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画像の出典: Wikipedia [Public Domain]

幼い子ども達にもわかるように訳された日本国憲法 〜 日本人が幸福になるための最後の砦を守ろう

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　子供の頃に学校で知った憲法は、どこまでも国民の幸福を願う法律の王様でした。もしも憲法に背くことが起こっても大人たちが憲法に沿うように正し、守ってくれると安心していました。明石市長を退任された泉房穂氏の大好きな憲法は13条と14条と25条だそうです。今、大人になって子供たちに渡す日本を見ながら憲法13条、14条、25条を読むと、申し訳なさに泣きそうになります。
　故・井上ひさし氏は、幼い子供にも日本国憲法の内容を知ってほしいと、やさしい言葉に訳しておられました。憲法前文に込められた思い、覚悟を日本だけでなく世界の人と共有したいです。
「この国の生き方を決める力は 私たち国民だけにある」「他の国国の主人になろうとしたり家来になろうとしたりせずに どこの人たちとも同じ態度でつきあうことを誓う」
　憲法9条は「もう二度と戰（いくさ）はしない」「どんな国も自分を守るために軍隊を持つことができる　けれども私たちは人間としての勇気をふるいおこして この国がつづくかぎり その立場を捨てることにした」「どんなもめごとも 筋道をたどってよく考えて 言葉の力をつくせば かならずしずまると信じるからである」勇気を失い、戰をしようとする時、日本は終わる。
　今、世の中に悲しいことが多いのは憲法のせいではない。憲法を守らないせいだということを判っている私たちの代表、国会議員がどれほどいるのでしょうか。カルト組織に命じられたのか、憲法を変えてしまおうとする議員が無理やり憲法審査会を開催します。そこでその連中がグースカ寝ているのを見ると、日本の国のことを考えているとは思えません。
（まのじ）
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画像の出典: Author:Noukei314 [CC BY-SA] & photo-ac

参議院の憲法審査会で「サル発言」の正しい解説をした山本太郎議員、「姑息な火事場泥棒的なルール変更をサルは画策したりしない」憲法審査会を利用して改憲を進める連中の正体は？

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　産経新聞のタイトルに吹き出してしまいました。以前は犬に謝罪したれいわ新選組ですが、今度はサルへの謝罪要求でした。
メディアで歪んだ印象を植えつけられた小西議員の「サル発言」でしたが、れいわの山本太郎議員が正確に解説されました。「今、一部与野党の国会議員がやっているような姑息な、火事場泥棒的なルール変更をサルは画策したりはしない。これらの国会議員たちと同列に置くのはサルに対する冒涜です。」お猿さんは高度に社会性のある動物で、群れの明確なルールを守って生活するのだそうです。山本議員はさらに重要な指摘をしました。
「憲法審査会を毎週開くのが問題ではない。今、日本にはびこる数々の違憲状態、憲法に定められた国民の権利を無視した政策をチェックし、改善するための議論に集中するなら、週何回開催しても足りないくらいです。そもそも憲法審査会は、憲法がその趣旨通りに実施されているか、憲法違反が生じていないかを調査する役割を持っています。それにもかかわらず、この役割を果たすための議題設定や議論がほとんどなされていない。」「最近の憲法審査会では、国民の権利をさらに制限しようとする改憲提案ばかり議論し、回数を重ねたことを口実に、国民が望んでいない改憲案を発議しようとする意図が見え見え。」憲法審査会を開きたがり議論したがる連中の意図が、憲法の破壊にあることこそが問題なのでした。まさしく今回の参議院の憲法審査会では「緊急集会で対応できない緊急事態」が起きることをむりやり想定し、「国会議員の任期延長を認める改憲の是非」という不毛な議論が行われました。国民からすると今、議論すべきはそこじゃない。緊急事態条項を望む連中には危険なカルト宗教がいることも、外国の「戦争屋」がいることも分かってきました。改憲への屁理屈を並べる国会議員が誰のために働いているのか、誰に操られているのかが透けて見えます。
　さて統一地方選挙です。この改憲派国会議員たちが応援する地方議員は誰か、ここもチェックのしどころです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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れいわの山本太郎氏、サルへの謝罪を立民・小西氏に要求
引用元）
YAHOO!JAPANニュース 23/4/5 産經新聞
れいわ新選組の山本太郎氏は５日の参院憲法審査会で、衆院憲法審のメンバーをサルに例えた小西洋之氏（立憲民主党）をめぐり、「全てのサルに対する真摯な謝罪を求めたい」と述べた。
（中略）
山本氏は衆院憲法審での議論を「国民が経済的に疲弊して新型コロナウイルスから立ち直れないうちに戦前の法体系に戻そうとする動きだ」と批判。その上で「こんな姑息なルール変更をサルはやらない。本当にサルに申し訳ない限りだ」と指摘し、小西氏にサルへの謝罪を要求した。
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「緊急集会と緊急事態条項」　参院憲法審で議論　今国会で初開催
引用元）
毎日新聞 23/4/5
　参院憲法審査会が5日、今国会で初めて開かれ、現憲法が定める参院の緊急集会について自由討議を行った。自民党や日本維新の会がロシアによるウクライナ侵攻などを例に挙げ、緊急事態条項を設ける憲法改正の必要性を訴えたのに対し、立憲民主、共産両党は改憲は「不要だ」などと反発した。

