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[藤江成光氏] NHKクローズアップ現代の番組意図を論評 〜 ワクチン接種の被害を救済制度の問題点に矮小化し、空前絶後の健康被害には触れず

 4月9日19:30からNHKクローズアップ現代「ワクチン接種による健康被害 問われる"救済"と"教訓"」という番組が放映されたそうです。内容はNHKにしては踏み込んだものだったようです。しかしネット上では「なぜ今なのか。 遅すぎる。 せめて2年前にやるべきだった。」「これは2021〜22年に出すべきコンテンツです。2025年の今頃まで出せなかった要因は何なのか?」と、当然の声が上がっていました。そのままスルーするつもりでしたが、藤江成光氏がこの番組を取り上げ、評価できるところと、できないところを解説されていました。
 27分の番組中、16分は「予防接種健康被害救済制度の問題点」に、さらに6〜7分は「副反応疑い報告制度の問題点」に当てられていたそうです。予防接種健康被害救済制度では申請自体が過酷なこと、結果が出るまでが遅いことをレポートし、また名古屋市、泉大津市、関市が自治体独自の支援をしていることも報じたそうです。
副反応疑い報告制度では医師や製薬会社がPMDAに健康被害の報告を上げますが、審査をした2200件のうち99%は「評価不能」となっていることを伝え、その原因を考察していました。
 10:55からは、番組の「よろしくない」ところを述べています。
そもそもこの番組の主旨が「のべ4億回を超える(新型コロナ)ワクチン接種の成果と課題から、次のパンデミックにどう備えるか」というものでした。番組では成果には一切触れず、「稀に健康被害が起こるとされている」ことを大前提にしていました。藤江氏の見解は「健康被害は空前絶後、効果は疑わしい。結果は大失敗で惨憺たる状況」ですが、番組は本質に触れず、救済制度運用の問題に矮小化していたと指摘しています。
 特に、番組内では死亡事例に極力触れないように制作され、番組のまとめでは「感染症対策として、ワクチンはとても大切かつ必要不可欠なもの」と結論していました。この番組の延長線上にある未来は、一元化、デジタル化が進み、救済制度はもっと簡単にやれる。「だから安心して打ってください。」という番組意図を感じたそうです。
 最後30:00あたりで「NHKの中にも間違いなく戦っている職員がいます。きっと救済制度の問題に留めておくよう蓋をされた可能性もある。がんばりましょう。」と補足されていました。
(まのじ)
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大阪万博の高濃度メタンガスを検知した守口市議会・寺本けんた議員の報告 〜 万博協会の危機管理意識の無さ、対策の杜撰さ、ウソの発表で事実の矮小化が明らかに

 大阪万博のテストランに参加し、高濃度メタンガスを検知した守口市議会の寺本けんた議員が、その経緯を報告されていました。「火が着く」濃度の5VOL%を超えるメタンガスを検知した寺本議員は、まずは会場のスタッフにその危険を伝え、責任者に報告するよう要請したそうです。スタッフが責任者に伝えた後、特にメタンガスへの対応は見られませんでした。このままではダメだと感じて消防が詰めている防災センターに伝えようとしたところ、許可証が無いため警備員に制止をされたそうです。それで今度は大阪市消防局の司令センターに電話をしてメタンガスの検知を伝え、防災センターに通すよう交渉しますが、それでも警備員に制止されたそうです。ここまでで1時間費やし、寺本議員はこのままではらちが開かないと判断して119番通報をしました。すると大阪市消防局は「緊急出動」ではなく「業務出動」でサイレンも鳴らさずに到着したそうです。大阪市消防局にメタンガス検知の通報があった場合、通常であれば消防車など3台が「緊急出動」するルールだそうです。到着後、消防隊と万博職員が一緒にメタンガス検知を行い、高濃度メタンガスを確認しました。寺本議員によれば「本来であれば、ここですぐに警戒区域を設定する、火器の取扱いを制限する、館内放送で危険を知らせ避難誘導をすべきだった」にもかかわらず、そのような対応はありませんでした。ところが万博協会は、すぐに警戒区域を設けたようなウソの発表をしました。
 寺本議員がメタンガスを検知した場所は、昨年3月に爆発事故を起こした場所の付近だったそうです。万博協会は3月の事故以来、36億円もかけて再発防止策を講じたそうですが、全く機能していないことが明らかになりました。もしもテストランに参加した寺本議員がメタンガス検知をしなければ、万博協会はそのまま放置し、事故に繋がったかもしれません。リテラの記事によると、万博協会は共産党の視察や、しんぶん赤旗の取材は拒否していたそうです。今回、寺本議員がテストランに参加できたのは「守口市議に割り当てられたテストラン参加枠が割り振られた結果、入場できた」ものだそうです。
 万博協会の危機管理意識の無さ、3月の事故にもかかわらずメタンガス対策ができていないこと、事実を矮小化する対応や発表など、反論の余地のない指摘でした。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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大阪万博 メタンガス検知を通報した共産党市議への呆れた対応 吉村知事の説明も嘘だらけ
引用元)

