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アーカイブ: 言論統制・言論弾圧

画像の出典: 右はジェームス・オキーフ氏
Wikimedia_Commons [Public Domain] & Author:ゲージスキッドモア [CC BY-SA]

CNNがトランプ大統領排除のプロパガンダを行っていたことを認める動画 〜 プロジェクト・ベリタスが潜入取材

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読者の方からの情報です。
　かつてトランプ大統領がCNNをフェイクニュースだと非難し、それを受けた大手メディアが言論弾圧だとして、さらにトランプ氏を叩くという状況がありました。「CNNはフェイクだ」と言うと「陰謀論者」と決めつけられたものですが、今や雲行きが変わったようです。CNNに潜入した「プロジェクト・ベリタス」がCNNのテクニカル・ディレクター、チャーリー・チェスター氏の発言を公開しました。チェスター氏がCNNに来た理由は「トランプ大統領を追い出すプロパガンダに加わりたかったから」。トランプが身体のダメージを受けているような演出や、バイデンが健康的に見える演出を行なっていたことなどをのんきに語っています。詳しい会話の書き起こしはこちらのサイトにありました。そしてさらにCNNは「新型コロナで恐怖を煽るメディア報道は近いうちに終了し、今後は気候変動の恐怖を広める報道にシフトする」のだそうです。温暖化を叫ぶのか、経済的なダメージを訴えるのか、まだ会社のトップが決めていないのだそうです。やれやれ。
櫻井ジャーナルによると、CNNが一気に偏向したのは911以降のようです。
　プロジェクト・ベリタス、最近どこかで見たと思ったら、ツイッター社がプロジェクト・ベリタス創業者ジェームス・オキーフ氏のアカウントを永久閉鎖した、という件でした。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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プロパガンダに集中するCNNの実態を明らかにする新たな映像が公開された
引用元）
櫻井ジャーナル 21/4/14
​ドナルド・トランプをホワイトハウスから追い出してジョー・バイデンに取り替えることにCNNは集中​していたと語る男性の映像を「プロジェクト・ベリタス」は公開した。その男性とはCNNで技術ディレクターを務めるチャーリー・チェスターで、次には「気候変動」で恐怖を煽るとしている。
（中略）
（中略）アメリカ陸軍の第4心理作戦群の隊員が2週間ほどCNNの本部で活動していたことも明らかになっている。「産業訓練」というプログラムの一環。アメリカ軍の広報担当だったトーマス・コリンズ少佐によると、派遣された軍人はCNNの社員と同じように働き、ニュースにも携わったという。

　そして2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃され、それ以降、CNNもプロパガンダ一色が一気に強めた。
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PART 1: CNN Director ADMITS Network Engaged in ‘Propaganda’ to Remove Trump from Presidency
配信元）
YouTube 21/4/14
画像の出典: photo-ac & Pixabay

参院でデジタル改革関連法案審議入り 〜 国が個人情報を勝手に収集し、民間の利益のために提供し利活用を進める一方で、個人の保護はされない危険

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　デジタル改革関連法案が参議院で審議入りしましたが、いきなり驚く事実が判明しました。防衛省が民間利活用を提案した個人情報ファイルの中に、横田基地夜間差し止め訴訟の原告弁護団の個人情報ファイルがありました。もちろん本人達は知らないことで直ちに訴訟外での個人情報の利用をやめるよう防衛大臣に申し入れたということです。「国に歯向かって訴訟を起こすとこんな目にあう」という国民の行動を規制することにもなりそうです。
　今回のデジタル改革関連法案がデジタル化の推進というよりも、国が収集した個人情報を民間に提供して利活用を進めたいという側面が強く打ち出されていることが国会での質疑を通して見えてきました。従来、個人情報の扱いに厳密だった自治体の条例も、今回の改正によって国レベルの緩い基準に置き換えられます。
　Choose Life Projectでの討論では、3/31の後藤祐一議員が総理に対し「国会議員や各省庁幹部の個人情報を違法に収集しているのではないか」と質問した経緯も含め、デジタル改革関連法案の３番目、個人情報保護法の問題点が語られました。メモを取りながら聞いていましたが、途中から想像以上に深刻な事態になっていることを知り、手を止めて聴き込んでしまいました。法案が可決したら恐ろしい事態になるのではなく、安倍政権下から着々と進行中の事態が法律によって後付けの総仕上げ、そのように感じました。
　民間事業者の利益のために国が国民の情報を好き放題に差し出すことを目指している日本ですが、GAFAなど巨大民間企業が個人情報を収集するアメリカ型、政府が治安対策でデジタル監視社会を率先して進めた中国型、そしてナチスが個人情報をユダヤ人迫害に利用した経験から個人情報利用に歯止めをかけるEU型が紹介され、果たして日本はどこに向かうのか、そうした議論が全くなされていないまま強引にデジタル庁が作られます。動画の主だったところを書き起こしました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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基地原告情報も提供対象　参院デジタル法案審議で判明
引用元）
朝日新聞DIGITAL 21/4/15
　デジタル庁創設などを盛り込んだ「デジタル改革関連法案」が１４日、参院で審議入りした。法案には個人情報保護法改正も含まれる中、この日の審議では、国を相手取った訴訟の原告の情報を外部に提供しようとしていたことが判明。衆院に続き、個人情報のあり方を含む論戦が始まった。
（以下略）
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配信元）
Twitter