　憲法54条が規定する参院の緊急集会は、衆院解散時に緊急事態が発生した場合、参院の議決を国会の議決とする臨時の措置。条文上、解散時に限定され、長期間を想定していないなどとして、衆院憲法審では、緊急集会で対応できない緊急事態下で国会議員の任期延長を認める改憲の是非が議論されている。
（以下略）
画像の出典: トマホーク巡航ミサイル Author:Steven_Fine [CC BY-SA]

自民・公明与党が憲法違反の「反撃能力」つまり敵基地攻撃能力を勝手に閣議決定 〜 国防の名目でポンコツ兵器購入のローン地獄と増税地獄

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　自民党と公明党が「反撃能力」つまり敵基地攻撃能力の保有を勝手に合意しました。「今月中に閣議決定する流れが確実」と、戦後日本の専守防衛、憲法の平和主義を与党だけで勝手に変更すると決め、このトチ狂ったような憲法違反をメディアもそのままシレッと報じています。すでに「自衛隊と米軍の一体運用」の目的で「統合司令部」や「統合司令官」の創設を決めており、「反撃能力」の手段となる長射程のミサイルや時代遅れのトマホークの保管に全国で新たに130棟もの弾薬庫を新設、拡張する予定にしています。米軍の手駒となり現実的な国防には程遠く、単にアメリカの軍需産業から使えない高額兵器を有難がって買わされるだけのローン地獄が待っています。もちろん日本国民には過酷な増税もセットです。食糧自給率がない日本に戦の持久力はなく、戦争に踏み出そうとしただけで国連の敵国条項発動で全国の米軍基地、原発をターゲットにされ日本は一巻の終わり。これで喜ぶのは統一教会連中だけでしょう。自民党、公明党が拙速にことを進めるはずです。この連中をこれ以上のさばらせては危険すぎる。
（まのじ）
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画像の出典: Author:Rikujojieitai_Boueisho [CC BY]

防衛費増額、緊急事態条項案、そして今度は防衛装備移転三原則を改定して殺傷能力を持つ兵器輸出を解禁するつもりの「確信犯」岸田政権

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　防衛費を勝手に爆増することを決め、憲法審査会に緊急事態条項を本格的に持ち出し、そして今度は防衛装備移転三原則を改定して殺傷能力を持つ兵器輸出の解禁するつもりの岸田政権です。「防衛力の抜本的強化」を狙うとありますが、そもそも統一教会が軍事力を高めろと命じているのですから、破れかぶれで推し進める気でしょうか。防衛装備移転三原則は、日本がそれまで原則認めてこなかった武器輸出や国際共同開発を基本的に認めるものとして2014年に制定されました。現行では殺傷能力がある武器については「事実上、国際共同開発・生産に限定」とされていましたが、これから検討されるのは「相手国の抑止力が強化され、日本の安保環境に貢献する場合」「国際法違反の侵略を受けている国」「武力による威嚇などを受けている国」の追加です。前文で武器輸出などが「外交・防衛上の重要な政策ツール」と明記するともあり、平和外交の前提をかなぐり捨てるものとなっています。共同通信の記事では「自衛隊が保有する武器・弾薬の提供に向け自衛隊法の改正も視野に入れる。」と、止まるところなし。
　日本が今年3月にウクライナに供与した防弾チョッキなどの防衛装備品は、現行の三原則の元では運用指針に反するものでしたが「異例の運用指針変更を行い、例外規定を設けてウクライナに供与」という横車を押したようです。
　今回のさらなる三原則の改定が実現すると、ウクライナに供与どころか、大手を振って日本が戦争に間接参加することもありうることをスプートニクが指摘しています。日本のメディアこそがこうした解説をすべきですが。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本、殺傷能力もつ兵器の輸出解禁へ検討
転載元）
SPUTNIK日本 22/11/17
日本政府は防衛装備移転三原則を改定し、殺傷能力を持つ兵器輸出の解禁に向け検討に入った。17日、政府筋の話として共同通信が伝えている。日本をめぐる安全保障環境が厳しくなるなか、防衛力の抜本的強化とともに、同盟国・パートナー国との連携を高める狙いがありそうだ。

