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[沖縄県知事選2022] 苦戦する玉城デニー知事に応援を 〜 政権与党+統一協会+創価学会が推す候補を相手に戦う選挙となっている

 9月11日投開票の沖縄県知事選が始まっています。前回4年前の県知事選で事実上の一騎打ちとなった玉城デニー知事と、自公の推薦を受けた佐喜真淳氏が今回再び対決する形になりました。報道では「デニー先行」「現職有利」などと伝えられていますが、実態はかなり厳しい戦いを強いられているそうです。前回は翁長雄志前知事の死去に伴う選挙で、翁長氏の遺志を継ぐオール沖縄の悲願が後押しをしました。しかしこの4年間の間で、政権与党から沖縄県への冷遇やコロナの影響で観光業が打撃を受けるなど、オール沖縄も揺らぎ、デニー知事への批判材料にされています。知事選が近づく中、国からの嫌がらせにしか見えない経済政策の介入や、一括交付金を減額されるなど本来、国と県との間で調整されるべきものがあえて問題とされています。
 そして何より警戒すべきなのが、佐喜真候補が統一協会にべったりの政治家だということです。有田芳生氏によると、佐喜真候補は統一協会「最高の伝統儀式」に参加するなど非常に深い関係が指摘され、政策も防衛力強化といった統一協会の方針に沿っています。「今後一切関係を持たない」と弁明しているものの、実際の選挙活動には統一協会関連団体がバッチリ関わっています。昨今の逆風の中、統一協会側は絶対に落とせない候補として佐喜真候補に注力しているようです。
 さらにこれに加えて、創価学会も佐喜真候補への応援に強烈な動員をしている模様です。創価学会会長や最高幹部が沖縄県入りし「檄を飛ばした」とあります。政権与党に犯罪組織・統一協会に加えて創価学会まで手を組んで、佐喜真候補を担いでいます。
 今回の選挙は、アメリカと売国政権、そして統一教会や創価学会など戦後の選挙を歪めてきたものすべてを相手に戦う形となりました。これまで以上にデニー知事は負けられない選挙です。
 カンパなど、せめて県外からできる協力をしようと思いました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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知事選まで3カ月 玉城氏、佐喜真氏の事実上の一騎打ちへ
引用元)
 9月11日投開票の県知事選は、現職の玉城デニー氏(62)と前宜野湾市長の佐喜真淳氏(57)による対決構図が固まった。県内30近くの市町村でも議員選挙が同日実施となる見込み。
(中略)
これまで同様、玉城知事率いる「オール沖縄」勢力と自民、公明の政権与党との対決構図となる。
(中略)
ただ、前回のような翁長氏死去という「弔いムード」は今はもうなく、オール沖縄勢力は22年に入って県内市長選で4連敗中と支持地盤の沈下が続く。それだけに玉城知事周辺は「誰が相手でも知事選は厳しい選挙戦になる」と見据える。
(中略)
知事選が近づく中で、政権と沖縄側の対立も顕在化している
(中略)
 沖縄振興をめぐっては、6月に入って一括交付金を活用した整備事業で沖縄県の事務手続きにミスがあり、2021年度に国から交付予定だった10億円余が目減りする問題も発覚。県側が国への報告義務を怠ったことが原因で、事務処理に関する国と県との連携不足を露呈した。
(以下略)
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島ぐるみの力結集が鍵 「沖縄を再び戦場にするな」 沖縄県知事選が告示 アメで屈服迫る東京司令部
転載元)
(前略)
ただ玉城デニー陣営も盤石ではない。支持母体であるオール沖縄では、保守層のまとめ役だった金秀グループ(呉屋守將会長)が離脱し、県議会でも元々自民党寄りだった会派おきなわの議員連中が辺野古新基地推進側に寝返るなど、この4年で組織的には相当に瓦解が進んだ。この間、大規模公共事業ではJVから金秀を外すなど徹底的に基地反対派を締め上げており、コロナ禍で沖縄地場経済が苦境に置かれていることをむしろ好機として反転攻勢を仕掛けている。経済的にしがらみのある部分から崩していくのは国の常套手段であり、この揺さぶりに対して、玉城陣営としてはより深く県民そのものとの結びつきを強め、島ぐるみの世論に根ざして旗幟鮮明にしていくことが求められる

 C 表向き保革共闘が崩れた現在のオール沖縄を革新政党(国政野党)の寄り合い所帯のように見なす向きもあるが、組織を形作る上層部や政党の動向がどうであれ、県民にとっては「基地容認を迫る国政沖縄県民」であることは変わりなく、実際には保守・革新の枠をこえた島ぐるみの世論が突き動かしている。今回の知事選もその矛盾関係のなかでたたかわれるわけで、前回と違い佐喜真陣営が「辺野古容認」を明言しているなかにおいて、基地問題はより明確な争点となる。誰に県政を委ねるのかを選ぶのが選挙だが、同時にどのような県政をおこなわせるのかを問うものであり、下からの世論で候補者を縛り上げていかなければならない。
(以下略)
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配信元)

