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アーカイブ: 消費税

画像の出典: 安藤裕氏 Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY] & photo-ac

元自由民主党衆議院議員の安藤裕氏が解説する消費税の実態 ～『国民を苦しめる消費税の正体』『インボイス制度の実態は課税事業者への増税だ！？』

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竹下雅敏氏からの情報です。
　元自由民主党衆議院議員の安藤裕氏は、2022年11月9日のツイートで「消費税は預り金でもなければ間接税でもない。消費税の実態は、利益だけではなく人件費にも課税される恐怖の税金。直接税なのだ。」と書いています。
　こうした安藤裕氏の主張は、時事ブログで何度か取り上げて来ました。今回の二つの動画は分かりやすい解説になっているので、復習を兼ねて、ぜひご覧ください。
　『国民を苦しめる消費税の正体』では、“ほとんどの人が勘違いしているのが、買い物をするたびに僕たちが消費税を払わされていると思っているじゃないですか。実はそうじゃなくって、企業に課せられている税金なんですよね、本当は。でもそれが、財務省がずっと嘘を言っていて、教科書にも嘘が書かれていて、いわゆるテレビとか新聞とかに出ている有識者も、その嘘に乗っかって消費税を理解して喋るから、ほとんど正しい情報が国民に伝わらない。（1分22秒）”と言っています。
　消費税は逆進性があり、立場の弱いものが負担するとんでもない税金なので、「強気を助け弱気を挫くタケちゃんマン」のような税金だと言っています。　
　深田萌絵さんは、「子供の頃タケちゃんマン好きすぎて、もう絶対見てました（5分53秒）」と言っています。
　『インボイス制度の実態は課税事業者への増税だ！？』では、“法人税というのは利益だけに課税されるのに対して、消費税は「利益」プラス「インボイスの無い経費」、主に人件費とか免税事業者に対する支出に課税される税金ですよ、というのが消費税の本質です。（4分48秒）…インボイスが導入されると、インボイスのない経費は全部、消費税の課税対象。なので、課税事業者が増税されるんです。（5分38秒）”と説明しています。
　深田萌絵さんは、“中小企業を経営しているので、インボイスに登録していない小さいお取引先さん、たくさんいるんですよ。ということは、私がお支払いする消費税が増えるってことですよね。…そうですよね、よく考えたらこれそうだわ。私、増税だわ。（6分4秒）”と言っています。
　「増税される課税事業者がどう対応するか（7分2秒）」は3つの対応策があり、一つは値上げ（取引先、消費者への負担の押し付け）。二つ目は自ら負担する。三つ目は免税事業者に負担させる（値引き、課税事業者への転換を迫る）。負担の押し付け合いになり、弱いものが負担することになる（7分43秒）。
　大企業は消費税率が上がるほど儲かるのですが、その仕組みは『消費税の節税法を知れば、誰が得しているのかが一瞬でわかる！消費税は廃止一択！キシキン解説』が分かりやすい。
　税理士事務所のホームページに『消費税の節税法』を公開しており、一つは「人件費を派遣や外注費に切り替える」こと。次に「輸出を増やす」こと。
　“消費税はあくまで国内消費、国内において消費される物品やサービスにその負担を求めることを基本にしています。そのため輸出免税と言って、輸出及び輸出類似取引については消費税がかかりません。（3分8秒）…また輸出取引については、売上にかかる消費税が免除されるというだけでなく、仕入れ等にかかる消費税が控除されます。つまり、売上が全て輸出という会社では、仕入れ等にかかる消費税が控除されるので、その金額が還付されることになるのです。輸出取引では売上に消費税がかからないだけでなく、仕入れ等にかかる消費税が還付されるという二重の特典があります。（3分27秒）…これを要約すると、消費税の性質から、弱い立場の人から年間約10兆円以上も搾取し、それを強い立場、経団連や大企業に流しているということです。（4分30秒）”と説明しています。
（竹下雅敏）
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深田萌絵×安藤裕　『国民を苦しめる消費税の正体』
配信元）
YouTube 24/5/28
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深田萌絵×安藤裕　『インボイス制度の実態は課税事業者への増税だ！？』
配信元）
YouTube 24/6/3
画像の出典: photo-ac