共同通信によると、兵器供給先の国の抑止力が強化され、日本の安全保障環境に貢献する場合を条件とする案が出ているという。
防衛装備移転三原則は2014年、武器輸出三原則に代わる新たな政府方針として制定された。それまでは武器の輸出や国際共同開発をほぼ認めず、必要な際は例外規定を設けて運用していたのに対し、防衛装備移転三原則は武器の輸出入を基本的には認め、そのうえで禁止事項や厳格な審査を定めたものとなっている。

日本は今年3月、ウクライナへ防弾チョッキやヘルメットを送っている。NHKなどによると、防衛装備移転三原則では「紛争当事国」への輸出は禁止されているが、ここでいう「紛争当事国」は「国連安保理の措置を受けている国」だといい、今回のウクライナは当てはまらない。

ただ、非同盟国であり、防衛装備品の相互協力を結んでいないウクライナに防弾チョッキなどの防衛装備品を供与することには、目的が「救難、輸送、警戒、監視、掃海」に限るとする運用指針の壁があった。そこで異例の運用指針変更を行い、例外規定を設けてウクライナに供与。一方、政府内にも慎重論は根強く、防弾チョッキが「日本が供与できるギリギリの防衛装備品」だという。

その時点では殺傷能力のある兵器の支援については実現しなかったものの、今回の防衛装備移転三原則を改定が実現すれば、同様の事例で間接的に日本が戦争に参加することにもなりかねない。
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政府、殺傷力持つ武器輸出検討　自衛隊法改正を視野
引用元）
47NEWS 22/11/17
（前略）
提供により相手国の抑止力が強化され、日本の安全保障環境に貢献する場合を条件とする案が浮上。ロシアのウクライナ侵攻を踏まえ、侵略や武力による威嚇などを受けている国を対象にすることも検討する。自衛隊が保有する武器・弾薬の提供に向け自衛隊法の改正も視野に入れる。政府筋が17日、明らかにした。

　移転三原則の前文も変更し、武器輸出などは「外交・防衛上の重要な政策ツール」と明記する方向。
画像の出典: photo-ac 1 & 2

いよいよ自民党が国会で緊急事態条項を主張し始めた 〜 自民党の改憲案は統一教会の改憲案と酷似している

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　17日の衆院憲法審査会で、自民党の新藤義孝議員は自民党改憲案に掲げる緊急事態条項の創設を主張しました。「緊急時の衆院解散や国会での内閣不信任決議案の議決を禁止する規定を盛り込む」制度案です。自民党がこの場で緊急事態条項を表明したのは初めてとのことで「いよいよ牙をむいてきた」。
緊急事態条項については、22/6/28時事ブログでぜひ復習を。「簡単に言うと内閣だけで全て決定できる恐ろしい権限です。内閣が災害やテロ、他にも理由をつけて政府が緊急事態と叫べば、緊急事態になります。そしてその間は内閣のやりたい放題です」「改憲・創憲によって、緊急事態条項または授権法を権力者が手にすれば、ワクチンの強制接種も徴兵もやりたい放題です。」
これに加えて今では、自民党の改憲案が統一教会の改憲案と酷似していること、自民党は選挙で統一教会の支援を受け、信者を秘書などとして組織内に深く関わらせていることが明らかになっています。憲法審査会で行われているのは、外国勢力と結託した売国奴による憲法、民主主義の破壊です。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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自民、緊急時の解散禁止案　憲法審査会で提案　立民警戒
引用元）
日本経済新聞 22/11/17
（前略）
与野党は17日の衆院憲法審査会で、憲法改正による緊急事態条項新設のうち国会議員の任期延長を中心に討議した。自民党は任期延長に関連し、緊急時の衆院解散や国会での内閣不信任決議案の議決を禁止する規定を盛り込むとする制度案を新たに提示。具体論に踏み込み議論進展を狙った。
（中略）
自民の新藤義孝氏は、党改憲案に掲げる緊急事態条項新設に絞って主張を展開した。国会が開けない場合、法律や予算の議決ができない状況が起こりうると強調。法律に代わり制定する「緊急政令」や、国会の承認を経ずに予算を執行する「緊急財政処分」の権限を内閣に付与する案にも触れた。緊急時でも制約してはならない人権の明記も主張した。
（以下略）
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