アーカイブ: アジアインフラ投資銀行

[フルフォード氏]米企業政府の倒産 / 今こそ国際経済企画庁の立ち上げどき / アメリカの次期大統領は誰になるのか等

 ここでも米連銀が期日までに金の現物を用意出来ず、不渡りが発生したことが語られています(米企業政府の倒産)。
 また今回も国際経済企画庁を立ち上げるタイミングだとおっしゃっています。アメリカ軍、英国帝国、バチカン、中国共産党、旧王族が水面下で交渉を進めているようです。
 アメリカの次期大統領選は現在、民主党ヒラリー・クリントンVS共和党ジェブ・ブッシュという構図になっていますが、フルフォード氏は、“マスコミに出ない人間がなる可能性が高い”として、ゴードン・ダフ氏の名前をあげています。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国家非常事態対策委員会 2015 0425
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[板垣英憲氏]世界支配層が総理大臣就任を期待している小沢一郎と日本のAIIB参加

竹下雅敏氏からの情報です。
 世界支配層が小沢一郎氏に期待しているというのは、その通りだと思います。ただ現在、「生活の党と山本太郎となかまたち」を含む小沢氏の影響力は、とても小さいものです。小沢氏が力を発揮するには、国民の支持を得ることはもちろんですが、裏天皇の陣営と協力体制を持たないとどうにもならないと思います。現在、裏天皇側は方向転換を図っていると思われるので、十分に実現可能だと思います。これまで裏天皇側は安倍政権に協力して来たので、これだけ支持されていない安倍政権が、持ち上げられて来たのです。
 板垣氏の情報は、おおよそこの通りだと思うのですが、細かいところでよくわからない部分があります。例えば、天皇陛下が頂点に立っているということですが、実際には天皇陛下ではなく裏天皇ではないかと思います。世界銀行から分配される巨額資金は、膨大な量の金塊を担保として発行されると思いますが、この金塊を所有しているのが、天皇陛下だとはとても思えないからです。
 また、金を裏付けにした新しい金融システムに移行するのは良いとして、そのシステムを支配するのが依然として古いシステムの一族であるとすれば、問題です。フルフォード氏が発言しているように、このような組織は開かれたものでなければなりません。今後、国際金融企画庁という形なのか、または世界銀行、IMFが根本的に人事面を含めて改革されるのか、どういう形に落ち着くのかわかりませんが、民主的な組織でなければならないことは確かです。 
 それともう一つ、当面はこれで良いのかも知れませんが、最終的には、年4%の金利で貸し付ける必要があるのかどうかも疑問に思います。本来、お金を貸すのに金利を取る必要は、全く無いはずだからです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「日本のAIIB参加」実現は、世界支配層から「総理大臣就任」を待望されている小沢一郎代表しかできない
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[フルフォード氏]IMF、世界銀行、アジア開発銀行、アジアインフラ投資銀行の上にある”国際経済企画庁”の設立を

 アジアインフラ投資銀行のすそ野を広げた「世界インフラ投資銀行」とでも呼ぶべき"国際経済企画庁"をフルフォード氏が再度強く提案されています。これは白龍会からの提案でもあり、“シリウスシステムの天津神の最高会議によって決定されたこと”なのではないでしょうか。
 フルフォード氏は、“日本は(AIIBに)入っていくんじゃなくて、IMF、アジア開発銀行、世界銀行のカードを持って、…それとは別の国際経済企画庁をつくりますと。AIIBと共存してもいいから。それをやらなければダメなんです”とおっしゃっています。
 日本がその呼びかけをするようなのですが、安倍政権ではそれも期待できないのではないでしょうか。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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記事配信元)
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[スプートニク]アジアインフラ投資銀行と抵抗続ける米国