岸田首相の大奮発「定額減税」はたった年4万円、毎月ちびちび減税分を給与明細に記載させる大迷惑、しかも自民党政権のままでは見返りに消費増税の可能性が高い

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　選挙の可能性があるからでしょうか、岸田首相の思いつきのような「定額減税」が6月から始まります。年収2000万円以下の人を対象に、所得税３万円、住民税１万円、合計４万円です。月にすると3300円程度、日割りだと100円程度の減税額らしい。これは過去2年間に増えた10兆円の税収の一部を「下々」に還元するのが目的のようです。
　一括ポンと4万円振り込んでくれれば済むのに、「減税の恩恵を国民に実感いただくことが重要」だと思った首相の一存で給与明細に毎月ダラダラと減税分を明記することにしたそうです。ネット上で話題になっていた税理士の方の「税理士業務に携わって10年になりますが定額減税は今までで1番酷い。 温厚界の神と言われたわいが電卓投げるレベル」とのコメントが悲惨すぎておもしろい。税理士だけではなく「市町村課税部門も収納部門も、企業の給与部門もとても困っています。」と訴え、あんどう裕氏は「こんなことしたら、現場は大混乱。事務処理が増えまくり、間違いが続出する。システム改修も間に合わない。給与明細の仕様変更もこのためだけにやらなくてはならない。それこそムダというものだ。 そしてそのコストは事業者負担となる。まったく利益に貢献しないコストを負担させられる。 インボイス制度と同じだ。」と、たった1年間の思いつき減税による大迷惑を解説されていました。
　しかも月3300円程度の減税に対して、国民の生活は実質賃金の連続マイナスに加えて物価上昇が続き、6月からはさらに電気代値上げが加わり、全く減税効果は期待できません。森永卓郎氏は"消費税廃止のほうがシンプルで経済効果が高い、しかも財務省はこの一時的な減税の後、増税を狙っているのは間違いない"とヒヤリとする予想されていました。確かに財務省が何も見返りなく、減税を許すわけがない。
（まのじ）
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画像の出典: いらすとや & Author:Dick_Thomas_Johnson [CC BY]

今、やるべき政策は「消費税廃止一択」〜 消費税の廃止で、経営が苦しくなっている中小企業の経営を助けることができる！｜経団連と財務省が「消費税にこだわる理由」〜 これまで、一部の富裕層とアメリカを助けるために通貨を発行してきた日本！

