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アーカイブ: まのじ

長崎大学BSL-4施設を問うパブコメが20000件に迫る 〜 厚労省は「件数が少なければ年内にも指定する方針」12月14日〆切 / 厚労省への情報開示アンケートに明確に回答した国会議員

 林千勝氏によると、長崎大学の「BSL-4」施設の指定を問うパブコメが15,000件に迫っているそうです。(12月10日8:00時点で19,000件を超えていました。)
 日本には現在3つのBSL-4施設があり、BSL-4レベルで稼働しているのは「国立感染研究所村山庁舎」のみのようです。しかし施設の老朽化により市街地からの退去・移転が検討されている状況です。茨城県つくば市の「理化学研究所」はBSL-4規格で建設されたものの、BSL-3レベルで稼働しているらしい。3つ目の「長崎大学高度感染症研究センター」が稼働に向けて動いています。
 海外ではBSL-4施設は住宅地から離れた場所に設置する傾向だとのことですが、長崎大学の施設は住宅密集地に近接し、付近には観光名所や歴史的遺物があります。武漢のように、いざ封鎖となった場合、その影響は広範な人々に及びます。その上、活断層が確認されており、安全性に不安があります。ところが「地域住民の疑問がくみ上げられることのないまま、2016年11月には政府が関係閣僚会議で、『国策として』長崎大学のBSL4施設整備を進めると決定した。」「市も大学も国も、住民の話を聞く耳も持たない。こちらが誠意を尽くして質問をしても、行政からは反応がないまま、どんどん決められていく。」という状況の中で、2018年から近隣住民の方々で『BSL4施設計画の差し止めを求める会』を結成し、「不開示情報の開示や、建物の建築禁止仮処分を求める申し立て」、ついには「BSL4施設としての指定差し止めを求める訴訟」に至りました(CALL4)。
 こうした背景がありながら、長崎大学側は「場所はインフラがあり便利」「憲法上、問題ない」「耐震性、問題ない」「事故防止策はとっている」「断層を調査する義務はない」「避難計画策定義務はない」「計画中止義務はない」など不誠実な主張をし、すでに非公式レベルで「さっそくエボラの輸入手続きに入る」と述べているそうです。
 裁判を担当されている三宅敬英弁護士は「パブリックコメントは、とにかく件数です。」と述べ(4:15〜)、意見の参考になる事例を上げておられました。「長崎大学の安全軽視の体質」「近隣住民の反対」「武漢の移動制限や多数の死亡者の例」「過去に起こった海外の流出例」「耐震安全性の問題」そして何より致死率50%という「エボラの危険性」などを利用して、反対意見で圧倒してほしいと呼びかけておられました。厚労省は「件数がしょうもなければ年内に直ちに指定に入る」と言っているそうです。住民の方々のみならず日本国民は大反対だという意思表示を示したい。
 林千勝氏がこの件に関して、厚労省は情報公開すべきかというアンケートを国会議員に実施したところ、北海道の川原田英世議員、愛知の牧義夫議員、川田龍平議員、長崎の山田勝彦議員、そして佐賀の原口一博議員の5名が明確に開示を要求しました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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「これは長崎市だけの問題ではなく、行政プロセスの問題ではないか」
引用元)
(前略)
この問題の本質は何か
(中略)
私たちが訴えているのは、この施設を、リスク管理も不十分かつ住民との議論も不十分なままに、住宅密集地―しかも長崎有数の歴史文化地区―に作ることに対してです」と山田さん。

「未来のために、感染症の研究が必要だというのは分かる。しかしなぜこの長崎市の中心部に作る必要があるのかと私たちは問うている。BSL4施設の計画が決まってからずっと、問うてきました。なのに長崎大学も、長崎市などの行政も、住民に一方的に宣告するだけで、議論もしてくれない

何か起こったときの対策を聞いても、『安全ですから』の一点張り。緊急時対応すらも、『今後作ります』と堂々とホームページに載せている。リスク管理が抜け落ちた状態なのに、建設だけはさっさと終わらせてしまった・・・私たちはその体制についても問題提起しています」

ここで問題となっているのは、立地の問題が危険の及ぶ可能性のある周辺住民と議論されないままに決定されているということ、議論の抜け落ちたまま建設が行われているということ――不適切なプロセスについてだった。
(中略)
「建物の建設前からやめてほしいと訴えているのに、それでも建物が作られてしまった。私たちは、BSL4施設としての指定差し止めを求める訴訟を起こすほかなくなりました
(以下略)
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BSL4に関する3つの裁判を担当する三宅弁護士に聞く!小江原断層は調査する義務はない。情報を出さない不誠実な姿勢。これは、日本全体の問題です!力を貸してください。
配信元)