竹下雅敏氏からの情報です。
 アジアインフラ投資銀行の本質は、文章後半にある“財政政策には介入しない”で、資金を融資する機関だというところです。これに対して、IMFや世界銀行は、融資国に150項目を超える融資条件を押し付け、金を貸す代わりにその国の国民を奴隷にするわけです。
 不思議なことに、IMFから借金もしていないのに国民を奴隷にする政策を推し進めているのが、安倍政権です。要するに、グローバリズムとは、一握りの大企業が各国の国民を奴隷にし、最終的にTPPによって、国よりも強い権限を持つことを意図したものなのです。
 すなわち大企業の所有者がグローバルな地球における王であり、それぞれの国は属国、あるいは属州です。その総督に相当するのが、安倍晋三のような首相あるいは大統領なのです。彼らは奴隷である国民の富を吸い上げて、王である大企業の所有者に貢ぐのです。そうすることで、総督としての地位と権力を保障してもらうわけです。もちろんこの権力者の中に官僚も入ります。
 こうした、国の主権を放棄する売国政策を嬉々として行っているのが、安倍政権と官僚たちなのです。日本がアメリカの属国である以上、やむを得ないのかも知れません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アジアインフラ投資銀行と抵抗続ける米国
転載元より抜粋)
123909
その圧倒的優位性にも関わらず、アジアインフラ投資銀行は今も米国の反対にあっている。ワシントンは秘密裡に各国指導部に働きかけ、中国の提唱するこのプロジェクトから距離を置くよう呼びかけている。これは取りも直さず、米国は自分に自信がないこと、米国がもつ、もはや世界金融の動向を単独で管理できなくなることへの怖れ、そうしたことの現れである。米国の著名な経済学者でノーベル賞受賞者のジョゼフ・スティーグリッツ氏は「プロジェクト・シンジケート」への寄稿論文でこのような見解を示している。 

© REUTERS/ TAKAKI YAJIMA アジアインフラ投資銀行

© REUTERS/ TAKAKI YAJIMA
アジアインフラ投資銀行

ホワイトハウスの奔走にも関わらず、15日に発表されたアジアインフラ投資銀の設立メンバーのリストは豪壮なものであった。実に57カ国が名を連ねた。言うまでもなく、欧州諸国も、最後まで揺れた豪州や韓国も、第一に考えたのは、自国の利益であろう。利益を引き出せると踏んだからこそ、中国のイニシアチブを支持したのだ。まさに、政治に永遠の友はいない、あるのは永遠の国益のみである、である。

大国の中では日本だけが参加を拒否した。しかし、米国の忠実な同盟国である日本も、いつかは立場を変更するかも知れない。ロシア科学アカデミー極東研究所日本研究センターのワレーリイ・キスタノフ代表はそう語る。

「日本の参加もあり得なくはない。なるほど日本は米国の最も近しい同盟国であり、米国と日本は大型国際金融機関にともに給油を行ってきた仲である、それでもである。安倍晋三首相は先日、次のような声明を出した。もし新銀行の運営の仕方が国際基準を満たすものであれば、日本はアジアインフラ投資銀に参加するかも知れない、と。日本のメディアを見ると、もしかしたら6月にも参加するかも知れないなどと、日付にまで言及されている」 

キスタノフ氏によれば、ワシントンがアジアインフラ投資銀行に影を投げかけようとあくせくするのは、中国が作ろうとしているのはIMFや世銀にとって相当手ごわいライバルである、と理解しているからである。IMFや世銀など米国の息のかかった金融機関は、「服従するなら金を貸す」を原則としている。その点アジアインフラ投資銀は、融資の受け手の財政政策には介入しない旨を宣言している。これは既に米国のグローバルなリーダーシップに対する直接的な侵害である、というわけである。ワシントンがこれを許す筈もない。

しかし米国が中国のイニシアチブを斥けるのは、常道に反しているし、それに、自らの発した言葉と矛盾している。米国は大金持ちの中国に対しいつだって世界全体の前により多くの義務を背負うべきだと呼びかけてきた。しかしいざ中国がアジアのインフラストラクチャーの発展に融資を行う国際機関の創設に着手するや、この有難いイニシアチブを、米国は寸断しようとするのだ。

