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壁は壁でも「106万円の壁」が撤廃、社会保険料増額で手取りが減ってしまう / いずれ「第3号被保険者」も廃止される見込み / 壁の条件付けではなく真に国民のための政策を

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　壁は壁でも「103万円の壁」ではなく、「106万円の壁」が撤廃されると決まったそうです。103万円の壁を撤廃すれば所得税減税につながりますが、106万円の壁を取り払うと、週の労働時間が20時間以上の場合は厚生年金に加入することになり、手取りが減ってしまう増税となります。働く人の負担を軽減するために、年金の保険料を企業側に負担させる案も登場しました。しかし消費税倒産が増加する中、企業にさらなる負担を負わせることは労働条件を悪化させます。
　結局、減税ではなく増税になってしまう非難を回避するためか、急きょ、自公国の３党で「103万円の壁を来年から178万円に引き上げることを目指す」「ガソリン税の暫定税率の廃止」の2点を合意しました。いずれも時期や金額、また残された本来のガソリン税の税率が上がるのかも不明なままで、国民生活が楽になる合意なのか見えません。
そもそも国民に選ばれたわけでもない「社会保障審議会年金部会　委員」というナゾの民間人が、責任を持って国民の方を向いた提案をするのか疑問です。
　その年金部会では、「第3号被保険者」の見直し案も出たそうです。「第3号被保険者制度」を廃止し、さらに受給者を分断し、徐々に年金給付を削減するつもりなのが見え見えです。あれこれ壁の条件でごまかさず、シンプルに「社会保険料を国庫負担で引き下げる」という、れいわ新選組の主張こそが国のやるべき対策と言えます。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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106万円の壁、撤廃了承　厚生年金、年収問わず加入
引用元）
KYODO 24/12/10
　厚生労働相の諮問機関、社会保障審議会の部会は10日、会社員に扶養されるパートら短時間労働者が厚生年金に加入する年収要件（106万円以上）の撤廃を大筋で了承した。加入による保険料負担を避けようと、働き控えを招く「106万円の壁」とされてきた。勤務先の従業員数の要件もなくす。両要件の撤廃で、週の労働時間が20時間以上ならば、年収を問わず厚生年金に加入することになる。老後の給付が増える半面、保険料負担で手取り収入が減る課題がある。

　手取り減対策として、年収151万円未満の場合、本来は労使折半で加入者が払う保険料の一部を、企業が肩代わりできる仕組みも協議した。肩代わりする割合は企業が任意で設定。全額を負担することは認めない。肩代わりを受けても将来の年金額は変わらない。

　撤廃時期は、年収要件が2026年10月、勤務先の従業員数を51人以上と定めた企業規模要件は27年10月とする方向で調整している。25年の通常国会に制度改革の関連法案提出を目指す。
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画像の出典: 玉木雄一郎 Author:内閣官房内閣広報室 & photo-ac

国民民主党が2025年税制改正協議で「消費税５％」「インボイス廃止」「ガソリン税引下げ」を要求 〜「まさかの展開」「最後まで貫け！」

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　スキャンダルで火だるまのような国民民主党の玉木代表ですが、「お！」と思う報道がありました。2025年税制改正を与党と協議する中で、なんと「103万円の壁」はもちろんのこと、「時限的な消費税５％引き下げ」「ガソリンの暫定税率廃止」そして「インボイス（適格請求書）廃止」も俎上に載せたようです。
　国民民主党と言えば「ガソリン税引き下げ・トリガー条項適用」ですが、今度こそ実現してほしい局面です。ガソリン税のトリガー条項は「ガソリンの平均小売価格が3ヵ月間連続で1リットル160円を超えた場合、特例税率分（上乗せ分）の徴収をストップする」というものですが、東日本大震災後、復興財源を確保するために発動が凍結されたままになっています。この凍結を解除しようとするもので、これに消費税減税が加わると、ガソリン価格にかかる現在４段重ねの税負担が激減することになります。
「桃太郎＋」さんの「どうしても玉木を辞めさせたくないので最後の手段に打って出た」とのコメントがありました。現在のところ自民党も国民民主党も立憲民主党もお仲間同士の潰し合いに見えますが、やぶれかぶれでも国民は構わぬ、消費税５％、インボイス廃止とセットでゴリ押ししてほしいところです。「政治のダイナミズムを見せてみろ！」
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国民、消費税5％に引き下げ要求へ　所得税基礎控除引き上げ、ガソリン暫定税率廃止も
引用元）
産経新聞 24/11/13
国民民主党が2025年度の税制改正を巡り、14日に予定する与党との協議で示す要求内容が13日、判明した。所得税の基礎控除引き上げに加え、時限的な消費税5％への引き下げや、ガソリンの暫定税率廃止などを求める。国民が衆院選の公約に掲げた大規模な減税案が並ぶが、財源の確保を懸念する与党との話し合いは難航しそうだ。

