アーカイブ: 農薬問題

世界的にネオニコチノイド系農薬の危険性が判明している中、日本では使用が禁止されていない /「国民が知恵をつけて『買わない選択』をしていくしかない」

 宅配をお願いしている生協のカタログに、最近「ネオニコ不使用」「ネオニコ削減中」という表示が付くようになりました。これまで通り表示の無い作物も掲載されていて、食品の安全に気をつけている生協でさえ、これまではネオニコを使用した作物が普通に出回っていたのかと軽くショックでした。
 TBSのネオニコ系農薬を取材した番組がありました。島根県の宍道湖では1993年を堺に、それまで豊富に獲れていたワカサギやウナギが激減しました。調査の結果、ネオニコチノイド系の農薬(殺虫剤)が使われた途端に激減したことが分かったそうです。ネオニコは「虫の神経を麻痺させて殺す」もので、その特徴は「植物全体に広がりやすく、長く残留する」ため、農家にとっては散布回数を減らせるというメリットがあるようです。日本でネオニコが農薬として入ってきたのが1992年、ワカサギやウナギの激減と一致します。番組にトンボ研究家の方が登場し、やはり1993年を堺にウチワヤンマが激減した、その疑問がようやく解けたと語っています。ネオニコといえばミツバチの失踪が有名ですが、日本では未だにネオニコの使用は禁止されていません。神戸大学の研究からは、国が「この量以下ならば動物実験で異常が認められない」と定めた「無毒性量」を与えたマウスで、明らかな異常が確認できました。
 木村-黒田順子博士は「今の段階でヒトへの毒性は調べていません。調べられません。そのため後から毒性がわかることがある。」「国の規制はもっと厳しくあるべき」だと述べていました。さらに農地面積あたりのネオニコ使用量が世界で日本と韓国が突出していることと、子どもの自閉症、広汎性発達障害の有病率も日本と韓国が突出していることに相関関係が見られ「ネオニコはヒトの子供の脳にも影響を与える可能性がある」と述べています。
 またネオニコ研究会の平久美子医師は、ネオニコは体外に排出されにくく「徐々に溜まっていって微量でも毎日摂取していると、だんだん体の中のネオニコ濃度が上がってしまう」と指摘されています。
 この番組が放送された後、農業工業会から「蜂群崩壊症候群(CCD) は、ネオニコ系の農薬が原因とは言えない」とする「見解」が出されたそうです。それに対する研究者の反論の中に「日本では“CCD は起きていない”と叫ばれていたが、これはネオニコの散布濃度が高く、急性毒性で滅亡する場合が多く、慢性毒性に因って生じるCCD 現象を呈するまでに蜂群が滅亡してしまったためであると推定している。」という驚愕の指摘もありました。
 流山市議会のうた桜子議員は「国民が知恵をつけて、『買わない選択』をしていくしかない」「周りに知恵をつけて高くても国産無農薬ばかり売れる状況にしていく必要がありそうです」とコメントされています。
(まのじ)
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ネオニコ系農薬 人への影響は【報道特集】
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輸入バナナに使われている超強力な防カビ剤、大変危険な農薬を散布して害虫を死滅させる燻蒸処理をされている安い輸入バナナ、不透明かつ不公平な労働条件のため十分に受益できていないバナナ農家の劣悪な環境、少しでも安いバナナを購入しようと悪に加担し、その安いバナナを食べて体を壊し、医療・製薬業界を潤わせている私たち

