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アーカイブ: 難民・移民危機

画像の出典: Pixabay 1 2 & Author:Sohelahmedtrp [CC BY-SA]

ぴょんぴょんの「タブリギ・ジャマート」 ～アルカイダの「勧誘ネットワーク」

, / ＊政治経済, オリジナル記事, 日本国内, 社会
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　日本に在住するイスラム教徒が、増え続けているようです。
　それに伴って各地で、イスラム教徒のための土葬墓地建設が論争になっています。
　「日本も昔は土葬だった」と言うけど、平坦な土地が限られる日本では、仰向けで埋めるのは贅沢すぎます。昔の日本だって、スペース節約のために、丸く屈んだ格好でカメ棺に押し込まれました。しかも、今の人たちはｍRNAワクチンを打っていますよね。mRNA、ナノ脂質、スパイクタンパク質が、雨で溶け出すと思うと気持ち悪い。
　とにかく、外国人を無責任に入国させて、野放しにして、問題が起きても見てみぬふりの「自由移民党」を早くどうにかしてください。
（ぴょんぴょん）
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ぴょんぴょんの「タブリギ・ジャマート」 ～アルカイダの「勧誘ネットワーク」

宗教配慮の給食を実施した北九州市


日本各地で、外国人に対する問題が起きているね。

アメリカやヨーロッパで当たり前のように起きていたことが、やっと日本でも繰り広げられているところだな。

北九州市では、アフガニスタン出身のイスラム教徒の住民が、学校給食から豚肉とポークエキスを除去するよう陳情し、市議会は宗教配慮の給食を実施することにしたそうだよ。

つまり、給食をハラルフードにするのか。市は経費が安くすんで助かるよな。

でも、子どもたちは喜ばない。

ま、これくらい、イスラム教徒の意見が通る状況になってるんだよ。


日本の外国人イスラム教徒は年々増えている


イスラム教徒と言えば、土葬墓地建設も物議をかもしているね。

これまで賛成だった宮城県の村井知事も、10月26日の県知事選挙を前にして、土葬墓地検討を白紙撤回したそうだ。


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画像の出典: Pixabay

「移民政策」推進グループが目指すスマートシティとユニバーサル・ベーシック・インカムによって実現する「完全監視社会」

, , / ＊陰謀, 世界全体, 政治経済, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　9月25日の記事で、トランプ大統領が国連で、“国連が大規模な移民を資金援助することで西洋文明を破壊していると非難”したことをお伝えしました。この時のコメントで、「移民政策」を推進しているグループと、トランプのように反対しているグループの双方をテクノクラートが支配しており、その中枢がハイランド・グループであると説明しました。
　ハイランド・グループの創設に、国防高等研究計画局（DARPA）が関与していることから分かるように、彼らは「完全監視社会」の実現を目指しています。
　冒頭の動画はトランプの国連演説の一部ですが、“世界トップの指導者たちと会合を開き、誰もが信頼できるAI認証システムを先駆的に導入します。国連が建設的な役割を果たしてくれることを期待しています。”と言っています。
　「移民政策」を推進するグループはスマートシティを目指しています。恐らく、そこではユニバーサル・ベーシック・インカムが実現した社会でしょう。トランプは「移民政策」には反対していますが、「フリーダムシティ」を公約に挙げています。「完全監視社会」であることは同じです。
　「デジタルID - 中央銀行デジタル通貨（CBDC ）- ユニバーサルベーシックインカム（UBI）の未来」を描いたアニメーションは、AIによって完全に奴隷化された市民の姿を描いています。
　“続きはこちらから”のツイートをご覧ください。「移民政策」がデジタルIDを国民に強制する手段として利用されていることがよくわかります。イギリスのキア・スターマー首相は「デジタルIDを持っていない場合、英国で働くことはできません。」と言っています。
　Sky Newsは、“英国のすべての成人に義務化されるということです。雇用主や家主が、雇用したり、部屋を貸したりする相手が英国で合法的な移民資格を持っていることを確認しやすくなります。スマートフォンアプリを使って確認できます。…そして、基本的にこれはすべて移民に関することです。”と報じています。
　日本でも同じことが進行しています。仮に、“毎年、私たちと文化や何もかもが、あまりにも違う人たちを、まとめて入れていくということ。この政策は一旦、考え直さなあきません”と言っている高市早苗が出てきたとしても、「移民対策」ではなく「エボラの緊急事態を演出」することで、同じようにデジタルIDを強制するでしょう。
（竹下雅敏）
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配信元）
X（旧Twitter） 