物価上昇率プラス2％の名目賃金上昇率が安定的に実現するまでの間、消費税5％への引き下げを要望。単一税率とし、消費税が10％と8％の複数税率となったことに対応したインボイス（適格請求書）廃止も求める。

所得税では、基礎控除などを現行の103万円から178万円に引き上げることを重ねて要求する方針。10年に子ども手当（現児童手当）の創設に伴い廃止された年少扶養控除の復活や、暗号資産取引への減税も重点項目とした。

ガソリンの暫定税率廃止も明記した。
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画像の出典: 江田憲司氏 Author:DAJF [CC BY]

立憲民主党の代表選挙に名乗りをあげた唯一の積極財政論者・江田憲司氏 〜「日本は世界一の資産大国、どこが財政破綻するんですか？」「国税庁の査察権を財務省から切り離す」

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　自民党の総裁選だけでなく、立憲民主党の代表選挙も迫っています。かつて政権交代を果たし民主党政権が誕生した時、消費税増税に反対だった菅直人総理は、財務省の「ご説明攻撃」を受けて「自民党案の消費税10%を基準に考えたい」と変節し、「消費税増税なんてトンデモない」と言っていた野田佳彦氏は「最初は財務副大臣になって財務省シンパに変わって、そして財務大臣の時は完全な信者になり、総理大臣になった時にはもう（ザイム真理教の）教団の幹部ですよ」と、森永卓郎氏が語っています。
　今、名乗りを上げている代表候補の中で唯一、積極財政、消費税減税を訴えているのが江田憲司氏ということで、「桃太郎＋」さんが見やすい動画を上げておられました。
　2024年4月22日の衆院予算委員会の質疑では、財務省の財政破綻論を質しています。「日本が持っている保有資金、支払い能力のうち、個人家計の金融資産は（中略）だいたい一人当たり2000万円の金融資産を持っているということで、４人家族だと8000万円ですよ。」「持っている人は持っている、ということをここで示している訳ですね。」「個人に加えて企業と国の金融資産を合わせると１京円の金融資産を日本は持っている。」「世界一の資産大国なんです。どこが破綻するんですか？」「税金を負担する能力の高い人からまともに税金を取らずに、いつも庶民を苦しめる増税に走ってるのが自民党政権じゃないですか。」と言っています。つまり消費税をやめて富裕層からちゃんと徴税しなさいと。
　また財務省について「誰が政権を取ろうが財務省とどう向き合うか（これがポイントで）、全部敵に回すとこんな厄介な存在はないし、かと言って、言いなりになるとろくでもない政治しかできない」と言っています。「財務省の組織力に対抗できる日本における組織はない」なぜなら予算編成権、税制の企画立案、そしてなにより「国税の査察権を絶対に手放さない」と、その最強権力の構造を指摘しています。江田氏は「独立した三条委員会の下に国税庁を置いて財務省から切り離し、公正中立性、政治的独立性を確保する」ことを提案されていました。これが実現すればおもしろい。しかし、そもそも江田氏が代表選に出られるかどうか。
（まのじ）
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消費税は「消費者が払った預かり金」「社会保障費」「免税事業者はドロボー」という大誤解を生む財務省の洗脳 / 消費税は「日本弱体化装置」だと気づいて即刻廃止を

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　これまで多くの方々が、しつこいくらいに消費税の悪質さやウソを訴えてきましたが、消費税を廃止しようという国民的な機運になっていません。なぜなのか、なぜ「消費税は日本弱体化装置」だと伝わらないのか、「洗脳」をキーワードに解説された動画がありました。
　消費税について、国民的な大誤解があります。
「消費税は間接税だ」「国民は買い物するたびに自分たちが消費税を払っていると思い込んでいる」「そしてこの間接税は、高齢化社会による社会保障費のためなので、多少増えても仕方がないと思っている」「事業者は預かり金の消費税をちゃんと払えよ」「事業者は消費者の払った税金を盗んでいる」という根深く強固な誤解があるようです。消費税が続く限り日本人は貧しくなり続け、消費税を廃止すれば経済が回復するということが受け入れられません。マスコミは財務省の言うままにウソを伝えるので、一般の人だけでなく税理士、国会議員ですら騙されます。
　特に、人々が消費税を「預かり金」だと誤認させる大掛かりな仕掛けがあります。レシートや請求書の「内消費税⚪︎円」という記載は、あたかもその売買で消費者が消費税を支払ったかのような誤解が刷り込まれます。が、実は「消費者は消費税を払っていない、と財務省も言っている（14:50〜）。」「これが財務省の最大の騙しのテクニック」だと述べています。
　財務省は「消費税の実質的な負担者は消費者で、納税義務者は事業者だ」と説明していますが、法律は「事業者を納税義務者として、その売上に対して課税される」とあり、消費者は関係ありません。なぜ財務省は消費者が負担するとウソを言うのか。一般向けのパンフレットでは「最終的には消費者が負担すると予定されている」と書いてあるようです。財務省が勝手に予定しているだけで、事実は違います。「財務省は"政府の借金"のウソもそうだが、消費税のウソは本当にひどい」と話しています。
　「公租公課倒産」という、税金や社会保険料を払えずに差し押さえなどで経営が行き詰まり倒産するケースが増えているそうです。赤字でも過酷に消費税を課税されて「無理に決まってますやんか！」
　現在、財務省はさらなる消費税増税の布石を着々と打っているそうです。例えば「これから高齢化が進んでいって、社会保障が成り立たなくなる」という話が流布され、高齢者バッシングが始まり、「若い世代の社会保障費負担を減らすために高齢者の年金を減らせ」とか「高齢者の医療費自己負担を増やせ」とか「高齢者がいるからダメなんだ、集団自決しろ」というプロパガンダが受け入れられる社会になっています。私たち国民は、国の借金を返すには消費税増税しかないというレールに乗せられています。このままでは「日本の経済は壊滅する。」安藤ひろし氏は「そっちじゃないよ」「消費税減税、あるいは廃止のレールに切り替えれば、もっと夢のある力のある日本を作れる」と真実を訴えています。
（まのじ）
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安藤裕 × 吉野敏明対談 財務省に騙されるな！消費税の大嘘！強きを助け弱きを挫く消費税の正体
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YouTube 24/8/15