竹下雅敏氏からの情報です。
 “多くの人がなんとなくスーパーなどで買っているバナナには、危険な農薬や防腐剤などが使われている可能性が非常に高い(3分23秒)”ということはなんとなく分かると思いますが、“日本では収穫後の果物に防カビ剤を使うということは法律で禁止されているんです。つまり本来使ってはいけないはずの防カビ剤が、海外からの輸入品に限っては収穫後に防カビ剤を振りかけて日本へ輸入されているんです。そして日本へ輸入される際には、その防カビ剤は食品添加物として扱われることになるんです(8分11秒)。…外国から輸入される果物の場合、防カビ剤は使い放題になってしまっている…さらに恐ろしいのが、使われている防カビ剤が非常に強力なものであるということなんです(9分2秒)”ということです。
 動画では、実際にバナナに使われている超強力な防カビ剤を3つ紹介しています。イマザリルチアベンダゾールベノミルです。チアベンダゾールは果肉からも検出されているので、“チアベンダゾールが使用されている果物にはTBZ表示のシールが貼られていますから、購入時には絶対に確認するようにしてみて欲しい(14分15秒)”と言っています。
 こうした防カビ剤はバナナだけではなく、海外産の柑橘類にも使用されています。「紅茶&輸入レモン」という定番の組み合わせの場合、防カビ剤が皮から溶け出すのを容易に想像できます。
 外食で果物が出てきた場合、それが国産である可能性はほとんどゼロでしょう。食の安全を気にする場合、外食はほとんどできないのです。
 “こういった防カビ剤に加え、さらに恐ろしいのは安い輸入バナナは燻蒸処理をされている可能性がある(16分5秒)。これは密閉した倉庫にガス化させた農薬を散布して害虫を死滅させる処理のことで、海外から輸入する際の検疫でバナナに害虫が発見された場合に、このような大変危険な処理が行われる。(16分15秒)”ということです。
 ツイートは、虫が嫌いな人は「閲覧注意」ですが、アメリカ大陸産のタランチュラは「輸入バナナに付着していた個体」のようです。
 そして燻蒸処理の怖いところは、使用した農薬を商品に記載する義務がない(16分50秒)という所で、“燻蒸処理がされているかどうか分からない以上、
安い輸入バナナは買わないという選択肢を取るしかない(17分10秒)”と言っています。
 多くのバナナはフィリピンから輸入していますが、“フィリピンでは現在、農薬の影響によって腎臓に疾患を抱える人や喘息や咳などの呼吸器系の病気を持つ子供たちまで出てきています。(18分54秒)”ということです。
 低価格の商品で犠牲になるのは生産者の人件費です。“特にバナナの生産においては、農作業をする人たちが圧倒的に不利な条件で契約を結ばされて、バナナの生産に従事しているという現実がございます。というのも農地を所有する農家とバナナを販売する企業との契約において、契約書が全て英語で書かれていて貧しいため十分な教育を受けることができない農家の人たちは、契約の細かい内容を理解しないまま自分たちにとって不利な契約を無理やり結ばされていると言います。(20分16秒)”と言っています。
 ウクライナを見ていると、ウクライナ政府への融資の条件で「ウクライナは政府が所有するすべての資産を多国籍企業に売却しなければならない。…彼らはすでにその30%(の農地)を売却した。買い手はデュポン、カーギル、モンサントだ。これらの企業は誰のものだと思いますか? ブラックロックだ。」とロバート・F・ケネディ・Jrは話していました。
 残念なことに、こちらの記事によれば、“例えば、日本の伊藤忠商事は、ミンダナオ島でバナナを生産する会社を出資して設立し、輸出業者や輸入業者、さらには日本国内で販売する小売業者までの流通経路を確保している。このサプライチェーンにおいて、端緒となるバナナ農家が十分に受益できていないこと、及び不透明かつ不公平な労働条件制度が大きな問題となっている。…「毒の雨」と呼ばれる農薬の散布により、農家や近隣住民の農薬中毒や失明、皮膚障害などの被害に加え、妊娠中は胎児の脳機能に障害をもたらす可能性も示唆されている。”とあります。
 「悪」はブラックロックだけではなかったのです。強欲なのは日本人も同じだった。そして、少しでも安いバナナを購入しようとする私たちも、悪に加担していることになる。
 その上、その安いバナナを食べて体を壊し、医療・製薬業界を潤わせているわけです。しかも、上層部は意図的にこうした事を行なっていると考えて良いでしょう。
(竹下雅敏)
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【このバナナは買うな】「この毒バナナは死んでも買うな! スーパーで平気で売られている危険すぎる海外産バナナの闇を暴露します」を世界一わかりやすく要約してみた【本要約】
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肥料や農薬、水さえも一切与えず収穫まで放置するユニークな「協生農法」〜 コオロギや人工肉ではなく、好ましい未来のために

