アーカイブ: 安倍政権弾圧

実現不可能な新基地建設工事のために杭打ち7万6699本 〜 名護市大浦湾一帯へ

 繊細な沖縄のちゅら海に、おびただしい数の杭を打ち込む暴力的な工事が計画されています。
沖縄防衛局の想定では、当初、大浦湾護岸部で2万本、埋め立て部で2万本の砂杭を打ち込む計画でした。しかし追加調査の結果、地盤の強化のためにさらに護岸部を4万本に増やし、計約6万本必要と報告しました。ところが8日に判明した沖縄防衛局の報告書では、それらに加えてさらに浅瀬でも1万3千本以上の杭を打つ予定があり、現時点で大浦湾一帯に7万6699本もの杭をズタズタに打ち込むつもりです。
 むごい。仮に国がこの狂気の沙汰を強行したとしても、新基地建設が事実上不可能であることが判明しています。現在分かっている大浦湾の軟弱地盤は海面から約90m、この深さの工事は過去の実績が無く、専門家も実現に否定的です。しかも防衛局は、この「地盤改良工事」による大気汚染や水質悪化など環境汚染を認めていると言います。
 琉球新報は社説で、これまで何度も当初の予算を上回る追加報告を出し、総工費も完了までの工程も一切明かさない政府の「隠蔽とだまし討ち」に、このような「差別的で植民地のごとき」沖縄県への愚弄を他県の公共工事でも同様にできるのだろうか、と厳しく糾弾しています。
 布施祐仁氏は、沖縄配備の部隊が「1年の大半は沖縄を留守」にしており、抑止力の観点からも基地建設の見直しが必要とツイートされています。
冷静さのかけらもない安倍政権は、沖縄への弾圧を全国への弾圧の手始めとしたいだけのようです。

(補記・公開後、しんしん丸氏より「しかも90m杭打ちできる船が日本にない!」とのご指摘をいただきました。
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/383172
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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浅瀬も くい1.3万本 軟弱地盤工事 計7.6万本 防衛局報告書で判明
引用元)


 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設に関し、政府は、軟弱地盤がある大浦湾一帯の改良工事のために浅瀬でも1万3544本のくいを打つ予定であることが8日、分かった。船を使って海上から海底に打ち込むくいはこれまで、6万3155本であることが判明しているが、それに加えて浅瀬でも打ち込むため、くいは計7万6699本に上ることが明らかになった。金属性のパイプで地中に流し込んだ砂のくい(砂ぐい)を使って約65ヘクタールの地盤を改良する。浅瀬では砂ぐいを打ち込んで水分を抜き、地盤を硬くする「サンドドレーン」工法を用いる

(中略)

 防衛局の報告書では全ての地盤改良工事が3年8カ月で完了する工程が示されている。最大11隻の大型船が稼働することもあり得る過密なスケジュールだ。国内の地盤改良船の数が限られることなどから、現時点での試算より実際の工期は延びるとみられる。

 試算した工期通りに進めれば、大気汚染や水の濁りなど環境への負担が増すのは避けられない
(以下略)

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菅義偉官房長官の定例記者会見で、東京新聞・望月衣塑子記者への嫌がらせが続いている! ~こうした定例記者会見の様子を全く報じない大手メディア