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勇気を持って選挙運動をやり続けることこそ言論の自由 / 【至急拡散希望】創価学会の内部からの証言暴露「幹部会員の維新への投票指示に従わないで下さい」

 安倍元総理の銃撃事件を受けて、即座に選挙活動を自粛する政党がありました。ギョッとしました。また予定通り最後まで選挙運動を続けると宣言した政党もありました。テロに屈しないというのであれば、勇気を持って言論に訴えることが健全な民主主義にかなっていると思います。「『こんな時に不謹慎だ』などと相互監視するようになったら、民主主義の根幹が損なわれます。それこそ、暴力で表現、言論の自由を封殺しようとテロを仕掛ける側の思うつぼではありませんか。」というコメントに大いに同意します。選挙期間中の今こそ国民の権利を行使し、批判すべきは批判する公正な選挙にしましょう。
 生まれた時から熱心な創価学会の会員だという方々が、貴重な証言とメッセージを緊急で発信されていました。選挙当日までに多くの学会員に知ってほしいという訴えです。
 京都の創価学会員さんに対して幹部の人から電話があり「立憲の福山候補を落とすために、今回は維新に投票しろ」と指示されたとの証言がありました。こうした動きが京都だけでなく全国的に行われているそうです。「今回のように日本の命運を決めるような選挙で、組織票を使って民意を歪めるようなことを創価学会がしたらあかんやろう」と動画の中で憤っておられます。創価学会が権力基盤として公明党と離れがたいこと、維新に不正の弱みを握られた公明党議員が、維新に従わざるを得ない「維新の犬」になってしまっていることを暴露されています。
 “学会員が公明党や自民党に投票するのはまだ納得できるが、弱みを握られた維新に投票させられている。変質した創価学会が維新と公明党を支えているのが現状だ。創価学会と真逆の維新に投票することは池田先生への裏切りになる。創価学会の票がどのくらい動くのか不明だが、これをこのまま放置したら維新にどんどん積み上がっていく。東京でも維新が伸びているのは確実に学会が集票マシンに使われている。心ある学会員の皆さんは指示されたものに投票しないでほしい。言われた通りにしないでほしい。ぜひこのことを拡散してほしい、学会員さんの行動で日本が変わります”、と訴えておられました。
 大切な個人の選挙権を捨てないで、自身の判断で投票しよう。
(まのじ)
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組織票という偽りの票で自分の権利を失っていないか / 七夕の今日、民主的で公正な政治の実現を願う

 読者の方々から、選挙に関しての切実な感想が届けられます。「支配層は、市民に自分たちの運動によって世の中が変えられるという希望を与えないようにする」、つまり私たちが何をやっても変わらないと諦めてしまうことを狙っているのだと教えていただきました。どうあがいても変わりそうにない自民党政治は、しかし全有権者の2割すらも得票していないそうです。まして強固な組織票を持つ団体の票でも、これまで選挙に行かなかった半数近くの有権者が立ち上がればコントロールを失います。「投票しても変わらない」のではなく、投票しなければ変わらない。
現在、劣勢の維新に創価学会の組織票が流れるなどして、大阪、京都、奈良、そして東京で伸びているそうです。そうやって自民公明に都合の良い連中で固めるつもりか。企業や団体から指示された候補者への偽りの票は、有権者本人を幸せにしてきたでしょうか。自分自身のための生きる一票を投じる時です。
 今日は七夕です。一年に一度の恩恵の時。読者さんもこの時に合わせて願いを短冊に書いたそうです。私も「正義が行われますように」と書こうか、「私たちが民主的で公正な政治を実現する勇気を与えてください」と願おうか。
(まのじ)
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GoToトラベルは創価学会関連企業JTBを救済するための事業だと判明 〜 地方の宿泊業、中小旅行会社は恩恵なし