(前略)
 ところが、今回、爆発下限界を超えるメタンガスが検出された場所は、なんと爆発事故が起こった場所のすぐ近く。36億円もかけて再発防止策を講じたというのに、爆発事故が起こった近辺でさえ、いまだに危険極まりない状態にあることが判明したのだ

 ようするに、この期に及んで吉村知事が「きちんと自然換気すれば対応できる」「朝の確認では0だった」と言っていること自体、再発防止策が機能していないことの証左なのだ
(中略)
 ちなみに、これまで共産党の議員は大阪万博の問題を追及してきたが、爆発事故以後、万博協会は共産党を“排除”してきたという。実際、共産党の辰巳孝太郎・衆院議員は昨年11月13日、〈他党には認めても共産党などには夢洲現地視察をさせない対応が続いてきました〉とし、経産省に対して〈改めて議員団視察を強く申し入れ〉たことをSNSで報告。同月22日には共産党議員の視察が実現したが、辰巳議員は〈3月にガス爆発事故が起き、今でも1日25mプール9つ分のメタンガスが噴出し続ける夢洲1区への視察は頑なに拒否されました〉と投稿。今回、メタンガスの危険を明らかにした寺本市議は、守口市議に割り当てられたテストラン参加枠が割り振られた結果、入場できたのだという

 万博問題を追及してきた「しんぶん赤旗」についても同様だ。9日には国内外のメディアを招待した内覧会「メディアデー」が開かれ、国内外のメディア関係者約4500人が参加したが、万博協会は赤旗を“排除”。関西の赤旗記者によるSNSアカウントは〈「赤旗」は愛知万博でも協会から記者証が発行され、政府官庁・自治体でも他メディアと差別なき対応を受けており、今回の取材拒否は異常です〉と投稿している。
(以下略)

芸能人のスキャンダルの裏側で「能動的サイバー防御」を導入するための法案が衆議院を通過 / 4月1日施行の「情報流通プラットフォーム対処法」とワンセットの監視法案はいずれも憲法違反