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画像の出典: Wikipedia [Public Domain]

JICAがホームタウン計画を「誤情報」のせいで撤回と発表、しかし計画はすでに契約済みで今後も「ステルス移民」政策を推進するはず/ 外国人による日本の農地取得は過去最多

, , / ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 日本国内, 陰謀
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　9月25日、国際協力機構（JICA）は、アフリカ・ホームタウン事業を撤回すると発表しました。田中明彦理事長は「誤解が広がり、自治体に過大な負担が生じたため」と、SNSによって高まった批判を「誤情報」と決めつけていました。この撤回の発表を受け、ネット上ではますます警戒感が強まっています。
金子吉友氏は「JICAをコントロールしている外務省が国際交流事業に力を入れ続ける限り、アフリカ・ホームタウン計画が無くなったとしても、他のところで手を替え品を替えステルス移民政策をやっていくわけですから、外務省に批判の矛先を向けなければダメです（7:55〜）。」と述べています。また元国連職員の大野寛文氏は、こちらの動画で「彼らは一回撤退しましたけど、日本国はナイジェリアやタンザニアなどとすでに契約しちゃってるんですよね。（中略）契約上の問題なので、そこはちゃんと履行しなければいけない状態なんです。（中略）実は千葉の木更津などには徐々に少しずつ入ってきている。それがSNSの力で国のやってることがバレちゃったというだけなんです（27:00〜）。」と述べていて、今後も国民がしっかり見張って抗議をしていかなければ、知らないうちに移民が増えていくことになりそうです。
　移民問題は、国連の国際移住機関（IOM）、三極委員会、中国共産党、そしてイエズス会が背後で暗躍する世界的な工作で、日本の外務省、創価学会はそれに連動していることを見てきました（2025/9/3、2025/9/24）。自治体も全国知事会を通じて移民政策に加担する計画です。また農水省の発表では、2024年に日本に住む外国人が取得した農地面積が過去最多だったことが判明しました。個人、法人とも中国が最多だったようです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「誤解で自治体に過大な負担が生じた」JICA、「ホームタウン」事業の撤回を正式発表
引用元）
産経新聞 25/9/25
国内4市をアフリカ諸国の「ホームタウン」に認定した人的交流事業を巡り、国際協力機構（JICA）は25日、東京都内で記者会見を開き、事業の撤回を正式発表した。田中明彦理事長が「誤解が広がり、自治体に過大な負担が生じたため」と理由を語った。
（中略）
その上で、「今後さらに関係自治体と協議し、有益で楽しい国際交流ができる状況をつくりだしていきたい」とした。撤回については、「誤った見解に屈したのではない」と付け加えた。
（以下略）
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配信元）
Twitter