歴史は繰り返す、と語るのはスティーグリッツ氏である。1990年代、東アジアの危機に際して800億ドルの支援を日本が行おうとしたとき、米国はやはり、このイニシアチブに反対した。いま米国がアジアインフラ投資銀に反対するのも、米国がそのグローバルな影響力に自信を持てないからだ、とスティーグリッツ氏は結論している。

[Sputnik 他]アジアインフラ投資銀、緒戦は中国の完勝、米国の次なる一手は / AIIB、米が日本の参加疑う 「裏切り」続出で孤立感

竹下雅敏氏からの情報です。
 米国の焦りと困惑がいかばかりかということが、下の東京新聞の記事からよくわかります。日本は、いつ米国から梯子を外されるかわからないので、相当混乱していると思います。麻生財務大臣は、とりあえずアジアインフラ投資銀行に参加しない理由を述べて言い訳していますが、本心ではないでしょう。完全に安倍外交の失敗です。
 つくづく世界の流れを読めない連中だと思います。それで迷惑するのは、道連れにされる私たち国民です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アジアインフラ投資銀、緒戦は中国の完勝、米国の次なる一手は
転載元より抜粋)
123909
アジアインフラ投資銀行は今年の終わりに始動する。その誕生を阻もうとする米国の試みは破綻した。MIA「ロシア・セヴォードニャ」政治評論員ドミートリイ・コスィリョフが現状を分析し、展望を試みる。

これは政治的な出来事ではない。具体的な実務を担う金融機関である。同行は各設立者から資金を集め、クライアントのクレジットで利潤を上げる。これが同行の担う役割である。

それはどのように行われるのか。ベトナムの専門家チャン・ヴィエト・タイ氏によれば、アジアインフラ投資銀は、まず米ドルで融資を行い、徐々に他の通貨に移行していく。それはもしかしたら中国人民元かも知れない。

同氏によれば、そもそもこの銀行を設立するという話が出たきっかけは、中国が4兆ドルもの資本をためこみ、それをどこかに放出しなければならなくなったからだ。中国は、以前は、米国にお金を貸し、利子を受け取るだけだった。しかしもはやそれも足しにはならなくなった。

一方で、新たな金融機関の設立に対するアジアの需要は巨大である(最大1兆ドル)。しかし米国の管理下にある既存の国際金融機関、世界銀行やアジア開発銀行は、このような巨額の借款を行うことが出来ず、また行うことを欲しなかった。いま、銀行間に競争が生まれ、クライアントに有利な体制が築かれようとしている。新たな金融構造は、既存の、言ってしまえば「米国の」金融秩序を解体してしまうのか、それとも、それを補完し、その代りとなってゆくのか。それは日々の実務を通じて明らかになっていくことだろう。

NYタイムズ紙にこの問題をめぐる専門家諸氏によるディスカッションが掲載された。うちの一人、エリック・ボーテン氏によれば、中国経済は世界経済とあまりにも緊密に結びついており、中国としても、アジアインフラ投資銀行を「世界経済の現行の構造の外部で」作動させるいわれはない、とのことだ。

またパオラ・スバッチ氏は、米国が経済問題を地政学問題にすりかえ、同盟諸国の同行設立への参加を妨害しようとしたのは無駄骨だった、と語っている。またレベッカ・リャオ氏(米国系中国人)は、米国の同盟諸国が新銀行のほうへ走っていることの意味は、同盟諸国は「IMFや世界銀行は時代に追いついていない」と認識しているということだ、と明言している。IMFや世銀は、融資の際に政治的な条件を課すことを常の習いとしている。リベラルな(つまり米国的な)価値観を認めるよう、クライアントに迫るのである。その点中国は、条件をつけることをしない。中国は純粋にビジネスライクである。

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