた悪事を暴いているような気持ちになったのだろう。
(以下略)

イラン戦争の本質はエネルギー危機や食糧危機を意図的に生み出し、エネルギーの米依存・産業の米移転を進め、ロックダウン2.0で市民の管理強化を目論む

元カーライル・グループでエネルギー関係のチーフ・エコノミストを務めていた Anas Alhajji氏の分析が注目されています。「ホルムズ海峡を"閉鎖した"のはイランではなく、米国の保険会社が戦争リスクを理由に一斉に引受を停止したから船が動かなくなったのであり、イランが実力で封鎖したわけではないのだ。」「米潜水艦がインド洋でイラン艦を攻撃した後、保険会社が一斉に引受を停止した。」この"保険による封鎖"によって原油だけでなく、アジアの半導体産業を支えるヘリウム、農作物の肥料がストップします。「米国は既に、ベネズエラ原油を国内に備蓄し、イラク原油の代替を準備していた。(中略)つまり、イラン問題は"口実"であり、真の目的は、米国によるエネルギーと重要物資の流れの支配——新たな世界秩序の構築にある。 私たちが目撃しているのは、イランという国家への攻撃ではなく、戦後最大級の経済的再編そのものだ。」という分析をしています。
J Sato氏は「イラン戦争、エネ危機を意図的に作るのが主目的でほぼ確定だな… ・価格吊り上げてビッグオイルの利益爆増 ・エネ配給制にして市民管理強化 ・東アジアの西側3ヵ国(日本、韓国、台湾)を米国エネ依存、産業を米国移転(ノルドストリーム爆破のアジア版)」とまとめておられました。
 そこに「国際エネルギー機関(IEA)は、迫り来るエネルギー危機に対応して『ロックダウン2.0』というプレイブックを公表した。」という情報が上がってきました。この計画によると、運転の制限、フライトの停止、リモートワークの強制、ガス調理の禁止を求めています。また、高速道路の速度制限を設け、ナンバープレートに基づいて運転可能な日を決定する仕組みを進め、すでに導入されているところもあるようです。これは安全のためではなく、いわば「燃料の配給」だと言っています。つまり規制当局が個人にとって何を「必須」とみなすか、何を「非必須」とするかを決定する力を持ちます。コロナ禍での様々な制約をモデルとした個人行動への制約を求めるもので、「これは危機管理ではありません。これは恒久的なエネルギー信用システムのベータテストです。」と言っています。
 サナエ禍によるエボラ・パンデミックよりも先に、食糧を含むエネルギー・パンデミックによるロックダウンの可能性が高まってきました。
(まのじ)
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配信元)
IEAがエネルギー封鎖プレイブックをちょうど公開しました(ロックダウン2.0)

国際エネルギー機関が、政府に対して運転の制限、フライトの運航停止、リモートワークの強制、ガス調理の禁止を命じる10項目計画を発表しました。彼らはこれを「石油ショックからのシェルタリング」と呼んでいます。そのタイトルをもう一度読んでみてください。

1/ ナンバープレート番号に基づく交互の運転日。奇数ナンバーは月曜日走行。偶数ナンバーは火曜日走行。各国ですでに実施されています。これは提案ではありません。移動のための許可制度の枠組みです。

2/ すべての高速道路での義務的な速度制限引き下げ。安全のためではありません。別の名前の燃料配給です。まだ運転はできます。ただ、より遅く、より少なく、政府があなたのナンバーが適格だと認めた時だけです。

3/ 代替手段が存在する場合は航空旅行を避けること。IEAは代替手段の定義をしていません。12時間の列車旅行?ビデオ通話?曖昧さが特徴です。規制当局が事後的にあなたの旅行が必須だったかどうかを判断できるようにするのです。

4/ ガス調理から電気へ切り替え。IEAは今、あなたのキッチンでどの家電を使うべきかを指示しています。同じ機関が「2050年までにネットゼロ」を発表し、温度調節器を19度に制限し、新規ガスボイラーの禁止を呼びかけたのです。これは新しいことではありません。加速しているのです。

5/ 可能な限り在宅勤務。2020年には世界を封鎖して公衆衛生と呼びました。2026年には移動を封鎖してエネルギー安全保障と呼ぶでしょう。テンプレートは同じです。言い訳が変わっただけです。

IEA自身のネットゼロロードマップは、COVID遵守をモデルとした個人行動の変化を求めています。彼らははっきり言いました。「COVID-19は、行動変化がどれほど効果的かを一般に認識させる結果となった。」

これは危機管理ではありません。これは恒久的なエネルギー信用システムのベータテストです。供給を制限。アクセスを配給。コンプライアンスをデジタル化。繰り返し。

日本政府の公式見解とは裏腹に米ウォルツ国連大使は「日本の総理が海上自衛隊による支援を約束」と繰り返し発言 / 自民党の2026年運動方針は「改憲の早期実現に全力を尽くす」

 日米首脳会談で唯一の成果だったのは、ホルムズ海峡への自衛隊派遣の回避でしたが、どうやらそれも怪しい。アメリカのウォルツ国連大使は22日、CBSテレビの番組に出演し、「日本の総理が海上自衛隊による支援を約束したばかりだ。ペルシャ湾の原油の80%はアジアへ向かっている。」と述べたと報じられました。これについて木原官房長官は23日「具体的な約束をした事実はない」と否定しました。茂木外相は22日のフジテレビ番組で「日本の機雷掃海の技術は世界最高だ。停戦状態になり、機雷が障害だという場合には考えることになる。」と発言しています
日本国民にとって不幸なのは、この国の政府が平気で国民に嘘をつき、全然信用できないことです。「Mystery Parrot (ミスパロ)」さんの投稿によると「CBS ニュースは『日本の総理大臣が海軍の一部を派遣すると約束した』と、具体的な艦船の派遣約束が完全に成立しているような論調」「ウォルツは今日だけでCNN、Fox、CBS の 3番組に出演、『日本の総理が海上自衛隊支援を約束』と同じ論点を繰り返し強調。 『日本が約束』と公言することで、同盟国を引きずり込む効果を期待しているのだと思いますが、早く訂正しないと、日本側が否定しにくい既成事実が出来上がりつつあるのでは。」と危惧されています。まさしく高市政権が狙っているのはこれかもしれません。密約は自民党のお家芸です。
 昨日の2026/3/23時事ブログで取り上げられていた江雪琴教授の「この戦争は手に負えなくなってきている」の動画では「これから何が起こるかというと、2つの重要な海上のチョークポイントが閉鎖され、それによってGCCが孤立し、世界の安価なエネルギーへのアクセスが遮断されることになります。そうなると世界的な報復が予想され、他の勢力が安価なエネルギーを確保するために介入しなければならなくなります。韓国や日本はGCCのエネルギーに非常に依存しているため、この戦争に巻き込まれる可能性があります(6:22〜)。」と言っています。
 トランプ大統領は「日本には憲法上の制約があるが、必要とあれば支援してくれるだろう」と発言していたということです。今は憲法9条が歯止めになっています。そこでやっぱり出てきました。自民党の2026年運動方針原案では、憲法改正原案を国会提出し「強い覚悟を持って改憲の早期実現に全力を尽くす」となっているようです。改憲してしまえばトランプ大統領の言う「憲法上の制約」は無くなります。
(まのじ)
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