日本の場合、「改革」を重ねるたびにシステムは悪くなっていく。安倍晋三内閣に提言を行うために設置された私的諮問機関だという「教育再生実行会議」が10月31日に提言「高等学校教育と大学教育との接続・大学入学者選抜の在り方について」（PDF）を安倍首相に提出したようだが、アメリカのように情実入学を公然と認める内容。恣意的に合格者を選べる仕組みを作ろうとしている。このふざけた提言をした会議の座長は早稲田大学の鎌田薫総長だ。

　この提言には、例えば、次のような記述がある。

「各大学は、学力水準の達成度の判定を行うとともに、面接（意見発表、集団討論等）、論文、高等学校の推薦書、生徒が能動的・主体的に取り組んだ多様な活動（生徒会活動、部活動、インターンシップ、ボランティア、海外留学、文化・芸術活動やスポーツ活動、大学や地域と連携した活動等）、大学入学後の学修計画案を評価するなど、アドミッションポリシーに基づき、多様な方法による入学者選抜を実施し、これらの丁寧な選抜による入学者割合の大幅な増加を図る。その際、企業人など学外の人材による面接を加えることなども検討する。」

　こうなると、大学側が主観的に能力とは関係なく合格者を選べる。内申書が導入されたときから一貫している支配層の姿勢だ。教師に批判的だったり、社会問題に関心を持ったりするような生徒を排除し、企業にとって都合の良い人間を選ぼうとしていると言わざるをえない。戦争や原発に反対したなら、「テロリスト」として記録されるだろう。

　2003年に報じられたアメリカの国民監視システムMATRIXを開発したシーズント社は膨大な個人データを分析し、「潜在的テロリスト」を見つけ出そうとしていた。どのような傾向の本を買い、借りるのか、どのようなタイプの音楽を聞くのか、どのような絵画を好むのか、どのようなドラマを見るのか、あるいは交友関係はどうなっているのかなどを調べ、分析することで、思想、信条、性格、趣味を推測、体制に刃向かいそうな人間を見つけ出そうというわけである。このシステムに教育制度を丸ごと組み込もうとしている。

　ところで、アメリカではジョージ・W・ブッシュのような人間でも「アイビー・リーグ」と呼ばれるエリート校に入れる。支配層の子どもなら無能でも権力へ通じる大学へ入れるということだが、日本もそうしたシステムにしたいのだろう。そうすることによって明確な支配階級を作れるというわけだ。