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安藤裕 × 吉野敏明対談 日本経済崩壊の危機か！？消費者の誤認を誘導する巧みな仕掛け
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YouTube 24/8/16


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バブル崩壊後、持ち合い株の解消を進めた結果、増加した外国人株主と、株主利益最大化の要求｜産業を空洞化させ、国力を低下させるには非常に効率の良かった小泉・竹中改革｜円安のメリットを生かした、世界最高水準の物作りの国としての日本の再生と、円安のデメリットを解消するための消費税廃止、ガソリン税廃止など

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竹下雅敏氏からの情報です。
　金融庁は全上場企業を対象に、「政策保有株（企業同士で株を持ち合う）」を適切に開示しているか調査を始めるとのことですが、元自由民主党衆議院議員の安藤裕氏は、“バブルが崩壊してから、ずっと持ち合い株の解消を進められてきて（3分7秒）…持ち合い株をどんどん放出していったら、誰が勝ったか？ 外国人ですよね。外国人株主が増加をして、2022年度末で上場企業の30%は外国人が株を持っているということになりました（4分10秒）。…持ち合い株を解消していくと…とにかく株主の力が強くなりますよね。株主利益最大化を要求するようになります（6分25秒）。…法人税の減税とか消費税増税を財界の圧力として要求するようになります。だからこれも株主利益の最大化ですよね。それから低賃金化、もうとにかくコストカットしろと。低賃金化、正社員を削減しろ、取引先にもコストカット、財産部門は閉鎖したり売却したりしろということになります（6分48秒）。…もうとにかくコストカット、利益を上げて配当を多くすると。そういうことばっかり経営者がやるようになるわけです（7分48秒）”と話しています。
　深田萌絵さんは、“本当にくだらない改革を、この20年近くやってきて…「規制改革イコール私たちにとって損」で、外国人にばっかり利益があるっていうことが分からないのかなって思いますけどね（10分26秒）”と言っています。
　「本当にくだらない改革」とは小泉・竹中改革のことですが、産業を空洞化させ、国力を低下させるには非常に効率の良い方法です。
　こちらの『緊急対談！新NISAがガチでヤバい。日本崩壊へのカウントダウン！？安藤裕氏に止まらない円安と消費税の正体について徹底的に聞いてみた』の1時間22分54秒の所で安藤裕氏は、“ただ円安って別に、日本にとって悪いことばかりではないので、上場企業なんかは今最高益になっているわけじゃないですか。だから今は円安のメリットを生かして、円安になっているってことは、日本で物を作って海外に売る時には、価格競争力がものすごくついているわけですよね。…日本として今一番大事にしなきゃいけないのは物を作る能力だと思うんですよ。…今もういろんなものが海外に出ていってしまって、海外でしか作れないっていう風になっちゃった。コロナの時だってマスクすら作れないということになっていたわけだけども、円安っていうことを生かして製造拠点をもう一度日本国内に持ってくる。…雇用だって安定するし…世界最高水準の物作りの国として日本を再生させていくすごくいいチャンスだと思いますね。
　…確かに円安によって輸入物価は上がります。これで庶民の暮らしは大変になっているから、消費税を廃止して物価を下げましょう。ガソリン税を廃止して物価を下げましょう。社会保険料ももう1/4程度まで激減させて、みんなの手元にお金を回しましょう。…消費税というのは利益の薄い中小企業にダメージを与える税なので、消費税を廃止することによって中小企業の経営も、ものすごく助かります。そういうことやっていって、円安のデメリットはそれで解消できると思います。これで今の円安の時代を乗り切っていけば、日本には明るい未来があるんじゃないかなっていう風に僕は思いますね”と話しています。
（竹下雅敏）
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No.49 深田萌絵×安藤裕 『持ち合い株強制解消で日本は弱体化する！』
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YouTube 24/06/28
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