[鈴木宣弘氏] 今後20年で農業従事者数が30万人に激減するという仮定のもとに農業法人への企業参入を進める日本の亡国政策 / 「農家が元気に生産できる政策こそ本来の役割」

 鈴木宣弘先生が、日本を亡国に導く農業政策を批判されていました。「今後20年で、基幹的農業従事者数は現在の約120万人から30万人まで約1/4まで激減する」という予測があるそうです。そうなると大多数の農家が潰れることになるので、日本政府は今後、少人数で規模拡大が可能な農業法人化を進めて「スマート農業、輸出、海外農業投資」を展開させようとしています。非農業の企業が農業法人に参入しやすくする法改正も進めるようです。
農家を支えるための「政策は十分やったのだから潰れるほうが悪い(中略)。もうこれ以上、農村全体を支える政策は行わない。」という国の方針ですが、その十分やった政策というのは、農作物の販売収入に対してゲタを履かせることで生産費割れの状況を防ぐ「畑作のゲタ政策」、価格や収量が変動しやすい米や畑作物の収入が大きく落ち込んだ場合に、それを補てんするセーフティーネットの「コメのならし政策」、農業者が加入する国の「収入保険」、生産条件が不利な山間などの農業を支援する「中山間地・多面的機能直接支払い」など、いずれも当面の経済支援で、しかもよく見ると様々な条件をつけて、とても全ての農家が安心して営農できる内容ではなさそうです。まして日本の農業を大きく発展させる政策ではありません。「こうした方策で、国民への十分な食料供給も、中山間地が多い日本の農業・農村を守ることもできるわけがない。」
 鈴木先生は「そもそも、出発点が間違っている。」として、農業を担う人が30万人に激減するという仮定に政策を合わせるのではなく、「農家が元気に生産を継続できるようにする政策を強化して、趨勢を変えることができれば、流れは変わる。それこそが政策の役割ではないか。」と、本来の国の農業政策に立ち返るよう訴えておられます。
「大局的見地に立った国家観のない政策、人々の命と暮らしを守る視点の欠如した政策は亡国である。」
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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【鈴木宣弘:食料・農業問題 本質と裏側】議論の前提が間違っている~人口問題、農業就業者問題
引用元)
(前略)
 今後20年で、基幹的農業従事者数は現在の約120万人から30万人まで約1/4まで激減するのだから、農業をやる人はいなくなってくるのだ。だから、それに合わせて、企業参入を進め、少ない人数で一層の規模拡大をする必要がある、といった議論がよく展開される。先般の食料・農業・農村基本法の改定でもそうだった。
(中略)
すでに畑作のゲタ政策、コメのナラシ政策、収入保険、中山間地・多面的機能直接支払いなどが行ってきたのに、それでも、農業の疲弊が加速している。政策は十分やったのだから潰れるほうが悪い(コスト上昇が考慮されないから今回の危機に対応できないという政策の不備は認めない)。もうこれ以上、農村全体を支える政策は行わない

大多数の農家が潰れることを前提に、規模拡大、スマート農業、輸出、海外農業投資、などを展開するために、農業法人における農外資本比率の条件を緩和する(50%未満→2/3未満)などの企業参入の促進のための規制緩和を進める、といった議論だ
(中略)
 これは、そもそも、出発点が間違っている。基幹的農業従事者が120万人から30万人になるというのは、今の趨勢が続いたら、それを放置したら、という仮定に基づく推定値であり、農家が元気に生産を継続できるようにする政策を強化して、趨勢を変えることができれば、流れは変わる。それこそが政策の役割ではないか
(中略)
(中略)狭い目先の効率性、歳出削減しか見えない政策では、農業・農村が崩壊して一部の企業だけが儲けたとしても、日本の地域社会、資源・環境、人々の暮らしと命は守れない。大局的見地に立った国家観のない政策、人々の命と暮らしを守る視点の欠如した政策は亡国である

[X]ノリノリで完コピするインコ🕊️

編集者からの情報です。
楽しい掛け合い♪
(まのじ)
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配信元)

野党7党が自民党案の抜け穴を許さない「政策活動費廃止法案」提出、れいわと「有志の会」は加わらず 〜 野党案には巧妙な条文のごまかしで自民党案よりも大きな抜け穴を作っていた