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画像の出典: photo-ac

30年近い歴史のある「クローズアップ現代＋」が今年度で終了へ 〜 NHKは「事実無根」と表明、しかし上からの指示で、すでに次の番組を検討していた

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　腐ってもNHKと思っていたのは「クローズアップ現代」のような質の高い番組があったからでした。ところがこの30年近い歴史のある「クローズアップ現代＋」は今年度で終了し、来年4月からは別の番組となることが明らかになりました。この事実を発表されたのは、ご自身もかつてNHKで「クローズアップ現代」を多くの仲間と制作し、育てられてきたという思いを持つジャーナリストの方で、この番組が「社会の公器」たる使命があるという立場の方です。国谷裕子キャスターの降板や番組内容への官邸からのクレームを思えば、安倍・菅政権が目障りな番組を終了させることなど自然な流れのようです。
　この4/9の記事が大きな反響を呼んだせいか、4/10、記者の立岩氏に対しNHK広報部は「全くの事実無根で記事の削除を求める」と強気の抗議をしました。しかし立岩氏は終了公表に当たって確たる証拠となる取材を行なっていました。まさしく「クロ現」の実力。NHKの主だった制作担当者に配布され議論されている内部資料を元に、今回の終了が「上からの指示」であったことや、終了ありきで次の番組の検討を進めていたこと、今回のNHKの「事実無根」見解に多くのNHK職員が驚き「クロ現」はすでに終了で認識されていたことなどを説明されていました。
　立岩氏の希望は、NHKを批判することではなく「クロ現」の存続でした。しかし、NHKの不誠実でウソつきな対応を見ると「やっぱりこの連中が仕組んだな」と思わざるを得ません。政府広報メディアにこそ存続の意味なし。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter

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画像の出典: Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY]

コロナ特措法成立 〜 立法事実が無かろうと何としても罰則規定を盛り込みたかった菅政権、感染症対策を理由に私権の制限が可能に

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　2/3参議院本会議でコロナ特措法が可決、成立しました。その内容たるや、入院拒否者への罰則、時短要請に応じない事業者への罰則、コロナ感染者を受け入れ要請に応じない民間医療機関の名前の公表という社会的制裁を盛り込み、その上、国会がコントロールできない形で罰則付きの「私権の制限」ができる「まん延防止重点措置」という新たな規定まで盛り込まれていました。野党は、その直前の内閣委員会等でギリギリまでこの法案の異常を訴え、政府・与党にとって立法ありきであったことを追求し、明らかにしました。
　福島みずほ議員は、1/15感染症部会の「シナリオ」が存在したことを指摘し、専門家の意見が賛成であろうと反対であろうと脇田座長のセリフは「早期の上程を目指していただきたい」と「演劇のように」決まっていたことを暴露しました。また衆議院で法案の立法事実があるのか指摘を受けた後に、政府があわてて自治体にアンケートを行い、辻褄合わせの実態調査を行ったことも明らかにしました。「どこの世界に国会に法案を提出した後、立法事実を調査するところがあるんですか！」
さらに福島議員が飲食業の20時以降の営業に過料を科すことについて質問すると、「お客が居座って営業時間が延長した場合は過料対象にならない」という摩訶不思議な答弁が出てきました。では一体、夜20時以降の営業の違反をどうやって判断するのか。ここでも過料ありきであったことがうかがえます。事実、政府関係者は「罰則の存在自体が大事」と菅政権の本音を白状しています。
　感染症対策は、人権侵害となる罰則ではなく、手厚い補償でしかなし得ないことを参院本会議で丁寧に論じた田村智子議員の反対討論が核心でした（25:30〜35:27）。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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時短命令拒否に過料、適用は慎重に判断　改正特措法などコロナ関連法が成立
引用元）
毎日新聞 21/2/3
　新型コロナウイルス対策を強化する改正特別措置法と改正感染症法を含む関連法は3日、参院本会議で自民党、公明党、立憲民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。