竹下雅敏氏からの情報です。
 協生農法とは、「無耕起、無施肥、無農薬、種と苗以外一切持ち込まないという制約条件の中で、植物の特性を活かして生態系を構築・制御し、生態学的最適化状態の有用植物を生産する露地作物栽培法」だということです。
 ソニーコンピュータサイエンス研究所(ソニーCSL)のシニア・リサーチャー(上級研究員)で、「協生農法」の名付け親である船橋真俊氏は、“あそこの山の斜面見えます? あそこね、行くと下、岩しかないんですよ。こういうフカフカの土なんかないんですけど、あれだけ立派な木がいろんな種類ひしめき合って育っているんですね。つまり自然に任せるとああなる。持続可能性とか健康とか環境問題を考えた時に、あっちのですね、より生物多様性、こういったものを突き詰めた食料生産のあり方として、研究したり社会実装しているのが、こちらの協生農法の農園になります(7分38秒)”と説明しています。
 アフリカ協生農法研究教育機関のアンドレ・テンダノ氏は、“協生農法は多様な作物をたくさん作れる唯一の農法です。収益性だけでなく生態系を回復する効果もあります。栄養的にも衛生的にも評価が高く、農薬も使っていませんし、取れた作物は高級品に分類され価格も通常より高く売れます。…例えば一つの畑でトウモロコシだけを栽培する場合は、雨の量がトウモロコシに適さない時は不作で全部台無しになってしまいますが、トウモロコシだけでなく同時に落花生や果樹を植えれば、雨の量がトウモロコシには足りなくても、他の作物が育つには十分かもしれないのです(17分29秒)”と言っています。
 自然農法を提唱した福岡正信氏の思想に近いものを感じます。ただ、“形や大きさのそろった同じ種類のものが一度にたくさん取れるわけではない。流通には乗せにくく、売るのは簡単ではない(5分56秒)”という問題があります。
 消費者の意識が変わり、安全な季節の野菜や果物を望むようになれば、流通の問題も解決するかもしれません。しかし、現状では自然農法や協生農法で作っている農家から、直接、宅配便で取り寄せることになるでしょう。
 “続きはこちらから”の動画は、3日前に日テレNEWSで流れたものです。土が見えない草むらに種をまき、その後に草を刈ります。肥料や農薬、水さえも一切与えず収穫まで放置するというユニークな農法です。
 これらの動画を見て、「日本スゴイ!」と本当に思いました。コオロギや人工肉ではなく、好ましい未来はこちらにあります。自然農法では機械化が難しいのですが、将来的には「無農薬・無肥料・不耕起」が基本で、ドローンを用いたり人工知能(AI)やロボットを使う農業は、好ましいことだと思っています。
(竹下雅敏)
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農薬・肥料使わず、土も耕さない、多様な作物を育てる「協生農法」の可能性とは【報道特集】|TBS NEWS DIG
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農水省が耕地面積に占める有機農業の面積が高いランキングを発表 〜 ダントツの1位は高知県馬路村の81%、2001年からJA馬路村の主導で有機栽培への画期的な取り組み

読者の方からの情報です。
 山田正彦先生が日本農業新聞の記事を紹介されていました。農水省が有機農業の取り組み面積の市町村別ランキングを初めてまとめたというものです。2021年度の耕地面積に占める有機農業の割合が最も高かったのは、高知県馬路村の81%でした。2位の山形県西川町の15%と比べても圧倒的です。馬路村では JA主導で2001年から「化学肥料・農薬・除草剤は使用しない」「ユズの栽培に関する化学肥料・農薬をJAは取り扱わない、販売しない」「山の落ち葉を入れて自然の力でユズを育てる」という画期的な取り組みをしていたそうです。消費者の共感も得て加工品のブランド化に成功し、売り上げを伸ばしたとあります。
 さらにJA馬路村は「有機栽培に準じた栽培暦を作り、ユズや木の皮から作った堆肥を無料で配布」したり「担い手のいない畑の管理も請け負う」など地域一体で有機栽培を後押ししたとあります。高価な農機具や農薬を売りつけるJAのイメージとはずいぶん違っていて頼もしいと感じました。
 一つだけ気になったのは、今回のランキングが農水省の「耕地面積に占める有機農業の割合を2050年には25%(100万ヘクタール)に増やすことを目標とする『みどりの食料システム戦略』」によるものだという点です。農水省が国民のための農業を進めるとは思えない現状で、素直に有機栽培を増やすとは考えにくい。「これまでの化学農薬に代わってRNA農薬(昆虫の細胞の中でのタンパク質の発現を変える、つまり遺伝子の働きを変える農薬)が開発され、そうした農薬が『安全』」な有機栽培に適うものだとされてしまわないか、有機栽培の定義を勝手な国際ルールに置き換えられないか、私たち国民がしっかり監視をして食を守る情報を拡散するなど主体的に関わっていかなければと思います。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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有機農業初のランキング 面積割合1位は馬路村(高知) 農水省
引用元)
(前略)
 21年は、耕地面積に占める有機農業の割合を50年に25%(100万ヘクタール)に増やす目標を掲げる「みどりの食料システム戦略」の策定初年に当たる。3位は宮城県柴田町で同13%、4位は秋田県小坂町で同11%。上位10市町村の主な品目は米や野菜、果樹など多岐にわたった。

 1位の高知県馬路村は、村内の全てのユズ農家が有機JASの基準に沿って栽培する。ユズ加工品を全国の消費者に販売するなど、産地一体の取り組みが数値に表れた。JA馬路村の担当者は「傾斜地が多く、農業には不向きな地域だが、独自の農業路線を築いてきた。今後も差別化を図り、村の産業や自然を守りたい」(加工販売課)と意気込む