竹下雅敏氏からの情報です。
 菅義偉官房長官の定例記者会見で、東京新聞・望月衣塑子記者への嫌がらせが続いています。記事の中にある動画を、ぜひご覧ください。この中で、共同通信、朝日新聞の記者に対する菅官房長官の回答が平均すると、それぞれ42秒、86秒であったのに対し、望月記者の質問の回答はわずか2.5秒です。動画では、グラフにしてあります。
 しかも、望月記者とは違って、共同通信と朝日新聞の記者には、上村秀紀報道室長の“質問、簡潔にお願いしまーす”などの質問妨害はありません。動画を見ただけで、“望月記者だけが不当な扱いを受けている”のが、はっきりとわかります。
 にもかかわらず、ツイートの2つ目の動画をご覧になると、菅官房長官は望月記者への嫌がらせの事実を認めようとしません。
 このような官邸側の横暴がまかり通るのは、こうした定例記者会見の様子を、大手メディアが全く報じないためです。彼らは、メディアを完全にコントロールしているので、何をやっても大丈夫だと思い上がっているのだと思います。
 こうした異常事態に対して、“事態は新たな展開”を見せているようで、山本太郎議員はこの件に関する“質問趣意書を提出”しています。
 また、中学生が発起人となったキャンペーンが大きな反響を呼んでいます。Asuka0813さんのツイートをご覧ください。
 “続きはこちらから”の色白でぷよぷよしているウーパールーパーのような目をしているのが、上村秀紀報道室長です。ウーパールーパーなら、ずっと可愛いのですが… 。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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望月衣塑子記者の質問は「無駄が多い」「自分の意見を述べ続ける」は本当か? 信号無視話法分析で検証
引用元)
(前略)
菅義偉官房長官の定例記者会見での東京新聞・望月衣塑子記者に対する異様な仕打ちが続いている。望月記者の質問だけは菅長官がまともに答えない。望月記者の質問だけは司会者(内閣府職員・上村秀紀 報道室長)が妨害する。しかも、この異常事態は1年半以上にわたって続いている。
(中略)
記者会見を見たことが無いという方はぜひ一度ご覧頂きたい。
 

 
そして、今月、事態は新たな展開を見せている。  

2月5日、ついに新聞労連は首相官邸が「特定記者の質問を制限」したことに抗議する声明を発表。(参照:朝日新聞)  

2月6日には、山本太郎議員が「内閣官房長官の定例記者会見における特定の記者の質問を制限する発声等に関する質問主意書」を提出し、この問題が国会で取り上げられる可能性も出てきた。(参照:参議院 質問主意書)  

また、女子中学生が発起人となって「東京望月衣塑子記者など特定の記者の質問を制限する言論統制をしないで下さい」(change.org)と訴えたキャンペーンは大きな反響を呼び、開始から数日で1万2000人を超える賛同を集めている。(2月7日22時現在)  
(以下略)
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配信元)
 
 

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辺野古の犯罪を認めたくない官邸は、東京新聞・望月記者を排除したい 〜 日本新聞労働組合がこうした言論弾圧に対してついに抗議の声明

 官房長官記者会見で唯一まともな質問をする東京新聞の望月記者を狙って、毎回不愉快な邪魔をするのが上村秀紀官邸報道室長です。この者の名前で昨年12月、「辺野古移設工事に関する東京新聞記者による質問には事実誤認がある、度重なる問題行動だ」と断定して、首相官邸の記者クラブ宛に「問題意識の共有をお願いする」などと申入れを行いました。具体的には、望月記者が「埋め立て現場では赤土が広がっている、埋め立てが適法に進められているのか確認できない」と質問したことが問題とされ、官邸側からの申入書には「埋立材は仕様書通りの材料、沖縄県には確認文書を提出済み、あたかも現場で赤土が広がっているかのような表現が不適切」と主張しています。
 しかし現実には、辺野古の海には赤土が広がり、沖縄県は環境破壊を懸念して立入検査を求めていますが沖縄防衛局は拒否です。重大な事実誤認と問題行動は政府の方であることは明らかな状況です。望月記者は「不自然な栄転」という人事異動で担当を外される可能性もささやかれているようです。
 5日、こうした流れに対し、日本新聞労働組合が抗議の声明を出しました。
今回の上村室長名義の申入れは、明らかに記者の権利を制限し、国民の知る権利を狭める。司会役の上村報道室長が数秒おきに質疑を妨げることも問題とし、さらにかつての菅官房長官の「怪文書発言」や今般の辺野古移設工事を取り上げ、事実を捻じ曲げているのは官邸側であると厳しく指摘しました。
これらの内容をメディア側が発したということが画期的でしょう。矢部宏治氏は「これに続いて、あと何人声を上げられるかが、既存メディアの未来を決める」とツイートされていました。
それほどまでにメディアが屈服させられているということで、最後のツイートでは、朝日も毎日も首相の下卑たヤジを「ヤジ」と書けない情けなさが分かります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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望月記者の栄転を警戒せよ 「8月の人事異動まで持つかなあ…」
引用元)
(前略)
 東京新聞社会部記者・望月衣塑子。国民が今、最も知りたがっていることなのに、記者クラブは質問してくれない・・・それを聞いてくれるのが望月だ。官房長官記者会見はその象徴でもある。