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竹下雅敏氏からの情報です。
　元自民党衆議院議員の安藤裕氏は、衆議院補欠選挙の島根1区で勝利した亀井亜紀子氏について、“亀井さんは、立憲の中でも数少ない消費税減税を訴える積極財政派の方でございます。私も是非、ここは亀井さんに勝ってもらいたいということで、応援をしておりました（1分35秒）”と話しています。
　この補欠選挙の結果を受けて、岸田総理が起死回生の一発を打つとしたら、憲法改正の是非を問う解散を打つ可能性がある（3分）。安藤裕氏は、“今、憲法改正をやってですね、緊急事態条項を入れたら国民生活が安泰になるか。私は全くならないと思います。私はこれまで自民党の中にいましたから、自民党が今何を考えて行動しているかっていうのはよく分かっていますけれども、コロナの時にすごく明確だったのはですね「国民生活を救う気はない」と。「国民の生命を助ける気はない」っていうことですよ。それが、あのコロナの時に非常に明確になりました。なので、そういう人たちに緊急事態条項の大きな権限を与える必要は全くない。それどころか危険だと思います（3分30秒）”と言っています。
　23ヶ月連続で実質賃金がマイナスとなり、国民生活は苦しくなっている。円安はどんどん進んで、これから輸入物価がますます値上がりをしていく。今、やるべき政策は「消費税廃止一択（7分22秒）」だと言っています。
　消費税を廃止すれば物価は下がる。また、消費税は預かり金ではなく企業の付加価値に対して課税される付加価値税（利益プラス人件費に課税しているのと同じ）なので、赤字でも納税が発生する非常に過酷な税金。従って、消費税を廃止することで、経営が苦しくなっている中小企業の経営を助けることができる（9分33秒）。
　“なんでこんなに為替相場が安くなってしまったのか。これはもう言うまでもなく、30年間日本の経済が停滞しているからです。日本の景気が悪いからです。日本を経済成長させられなかったからです。このような政策をやってきたのはどこか。これは自民党なんですね（8分14秒）…立憲民主なんかは、消費税減税反対と言っていますけれども、とんでもない。今こそ消費税減税を言って、それを実現させる一番大きなチャンスだと思います（10分52秒）”と安藤裕氏は言っています。
　また、「島根、長崎の候補者は消費税減税を訴えていた。党の方針とは異なる。しかしそれで当選しているのだ。悪いことは言わない。立憲は経済政策を見直すべきだ」とツイートしています。
　二つ目の動画は、経団連と財務省が「消費税にこだわる理由」を説明しています。国の利益・資産は「供給能力」であり、供給能力が国力を表すのに対し、民間の利益・資産は「お金」である。
　“本質的には物やサービスを作る技術「供給能力」が利益、国力になります。なので国家運営と会社経営は本質が全く違う（1分26秒）”と言っています。
　動画では「国債発行＝通貨発行」と簡略化していますが、これは発行した国債を銀行が信用創造で全てを購入した場合にはそうなります。そして日銀が銀行の持っている国債を買い取れば、国の借金はその分だけ無くなります。簡単に言えば、日銀が買い取った国債は国の借金ではないわけです。
　このように国は国債を発行することで、流通する通貨の量を増やすことができるのですが、問題は「そのお金をどこに投じるか」です。株式市場を支えるために使えば、一部の富裕層だけが恩恵を受けます。その円をドルに換えて米国債を買えば、円安に誘導され、アメリカを助けるために使われることになります。
　しかし、公共事業などで日本国内に投じれば景気回復につながります。これまでの日本は、一部の富裕層とアメリカを助けるために通貨を発行してきたということです。
（竹下雅敏）
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【安藤裕】敗戦総理のペラッペラな「憲法改正」と「消費税廃止」の正当性[桜R6/4/29]
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YouTube 24/04/29
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経団連と消費税の関係！悪魔の財務省！財務省に負けるな！消費税は廃止一択！キシキン解説
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YouTube 24/04/18
画像の出典: photo-ac

令和5年度実質賃金は23ヶ月連続減少しただけでなく、なんと大企業の中堅幹部クラスの名目賃金も減少していた / 就職氷河期で苦労した世代がまたしてもいじめられている？

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　春闘では、大企業の満額回答が続き、賃上げ率も30年ぶりの高水準と報じられました。しかし賃金が上がっているのは大企業だけで、中小企業の倒産件数は深刻な事態になっています。一方で、名目賃金は上がっているけれども、物価上昇率の方が上回っているために実質賃金は下がっており、23ヶ月連続で減少したとも報じられています。
　ところが実質賃金だけでなく、なんと名目賃金も下がっていることを安藤ひろし氏が伝えておられました。厚労省の「令和5年賃金構造基本統計調査の結果」によると、一番賃上げされていそうな大企業の名目賃金が下がっていました。
「大企業の35歳から39歳がマイナス2.1%、40歳から44歳がマイナス0.6%、45歳から49歳がマイナス1.3%、そして50歳から54歳がマイナス1.2%」「大企業の中堅どころの人達の賃金が下がっている」「一体何が起きているんだ。」若手の賃金を見るとこちらは上がっており、安藤氏はこの理由がよくわからないと述べておられました。人手不足のため新卒の初任給をかなり上げる動きがあるそうですが、その分のあおりを受けて40〜50歳代の人たちが「例えば希望退職を募られるとか、肩叩きにあうとか、役職手当を減らされるとか、労働組合に入っていない管理職の人たちは賃金が下げられているのかもしれない。」「大企業だけ賃上げが行われているというのはちょっと違うのかもしれない。」と疑問を投げかけておられました。しかもこの年代はいわゆる「就職氷河期」で苦労した世代で、やっと中堅になったところに踏んだり蹴ったりの扱いです。「このデータからわかるのは、大企業の中堅どころ、いじめられてませんか？」
　大企業、中小企業ともに広く実質的に賃上げするためには、社会保険料を下げる、消費税を廃止するしかないと訴えています。
（まのじ）
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【衝撃】実は大企業の名目賃金は下がっている！
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YouTube 24/4/4