 2位の山形県西川町は高齢化や担い手不足で稲作を断念した農地の荒廃を防ぐため、ソバの有機栽培に乗り出した。ただ、国の水田活用の直接支払交付金の見直しで、5年間水張りしない農地が交付対象から外れ、収量が少なく単価が安いソバ栽培の先行きは見通せないという。
(以下略)

[鈴木宣弘先生×山田正彦先生] 崩壊寸前の日本の農業、自家採種禁止の取り締まり監視機関が今年中にも設置 〜 対抗策は消費者と生産者の信頼に基づくネットワーク

読者の方からの情報です。
 読者の方々の投稿が共振しているのかしら?と思うほど「鈴木宣弘先生」が重なりました。それほど今、鈴木先生が活発に発信され続け、国民も農業への理解と危機感が高まっているのかもしれません。
 れいわ新選組は全国10ヶ所で鈴木宣弘先生を講師に招き「迫る!日本の食料・農業危機~食と命を守るために私たちができること~」という勉強会を展開するようです。長周新聞が伝えていました
 三橋貴明氏の「三橋TV」では、鈴木先生が2回にわたって日本の農業の状況と今後の進むべき道を語っておられます。世界各国は補助金をつけて手厚く農業を守る中、日本だけは逆行して国が農業予算を減らし、自家採取を禁じ、平時は外国から食糧を買い付けて食料自給率を下げ、有事になったら農家に芋を作らせるという経済植民地ど真ん中の政策をやっています。農業の憲法と言われる農業基本法から、なんと「自給率」を消し、食糧の安全保障を放棄しています。危機的な農業、そして危険な食品に対抗するには「自分自身で農業をやろう」「作って食べる」ことを勧めておられます。学校給食に地元の安全な食物を公共調達する取り組みは全国に広がっています。現在、与党の積極財政派の議員は101人いるそうです。鈴木先生は「中川昭一先生のように1人でアメリカと戦うとおかしな死に方をするけれども、101人で立ち向かえば何人かは生き残るでしょう」と笑わせておられました。大多数の国民が立ち向かえば傀儡政権に風穴が開きそうです。
 「新日本文化チャンネル桜」は、3時間半にも及ぶ討論会でした。冒頭で「農業を軽んじる国は、その民族の崩壊を招く。かつてローマが滅びたように…」という言葉が紹介されていました。このまま日本が崩壊しないためにできる農業政策として、討論に参加されていた山田正彦先生は「農業をやりたい若者は多い。農業で生活できるように(中抜きなしの)農家に直接渡す『戸別所得補償制度』が有効だ」と説かれました(1:01:49〜)。"国は食品の表示を意図的にできないようにして遺伝子組み換えやゲノム編集の食品がわからない。無添加の食品もわからなくなっている。昆虫食の表示もないままパウダーがすでに混入されているが、これらは報道されていない"と伝える鈴木先生の話を受けて、山田先生は「政府はすでにゲノム編集米を用意している。わき45という遺伝子組み換えの米も用意している。原産地の表示もいつの間にか『国内製造』という曖昧な表示になった。」「単なるガイドラインの変更で『不使用』『無添加』(の表示)ができなくなり、表示をすると刑事罰の対象になってしまう(1:21:18〜)。」また、自家採種禁止の法案に基づいて、いよいよ取り締まりが始まるそうです。農水省は監視取り締まりの機関を今年中に作る準備を始めたようです。自家採種したら10年以下の懲役、一千万円以下の罰金、共謀罪の対象になります(1:52:18〜)。逮捕、民事の損害賠償の対象になる農家は半分にも及ぶと予想されています。こんなク⚪︎法案をよくも通してくれやがったな自公政権。鈴木先生は「政治を動かすには、地域レベルで消費者・住民の皆さんと生産者と共同体の関係を作り直す、このことが全てを変えるキーになるんじゃないかと思っています。」「表示がなくても、私たちの周りの本物を作ってくれる生産者さんとできるだけ直接的に結びついて確認して、信頼できるものを買うようにする。そうしたネットワークができれば私たちの命も守れるし、がんばっている生産者さんも守れる」「地域のうねりがやがて国の政治にも反映される(2:13:55〜)」と今後の道筋を示されました。
(まのじ)
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食料は武器よりも安い武器だ グローバル企業と財務省に潰される日本農業 [三橋TV第752回] 鈴木宣弘・三橋貴明・高家望愛
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「危険な食」に対抗するには? 鍵は自産自消とネットワークだ [三橋TV第753回] 鈴木宣弘・三橋貴明・高家望愛
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【討論】壊滅に進む日本農業-危機の食糧安保[桜R5/9/8]
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