 当然、官邸からは嫌われる。官邸の広報と化した記者クラブからはもっと嫌われる。本来業務であるはずの権力監視を怠っていることが白日の下に晒されるからだ

 上村秀紀・官邸報道室長名で内閣記者会に届いた文書が物議を醸している。文書は「東京新聞の特定の記者」と事実上名指ししたうえで「事実誤認の質問」「記者会見の意義が損なわれる」などとする内容だ。「記者クラブで望月を追放するように」という官邸からの お達し である
(中略)

 望月を官邸担当から外す口実は8月恒例の大規模人事異動だ。栄転にすれば読者にも言い訳が立つ。

(以下略)
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「特定記者の質問を制限」 官邸に新聞労連が抗議
引用元)
日本新聞労働組合連合(新聞労連)は5日、首相官邸が東京新聞の特定記者の質問行為を制限したとして、抗議する声明を発表した

 首相官邸は昨年12月28日、首相官邸の記者クラブ「内閣記者会」に対して、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設工事に関する東京新聞記者による質問について「事実誤認がある」として、「当該記者による問題行為については深刻なものと捉えており、貴記者会に対して、このような問題意識の共有をお願い申し上げるとともに、問題提起させていただく」と文書で要請。これに対して記者クラブ側は、「記者の質問を制限することはできない」と伝えた。

 新聞労連は声明で、「今回の申し入れは、明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭めるもので、決して容認することはできない。厳重に抗議する」とした。また、官房長官の記者会見で司会役の報道室長が質問中に数秒おきに「簡潔にお願いします」などと質疑を妨げていることについても問題視。官邸側が「事実をねじ曲げ、記者を選別」しているとして、「ただちに不公正な記者会見のあり方を改めるよう、強く求める」としている

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[毎月勤労統計の不正問題]サギゾーは、第三者委員会の設置を拒否! ~予算委員会での追及に備えて、統計政策担当だった大西康之政策統括官を、表向き処分した形で更迭

竹下雅敏氏からの情報です。
 毎月勤労統計の不正問題で、サギゾーは“第三者委員会の設置を拒否”。しかも、予算委員会での追及に備えて、統計政策担当だった大西康之政策統括官を、表向き処分した形で更迭してしまいました。与党が「現職でない」として、予算委員会への招致を拒否するためです。いわば、“口封じ”のための更迭です。
 こうなると、“もうコレ、犯人がゲロしてるようなもんやろ”ということで、実にわかりやすい。
 実を言うと、ここまでは前振りで、最後のツイートの動画に誘導したいわけです。白状すると、この動画を見つけ、即採用が決定。記事の体裁をつけるために、上へ上へと記事を貼り付けていったというのが、本当のところです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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統計不正問題、安倍首相が第三者委員会の設置を拒否!実質賃金のマイナスも検討止まり
転載元)
厚生労働省の毎月勤労統計調査で不正行為が発覚した問題について、安倍晋三首相が第三者委員会の設置を拒否しました。

これは東京新聞などが報道しており、安倍首相は「事務局機能を含めより独立性を強めた形でさらに厳正に検証作業を進めていく」として、特別監察委員会の設置だけに留めるとしています。野党側が求めた第三者委員会の設置は拒否し、同時に再調査でマイナスとなった実質賃金に関しても、具体的な言及は避けて検討止まりとなりました。

安倍首相が第三者委員会の調査を拒否した形だと言え、野党側の反発が強まることになりそうです。
 
統計不正巡る調査 首相、第三者委拒否
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201902/CK2019020102000286.html
2019年2月1日 東京新聞