 国会論戦では、やはりド直球のれいわ新選組がおもしろい。12月5日のくしぶち万里議員の質疑では、「総理が消費税減税をやらないのであれば、野党の皆さん、我々でやろうじゃありませんか!」と議員席に向かって呼びかけています。「野党が一致すれば、苦しんでいる国民を救うことができるんですよ。(中略)与野党が逆転した今こそ、最大のチャンスですよ。」「(立憲の)野田代表には、消費税増税の生みの親から、消費税減税の生みの親になって欲しいんです。せめてインボイスだけでも一刻も早く廃止すべきです。」と、攻めています。
 野党が一致すれば政府を動かせるフェーズに乗るように、12月4日、立憲民主党など野党7党が「政策活動費廃止法案」を衆議院に共同提出しました。自民党が提出している政治資金規正法の再改正案では「いろいろな理由をつけながら公表をしない抜け穴がたくさんある」として、それに対するこの法案で「党から議員に支給される政策活動費を廃止し、議員に対する渡しきりの支出は、例外なく禁止する」としています。
 ところがこの法案に、れいわ新選組と「有志の会」は加わりませんでした。なぜか?福島伸享議員と高井たかし議員が、それぞれ理由を解説していました。巧妙な条文のごまかしについては、福島議員がこちらの動画で鋭く指摘しています。野党共同提出案での「渡し切り禁止」で、あたかも政策活動費が禁止されるような錯覚を与えていますが、「『渡し切り』以外に存在する政策活動費を『調査委託費』や『〇〇研究費』、『会合運営費』などとして計上すれば、政策活動費として何ら規制がかかることはなく、むしろ自民党案より穴が大きくなる可能性がある」というものだそうです。
政策活動費問題の火付け役の「有志の会」も、れいわ新選組も、この点を立憲民主党に指摘したにもかかわらず「何を急いでいるのかわからないが、野党7党で昨日法案は提出されてしまった。」という経緯のようです。
 国民をだますような法案を出して、野党一致の功績のように見せるのはやめていただきたい。国民の側に立った良心的な立法のプロフェッショナルに期待します。
(まのじ)
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れいわ新選組が初の代表質問 〜 沖縄から初当選の山川ひとし議員が衆院本会議で堂々の主張「戦争回避の予防外交を沖縄から」

読者の方からの情報です。
 読者の方から「れいわ新選組が初めて衆議院本会議の代表質問に立ちます」と投稿いただきました。
国会には「本会議の代表質問ができるのは10人以上いる会派だけ」「衆議院では、議院運営委員会に委員を出している会派が行う」などの慣例があるそうです。れいわ新選組は議席を伸ばしたことで質問権を得たようです。
 質問に立ったのは沖縄の山川ひとし議員でした。この初当選議員の起用にハッとする思いがしました。日本の苦悩を象徴するような沖縄県、そこから代議士が選出されても中央の政治の仕組みに巻かれ、沖縄県民の声がメインストリームにならない。れいわの自力で議席を獲得した山川ひとし議員が、沖縄の声を本会議に届ける議員になるのか。読者の方は、それを確かめたかったのだなと分かりました。
 質問の最初は意外にも「防災庁設置」の要請でした。11月に豪雨災害に襲われた沖縄本島北部は未だに避難所生活の被災者があり、被害も拡大している状況だと言います。しかし内閣府が沖縄県の災害救助法適用を拒み、被災者を切り捨てている状況の背景には、内閣府防災担当だけでは災害発生後の事態対処がパンク寸前であることを指摘しました。見過ごされていた沖縄の被災から、災害大国日本において災害の司令塔的役割をしっかりと果たす防災庁設置は絶対的に必要だと訴えています。
 次に「多年に渡る忍耐と苦悩の中で生き抜いてきた沖縄県民への償いの心」とも言われる法律、沖縄振興特別措置法の第5条「国は、沖縄県に対し、沖縄振興計画の円滑な実施に関し必要な援助を行うように努めなければならない。」を取り上げました。政府は「沖縄が日本経済活性化のフロントランナーとなることを目指す」と言いながら、沖縄県民からの要望である振興予算額は「毎年減額!減額!減額!」と大きな財源を切り続け、「沖縄県を日本の貧困のトップランナーにしてしまっている。」振興予算は最低でも以前の水準に戻した上で、上乗せする措置をとるべきだと堂々と主張しました。
 「自衛隊の南西シフト」の問題では、「国境線周辺で軍拡を行うことは、周りの国の警戒感を呼び軍事的緊張を高めるリスクがある。」「アジアの緊張を高める南西諸島へのミサイル配備は白紙撤回をすべきだ。」「政府は軍拡を進める前にやるべきことがある。」「それは、相手がどんな国家であろうと、アメリカの仮想敵国であろうと、それが目の前にいる限りは戦争回避するための外交、予防外交をするしかない。」戦争前夜の危険な状況にあっても、アメリカの仮想敵国と対話を続けるために、信頼醸成(コンフィデンス・ビルディング)のプラットフォームを作り、その拠点を沖縄県に置き、信頼醸成の外交を沖縄から発信する。「平和外交の徹底こそが国益。それが国民を守り、国土を守ることだ」と、沖縄であればこその力強い主張でした。
(まのじ)
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【LIVE!】衆議院本会議 山川ひとしの国会質問!(2024年12月3日 17時~)
配信元)