西村康稔コロナ担当相は「緊急事態宣言」の対象となる7都府県知事に、“休業要請を2週間程度見送るよう要求”していたことがわかりました。緊急事態宣言を出しながら、店舗や企業に休業を要請しないという支離滅裂なことを行なっているのが安倍政権です。
　状況から見て、あべぴょんの緊急事態宣言は、「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」や「医師会」からの強い要請を受けて、仕方なく行ったように見えます。なので、緊急事態宣言を出して「外出自粛を要請」すれば、２週間後には感染者数が減り、休業要請を出さなくて済むという甘い見通しがあるのではないかと思えます。それくらい、休業要請にともなう自粛事業者への営業損失補償を行いたくないということでしょう。
　生物学者で早稲田大学名誉教授の池田清彦氏は、“安倍政権は、実はパンデミックを狙っているのではないか”と言っていますが、こう考えると「すべての辻褄が合う」ということは、４月８日の記事で指摘しています。
　こちらの記事によると、「厚生労働省の“美魔女”官僚で、和泉洋人首相補佐官（６６）との不倫疑惑が取りざたされていた大坪寛子審議官（５２）が、兼務していた内閣府の全役職を解かれていた」とのこと。“大坪寛子審議官が美魔女官僚である”というのは閣議決定が必要ですが、記事の中で「新型コロナウイルス対応を巡っても、安倍首相に叱責された」とあるので、大坪寛子審議官は「新型コロナウイルス対応」の責任を取らされたと見て間違いないでしょう。
　だとすると、官邸はオリンピックが本当に開催できると考えていたことになるでしょう。「新型コロナウイルス」を、あのように杜撰な水際対策で、本当に防げると思っていたわけです。オリンピックが延期になり、世界経済が未知の領域に突入したことから、「年寄りはいらない」という方針を固めたということでしょうか。
　ということになると、“続きはこちらから”の一連のツイートを、頭に入れておかなければならないでしょう。