画像の出典: photo-ac

自民・公明、東京都が推進している「事実上の移民政策」を多くのメディアが「誤報」と報じ、「移民反対デモ」の現場を報じない

, , / ＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　東京都産業労働局とエジプト・日本経済委員会は、8月19日に「エジプト人労働者の日本での雇用に有益な研修及び情報提供に関する協力に係る合意書」を締結しました。
　合意書の目的は、“日本、特に東京都における、雇用に必要なスキル及び
基準や、エジプト人労働者の就労に関し、両当事者間で交流・協力する枠組
みを確立すること”であり、東京都の役割は「エジプト人労働者が日本での仕事を確保するための情報を提供する」ことです。
　東京都は「エジプトの労働者を都へ積極的に誘導するものではなく、移民の受け入れを促進するものでもありません。」と言い訳をしていますが、産経新聞ですら、“合意書への懸念は「外国人労働者の長期滞在が事実上の移民になっている」という実態にあり、誤情報かどうかは引き続き議論がありそうだ。”と報じています。
　しかし、9月18日の東京新聞では、“合意書について「移民受け入れを進めようとしている」といった誤情報が広がっている問題は、合意書の撤回を求めるデモが都庁前で行われるなど混乱が続いている。…国際協力機構（JICA）が8月、千葉や新潟などの4市をホームタウン認定したことについて「移民が増える」との誤情報がSNSで広がり、自治体に抗議が殺到した。”と書かれています。
　「事実上の移民政策」を自民・公明、そして東京都が推進していることは自明であるにもかかわらず、多くのメディアがそれを「誤報」と報じ、「移民反対デモ」の現場を報じないのは、かなり問題です。
　冒頭の動画で、ゆうじ君は、“オールドメディアは全く報じないわけでしょ。本当はね、日本国を信用したいよ。日本側のメディアを信用したいし、日本側を信用したいんだけど、そうもいかなくなってくるよね。だってさ、イーロン・マスクさん…結構日本に対してさ、言及することって多いじゃないですか。その中で今回このデモについてとか言及してるわけなんで、やっぱ日本は本当に多くの人が目を覚まして戦わないといけないんだなって、めっちゃ思いますよね。（6分35秒）”と言っています。
　イーロン・マスクは「大量移民を受け入れれば、日本は崩壊してしまう」「彼女（小池百合子）はどうやって選ばれたの？」とツイートしています。
　ハンガリーのオルバーン・ビクトル首相の警告に耳を傾けた上で、“続きはこちらから”のツイートをご覧になると、多くの都民が女ダヌキの幻術に騙されていることがわかります。
（竹下雅敏）
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世界的に注目されている日本の「移民反対デモ」の現場が国民の怒り爆発しすぎててヤバい
配信元）
YouTube 25/9/20
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配信元）
X（旧Twitter） 
※全文はツイッターをクリックしてご覧ください

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画像の出典: photo-ac

[我那覇真子氏] 「アフリカ・ホームタウン問題」は移民という名の侵略 〜 国連機関のIOM（国際移住機関）は今後日本にどれくらいの外国人を入れるかの指南書を作っている

, , / ＊軍事・戦争, ライター・読者からの情報, 日本国内, 陰謀
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読者の方からの情報です。
　2025/8/29に行われた首相官邸前街宣での、我那覇真子氏の演説です。アフリカ・ホームタウン問題が発覚したタイミングで、我那覇氏は「これは"移民"と称した人口侵略だ」と危機感を訴えておられました。
　5:15からは、新型コロナ騒動と新型コロナワクチンへの疑問を持ち、ロックダウンをきっかけにアメリカ大統領選挙の取材に出かけ、そこで「グローバリズムとの戦い」を知って腑に落ちた体験を振り返っておられました。「主題は違うかもしれません。農業の問題であったり、移民と言われるものであったり、あるいは経済の問題であったり。大元は全部一緒。グローバリズムの全体主義が今、どんどん進められているんです。」
　9:00からはアメリカの国境で取材されたことを語っています。「これはただの移民問題ではない。人を送り込んで国を侵略する一種の戦争の体系が行われているんだということを知ることになりました。」「これは誰かが手伝っているからなんです。人道支援という名で、あるいは女性の保護とか子供の教育とか、そういうきれいごとを並べて、この人たちを応援して、お金を与えてシェルターを与えて水を与えて、どんどん送り込んでいるのが、今日本で問題になっている国連の、JICAと一緒に活動をしているIOMというところです。国際移住機関という団体。」「私がアメリカのあの大量人口侵略問題を追っていたら、必ずいるのがこのIOMです。」「戦争に置き換えて考えたら、彼らは兵站を担うグループです。国連の兵站だと思って見れば、実像が見えてくると思います。」
　21:50からは、IOMが日本にどれくらいの外国人を送り込むかという計算をすでにしているという話です。「人の置き換え（replacement migration）」というタイトルで、2005年から2050年までに毎年38万人。究極的には1700万人の外国人を住まわせ、日本の人口1億2700万人のうちの17％を占めることにするようです。また"労働人口をもっと増やしたかったら、毎年60万人の外国人を入れなければいけない。最終的には30％が移民と移民の子孫の日本にしなければいけない"という指南書を作っているそうです。
（まのじ）
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【我那覇真子】総裁選どころじゃない⚠️マスコミが報道出来ない「移民政策の本当の目的と黒幕」を徹底解説！ 2025/8/29 首相官邸前 #移民問題 #小池百合子 IMO 国際移住機関 JICA 国連
配信元）
YouTube 25/9/20

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