 コロナ感染拡大を無視して始まり「GoToトラブル」と言われたGoToトラベルですが、旅行業、宿泊業、観光施設などの活性化という元々の目的から大きく外れ、地方の小さな旅館やホテルにはほとんど恩恵のない実態が判明しています。それもそのはず、赤羽一嘉国交相は最初から「GoToトラベルはJTB救済が目的」と表明していたそうです。確かに1兆1250億円のキャンペーン予算はJTBのような大手旅行会社であるほど枠が大きい設計になっており、またGoToトラベル事務局への委託費1866億円はほとんどが人件費だそうですが、スタッフの多くがJTBからの出向のようです。単純計算では1人当たり月給200万円ものお金が支払われていることになるそうです。しかもGoTo事務局の仕事は「ほぼしていない」と文春が報じています。大手、特にJTBのための税金投入事業になっており「弱者救済の視点は全くない」とすら批判されています。ここでも支援されるべき国民が置き去りか。公明党の赤羽一嘉国交相がここまで露骨にJTBに肩入れするのは、創価学会がJTBの最大の顧客であり、同時にJTBが会社をあげて公明党に選挙協力する関係にあるからだと言います。創価学会関連企業であるJTBのためなら「ありとあらゆる便宜を供与」し、国民の目の前で税金をどしどし投入するのだな?
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「GoToトラベル」はJTB救済が目的!
赤羽一嘉(公明党)国土交通省大臣は、3カ月ほど前に、「私は、現在、JTB(の救済)のことしか考えていません」と公言していましたが、「GoToトラベル」の実態が次第明らかになってくると、その言葉に間違いはなかったことが証明されました
(中略)
●公明党が、自公政権の中で国土交通省大臣に固執する理由

公明党が、自公政権の中で国土交通省大臣に固執する理由は、国土交通省が霞が関の省庁の中で一番許認可権数が多く(長年、贈収賄事件の件数は霞が関一番を誇っている)、星の数ほど存在する「創価学会系企業」に対してありとあらゆる便宜を優先的に供与することができるからであり、その見返りとして公明党への選挙協力があるからです。
(中略)
また、公共事業費が減少する中で、大成建設をはじめとする大手ゼネコンにとって、顧客としての創価学会はその重要度がますます高まっており、その見返りとして、大手ゼネコンが公明党の応援部隊(大票田)となっているのですが、公明党が国土交通大臣として大手ゼネコンに睨みをきかすという重要な役割があるというわけです。
(以下略)

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「れいわ新選組」から立候補した野原善正氏と公明党の山口那津男代表が、東京選挙区で対決!

竹下雅敏氏からの情報です。
 「れいわ新選組」から立候補した野原善正氏ですが、東京選挙区で、公明党の山口那津男代表との対決になるとのこと。野原氏は、沖縄創価学会の学会員です。公明党を学会員の立場から、コテンパンにやっつけて欲しい。ものすごく面白い選挙戦になりそうです。
 野原氏は創価学会員の良識に訴えかけていくと思いますが、創価学会には、不正選挙や集団ストーカーなどの噂が付きまとっています。創価学会の皆さんは、こうした噂をどのくらいご存知なのでしょうか。この部分に光が当たった時、創価学会は果たして存続できるのでしょうか。
 今回の選挙戦では、あくまでも良識に訴えかけるレベルですが、いずれ、いろいろとヤバイ真実が、暴き出されていくのではないかという気がします。時代は、確実に光の側に移って来ています。
 “続きはこちらから”をご覧ください。板垣英憲氏の記事の赤字にした部分ですが、全く同感です。この方向でまとめられないとすれば、小沢一郎氏の力量が落ちたのか、野党がどうしようもないのか、それとも小沢一郎氏の政治手法が古過ぎるのか、ということになるのではないでしょうか。国民にすれば、「れいわ新選組」を中心に野党がまとまって、与党をうち負かして欲しいところです。
 最後の大西つねき氏の動画ですが、4分~8分の所をご覧ください。氏が覚醒者であることがわかると思います。大西つねき氏が指摘している方向で、国民が目覚めてくれることを願っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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れいわ野原善正氏 ガチンコでケンカするんですよ!
引用元)
(前略)
政治団体「れいわ新選組」から参院選東京選挙区に立候補した、沖縄創価学会壮年部の野原善正氏(59)が、参院選が公示された4日、東京・新宿駅西口で第一声を行った。
(中略)
24歳で入信し今年で35年となった創価学会と、公明党に対しても、その現状を厳しく批判した。

「立党の精神は大衆とともに戦い、大衆とともに死んでいくのが原点。自民党と連立を組んで20年…うまみに浸り、民衆救済の精神を忘れ去った」

安保法制に賛成した結果、自衛隊の海外派遣ができるようになり、共謀罪にも参加した。民衆を弾圧するような法案を通すのは、どう考えてもおかしい。自民党の歯止め役のはずが、暴走している。平和思想と真逆の方向に進んでいるとしか思えない。危険…絶対に止めないといけない」

良識ある創価学会の皆さん、いつまで善人の沈黙を続けるのですか? 正しい者は正しい、間違っている者は間違っていると声を上げて欲しい

東京選挙区では、公明党の山口那津男代表(66)との対決となる。
(以下略)
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配信元)
 

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