 4月8日に「能動的サイバー防御」を導入するための法案が衆議院を通過しました。
堤未果氏は「芸能人や政治家著名人のスキャンダルがニュースやワイドショーを一色に埋め尽くした時は、必ず国会をチェックして下さい。(中略)永田町では国民に知られると都合の悪いルール変更をしているからです。これをショックドクトリンと言います。」と述べ、今回の法案を取り上げています。この法律が成立してしまうと、政府は裁判所の令状なしに国民のメールを監視したり取得したり凍結ができる。さらにサイバー空間での先制攻撃が合法化されます。
堤氏は、憲法9条によって日本は専守防衛が定められているものの、サイバー空間での専守防衛は現実的に不可能で、サイバー時代に合わせて憲法とどのように整合性を持たせるか丁寧な議論が必要だと指摘します。そこを無視して政府が先に法律を変えてしまったことは違憲状態である可能性が高いと解説されています。
4月1日には「情報流通プラットフォーム対処法」という、もう一つのルール変更がありました。閣議決定だけで通された法律ですが、こちらは政府が「これは誹謗中傷」と判断したSNSの投稿には事業者側に7日以内の対応を義務付ける法律です。この2つの国民監視の法律はワンセットです。堤氏は「声を上げられる今のうちに憲法違反の法律はおかしいと訴えていこう、気づいた時には声を上げられなくなってしまう。言論の自由はそれが一番必要な時に抑え込まれる。」と呼びかけています。
 また深田萌絵氏も「能動的サイバー防御」を導入するための法案を取り上げ、「言い出しっぺが高市早苗議員」、エボラを連呼して緊急事態条項を推進するなど「国民の自由を奪うご提案が多い議員」が進めていることに警戒されています。「必要な部分もあることは認めるが、それが正しく運用できるのか」「政府は諸外国もやっていると言うが、例えばアメリカの場合は、情報は収集できるが、それを利用して良いかどうか法律をもとに裁判所が判断をする仕組みがある。それと同様のことを日本がやるかどうか疑問」と述べています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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[X]万博で懸念されているメタンガス

読者の方からの情報です。
元消防士の議員さんが万博テストランの会場で、懸念されているメタンガスを測定されています。
なんと「火がつく濃度」という唖然とする結果に、読者の方々からも投稿が相次ぎました。
本当に「バボーン!」
(まのじ)
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長崎大学BSL4が国の指定を受けたことでいよいよ本丸の「指定取消」新裁判へ、しかし先立つ費用が無い / 長崎と日本のために全国からの応援で注目の裁判を勝訴に

 全国的に注目されている長崎大学のBSL4に関する裁判に新たな動きがありました。
今、長崎では住民による3つの訴訟が進行しています。長崎大学を被告とした情報公開訴訟とBSL4基本構想中断の訴訟、そして国・厚労省を被告としたBSL4施設の指定差し止めの訴訟です。
三宅敬英弁護士は、2025年1月24日に長崎大学とBSL4施設に対して「特定一種病原体等所持者」の指定がされたことについて「実はこれは私たちが一番待っていたところです。」「私たちは指定取消が一番やりたかった裁判です。ただ指定されないと取消ができないから、指定が出るまでの間に情報公開と(指定が出る前の)計画差し止めを長崎大学と国に対してそれぞれやってきました。」と、これまでの戦略を説明されました。本丸の「指定」が出たことで、長崎大学を被告とした2つの訴訟は取り下げ、本来の指定取消の訴訟に専念することになりました。
 ただ問題が「お金」です。原告を3人立てるだけでも37万500円を裁判所に支払うことになります。他にも実務にかかるお金が必要になります。また広島で高名な足立修一弁護士という「岩国騒音差し止め訴訟」や「長崎県の被曝体験者」を応援されている方が、今回の訴訟も応援の確約をして下さっているそうですが、招く費用もないと説明されていました。この様子では三宅弁護士は手弁当で活動されているのかもしれません。さらに「本当はBSL4に関わる断層の地盤調査もしたいが、その費用30〜40万円、それも無い。」「厚労省に対して情報公開請求をしているが、そのコピー代が無くてやりたいことができていない。」ようやく本丸まで来ているのにお金がなくて提訴できない状況だそうです。取消訴訟は7月24日が期限です。
 ネット上ではこの長崎大学の危険なBSL4指定が非常に注目されており、長崎だけの問題ではなくなっています。広く全国からも応援して、ぜひBSL4指定取り消し訴訟を起こし、日本のために勝訴していただきたい。
(まのじ)
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長崎大学BSL4 国の指定を受けて、新裁判スタート!
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