　改正特措法は営業時間短縮命令を拒んだ事業者に、緊急事態宣言下で30万円以下、「まん延防止等重点措置」下で20万円以下の過料を科す。改正感染症法は入院拒否者に対し50万円以下、疫学調査拒否者に30万円以下の過料を科す。
（中略）
政府は「抑止効果として罰則があること自体が大事だ」（関係者）との考えで、適用は慎重に判断する構えだ。
（以下略）
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【国会中継】参院本会議　コロナ特措法等改正案が可決、成立（2021年2月3日）
配信元）
YouTube 21/2/3
田村智子議員（25:30〜35:27）
画像の出典: Unsplash

グーグルが「ニュース・ショーケース」という新サービスを開始、「世界の報道機関を事実上買収」さらなる情報操作、情報統制につながる恐れ

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　先ごろグーグルが世界のメディアに1000億円ものニュース使用料を支払い、「ニュース・ショーケース」という新サービスを開始しました。減収著しいメディアにとっては１社年間で約1億7600万円の「救世主」となり、また一般市民にとっては有料記事も含む各社のニュースを無料で見ることのできるサービスとなり、企業にとってもこれまで以上に広範にPRできる媒体となるそうです。グーグルと海外の大手メディアはこれまでニュースショーケースの契約を巡って、主導権や法的規制を争ってきました。グーグルとしては著作権による損害賠償に比べれば1000億円でメディアを懐柔できれば良いのかもしれません。
　しかし実態は巨大企業グーグルが世界のメディアを「買収」するもので、これまで以上の情報操作、情報統制につながる危険をゆるねとにゅーすさんが取り上げておられました。特に記事後半の管理人さんの解説は体験に裏打ちされた迫力があります。重要です。また時事ブログでもお勧めの検索サイト「DuckDuckGo」を紹介されていますが、こちらで検索すると、多くのゆるねとにゅーすさんの記事が最初のページに表示されるそうです。グーグルがいかに恣意的にゆるねとさんを排除してきたか、それらがいかに急所を突く記事であったかが明らかです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【危ない流れ】グーグルが世界各国の報道機関に「3年間で1050億円」の対価をばら撒き、新しいニュースサービスを立ち上げ！→事実上の「マスコミ買収工作」でネット上の情報統制が一層進む恐れ！
転載元）
ゆるねとにゅーす 21/1/17
どんなにゅーす？

・巨大グローバル情報企業・Googleが、世界各国の報道機関に「3年間で1050億円」の対価を支払い、利用者に無料で報道機関の有料記事を提供する新サービス「グーグル・ニュース・ショーケース」をスタート。売り上げが落ちている旧来型の報道機関にとっては破格の契約内容に、世界各国の報道機関がサービスに応募する事態になっている。

・米国で独占禁止法違反で提訴されるなど、世界中でその独占的な運用形態が問題視されつつあるGoogleが、世界の報道機関を事実上買収しようとしているとの指摘もあり、巨大資本家などの権力層にとって有利な情報操作がネット上でさらに激化していくことを懸念する声が上がっている。


Google、記事の対価3年で1050億円　報道200社と提携

【ニューヨーク=大島有美子】米グーグルは1日、新聞社やテレビ局など世界の報道機関約200社と提携し、ニュースを提供する新サービスを立ち上げると発表した。記事提供の対価としてグーグルが報道機関に対して3年間で10億ドル（約1050億円）を支払う。

まず1日にドイツとブラジルで始め、カナダ、英国、オーストラリアなどに順次広げる。米国での実施予定は明らかにしていない。独メディア大手のシュピーゲル・グループのほか、ブラジルの主要メディアも参加する。

名称は「グーグル・ニュース・ショーケース」で、利用者はグーグルの既存のニュース提供サービス「グーグルニュース」を通じて無料で閲覧できる。将来的にはグーグルの検索エンジンにも表示される見通しだ。
（中略）
～省略～

【日経新聞 2020.10.1.】


Google「ニュースショーケース」の真の狙いは　記事の対価迫る報道機関を「分割統治」？

（中略）
◆News Showcaseは「立法をないがしろに」

こうした中、グーグルが「質の高いコンテンツの対価を報道機関に支払う」と打ち出したサービスが「グーグルニュースショーケース」だ。
（中略）グーグル側は、報道機関と読者とが「関係を構築する道を開く」としている。
既に英、独、仏、ブラジルなどの約４００の報道機関が契約したが、法律に基づく一律の対応を阻むための「分割統治」（独ニュースサイト・ネッツポリティック）などと、その戦略に批判的な見方も強い。
欧州主要メディアで構成する「欧州出版評議会」のアンジェラ・ミルスウェイド専務理事は「グーグルは『ニュース制作への支援』を主張しながら、自前のサービスで取引条件を一方的に押しつけ、公平な交渉条件を設定しようとする立法をないがしろにできる」と指摘した。

～省略～

【東京新聞 2021.1.17.】

（中略）

（中略）

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