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高齢者の保険料負担を増やしても現役世代の負担は軽くならない、なぜなら税や社会保険料は財源ではないから / 国民の負担増を狙う政府・財務省の世代間分断工作がとてもうまく行っている

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　最近、高齢者バッシングの動きが加速しています。維新が医療制度改革案で高齢者の保険料負担を増やすことが正しい政策のようにあおったり、成田悠輔氏の「高齢者は集団自決しろ」に追従するコメントが広がるなど現役世代との分断を起こす動きが目立っています。維新の改革案については、こちらで安藤ひろし氏が「税金と社会保険料が財源であるという間違った考え方で作った政策、維新らしい日本を破滅に向かわせる政策だ」と分かりやすく説明されていました。結論から言えば、高齢者の保険料負担を増やしても現役世代の保険料負担は減らないばかりか、いずれ増えます。なぜなら税も社会保険料も財源ではないからです。「政府は財源を生み出すことができます。政府がその力を使えば、現役世代の社会保険料は明日からでも激減させることができるし、高齢者の医療費の自己負担を増やす必要もない。むしろ減らすことができるし、高齢者の年金の支給額を上げることもできる。誰もいがみ合うことなく幸せになれる。」と正しい方向を示しておられます。
　なぜ、高齢者バッシングの動きが目立つのか、それは政府、財務省の狙いがありました。
現役世代の社会保険料を減額する方法がいくつかある中で、政府が絶対にやらないのは「国がお金を出す」ことです。プライマリーバランス黒字化目標のためには公費負担を増やすことは検討されません。政府が最も望むのは「国民の負担率を上げること」で、安藤氏の説明によれば、維新の改革案を待つまでもなく政府はすでに、高齢者の資産や所得に応じた自己負担増を検討しているようです。それがうまく行ったら、次は現役世代を含めた国民の負担増の段階です。保険料率や消費税率アップを行います。
　これらを行うための工作として、まずは高齢者と現役世代の世代間格差と分断をあおります。次に、財務省が政治家にレクチャーをして高齢者の負担増の必要性を発信させます。維新や国民民主など野党にも言わせます。さらに影響力のある人物に、現役世代が高齢者のせいで被害を被っていることや高齢者の存在が負担であることを公言させます。まさに成田悠輔氏の発言のように、国民を分断させ政府方針の自己負担増に賛成させるように仕向けます。
　そして最も重要なことは「公費負担ができることを考えさせない」つまり「国債発行を考えさせてはいけない、最初から排除する」ことで、この工作はとてもうまく行っていると述べています。「国債発行？ないない」「MMTなんてありえないわ」「インフレになってるのにまだ国債出すの？ありえへん」こうしたコメントはネット上にも溢れています。
　政府のウソ、財務省のウソにだまされないで、私たちは高齢者に怒りを向けるのではなく、政府に対して怒りの矛先を向けるべきだと訴えておられました。
（まのじ）
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【全国民必見】財務省の手口に はめられている
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YouTube 24/3/19


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