 参院は一日午前の本会議で、安倍晋三首相の施政方針演説など政府四演説に対する代表質問を続行した。首相は、厚生労働省による毎月勤労統計の不正調査に関し、特別監察委員会について「事務局機能を含め、より独立性を強めた形で、さらに厳正に検証作業を進めていく」と強調。野党側が求めた第三者委員会の設置は拒否した。再集計に伴い二〇一八年の実質賃金がマイナスになる可能性については「担当省庁で検討している」と述べるにとどめた。
(以下略)
(中略)

(以下略)
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安倍政権“口封じ” 厚労省「統計不正」キーマン官僚を更迭
引用元)
 ホント、悪知恵だけは働く政権である。

 野党は来週から始まる予算委員会で、厚労省による「不正統計問題」を徹底追及する方針だ。ところが安倍政権は、機先を制するように担当の厚労官僚を更迭してしまった。表向きは“処分”した形だが、本当の狙いが“口封じ”“証人隠し”なのは明らかだ。

 更迭されたのは、統計政策担当だった大西康之政策統括官(58)。局長級の担当責任者だった。2月1日付で官房付に異動。担当を外されたことで、国会で答弁する可能性は、ほぼなくなってしまった。
(以下略)
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配信元)
 

上村報道室長の名前で首相官邸が、東京新聞の望月記者を牽制する異様な申し入れ書 ~望月記者の質問を嫌がる菅官房長官と上村報道室長

竹下雅敏氏からの情報です。
 これは驚きました。上村秀紀報道室長の名前で、首相官邸からの申し入れ書が内閣記者会の加盟社に届いたとのこと。なんでも、東京新聞の望月記者の質問内容が、“事実誤認である”らしい。
 umekichiさんのこちらの動画をご覧ください。望月記者の質問に対して、毎回、上村報道室長が「質問は簡潔にお願いしま~す」と、望月記者への嫌がらせをしている様子がわかります。菅官房長官は、望月記者の質問にまともに答えたためしがありません。引用したツイートの動画を見ても、菅官房長官が、望月記者の質問をとても嫌がっている様子が窺えます。
 “事実誤認”だと指摘するのであれば、具体的にどの質問がどう事実誤認であるのかを、はっきり指摘すれば良いと思います。そして記者の質問には、国民が納得できる説明をすべきです。
 はっきり言って、望月記者と菅官房長官のやりとりをNHKか報道ステーションで特集すれば相当に面白いことになり、視聴率がぐんと上がると思います。評価も上がるでしょう。
 菅官房長官にすれば、“お上に楯突こうなどと、小心者どもにできるはずがない”と高をくくっているから、このような横柄な態度が取れるのだと思います。要するに、サギゾーとその周辺にいる者たちは、国民を馬鹿にしているわけです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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首相官邸が東京新聞・望月記者を牽制  記者クラブに異様な「申し入れ書」  (選択出版)
引用元)
 首相官邸からの申し入れ書が話題になっている。昨年末、内閣記者会の加盟社に上村秀紀・総理大臣官邸報道室長の名前で届いた文書は、官房長官会見での特定の記者の言動をクラブとして規制しろといわんばかりの内容だった。
 文書では「東京新聞の特定の記者」による質問内容が事実誤認であると指摘。そして会見がネット配信されているため、「正確でない質問に起因するやりとり」は「内外の幅広い層の視聴者に誤った事実認識を拡散」させ、「記者会見の意義が損なわれる」と訴える。
 仮に事実誤認なのであれば、そう回答すればいいようなものだが、この「特定の記者」が望月衣塑子氏であることは明白。要は望月氏の質問を減らせとクラブに申し入れているようなものなのだ。
 同文書は最後に、「本件申し入れは、記者の質問の権利に何らかの条件や制限を設けること等を意図していない」という言い訳で終わる。よもや、圧力に屈するメディアなどいないとは思うが……。  (選択出版)
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配信元)
 
 

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