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トランプ大統領は、個人事業主・フリーランスも対象になる「給与保護プログラム (Payroll Protection Program)」に署名 ～国民の生活だけでなく、雇用も守ろうとする迅速な動き

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竹下雅敏氏からの情報です。
　トランプ大統領は、“中小企業” の範囲を無理やり拡大し、個人事業主・フリーランスも対象になる「給与保護プログラム (Payroll Protection Program)」に署名したとのことです。現金給付とは別で、「失業の抑制を目的」としたもので、“貸付上限額は１か月の平均給与支払額の250%”だが、実質的に返さなくても良い給付金であり、“例えば、従業員を94%維持していたら、貸付金額の94%は返さなくていい”らしい。
　国民の生活だけでなく、雇用も守ろうとするトランプ大統領の迅速な動きです。誰かと比較するのは止めましょう。得意な事は、人によって違います。トランプ大統領のように頭がキレなくても、“嘘をつく”のは上手だとか、トランプ大統領のように実行力はなくとも、“やってるふり”は得意だとか…。
　日本の問題は、そこに居てはいけない人が居座っているということ。詐欺師なら有能なのです。“だから政治家なのだ”と言われれば、それまでなのですが…。
（竹下雅敏）
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安倍政権の「補償やるやる詐欺」：休業手当は義務ではなかった、代わりの雇用調整助成金は日本全国で支給はたったの１件、あの「１世帯30万円」はまだ相談窓口すら無し

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　緊急事態宣言が出され「自粛と補償のセット」無くして感染防止は不可能ですが、宣言の恐ろしい欠陥が明らかになりました。厚労省の説明では宣言に基づいて知事が営業停止を要請・指示した場合、労基法上、使用者は休業手当を支払う義務はないのだそうです。3日の衆院厚労委員会で宮本徹議員が質問した際、加藤厚労相は「支払い義務は個別のケースによる」と逃げ、宮本議員が「新型コロナ特措法の欠陥があるのであれば、国が責任をもって賃金を補償すべき」と迫ると、「支払い義務がない場合は雇用調整助成金を利用してもらう」と答弁しました。つまり現状、緊急事態宣言に従って休業した会社の社員へは休業手当の義務がないのです。しかも、加藤厚労省の言う通り、雇用調整助成金が代わりになるのかと言えば、なんと！　雇用調整助成金の新型コロナ向けの特例措置は、休業手当の支払い義務が無い場合、大きく制限を受けるため、結果として企業への補償が無効化し、無給で自宅待機を命じて助成金の申請はせずに解雇を選ぶ企業が増えてしまうという実態がありました。
　おまけにビックリしたことに、事業主にとっては待った無しの雇用調整助成金は、4/5時点でもまだ詳細が決まっていないと言うのです。そもそも恐ろしく複雑な申請書類をこなさねばならない雇用調整助成金ですが、窓口となるハローワークにも厚労省からの通達が来ておらず、かろうじて申請が出されても、4/10時点で支給されたのは日本全国でたったの１件のみ。11日にはマスクの不織布などを製造する愛媛県の企業が倒産しました。負債総額10億５千万円です。あのバカバカしいアベノマスクには466億円なのに。亡国の安倍政権。
　安倍政権の「補償やるやる詐欺」はまだあります。先般ぶち上げた世帯30万円の支援案がほとんど使えないものだったことはすでに明らかですが、驚いたことに、10日時点ではまだ詳細不明で、行政の相談窓口すら無いようです。もうムチャクチャ。マスコミに「予定」だけ流して実施する目処は無かったのか。
　「今はなんとか貯金でしのげる人も、今のうちに相談に行っておいた方が良い！」という連ツイがありました。このまま安倍政権が続けば、この先、貯金が底をついても補償が立つ可能性はありません。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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緊急事態宣言で「休業手当」が出なくなる？　厚労省の見解に波紋
引用元）
YAHOO!JAPANニュース 20/4/6 今野晴貴 NPO法人POSSE代表 雇用・労働政策研究者

（前略）
　私たちがハローワークや、厚生労働省の雇用調整助成金コールセンターに電話で確認したところ、「厚労省からまだ正式な通達が来ていないので、詳細は答えることができない」と回答されてしまった。

　申請から支給まで、どの程度の期間がかかるのかもわからない。中小企業からすればこれは死活問題であり、数ヶ月などではなく、申請後に一刻も早い支給が望まれるが、その見通しすらないのが現状なのだ。

　また、実際に会社が労働者に休業手当を支払ってからでないと助成金は支給されないのかについても、私たちが取材したハローワークの担当者は把握していなかった。

　これでは経営者が「助成金の存在は知っているが、それを頼りにできるかわからない」と考えてしまっても無理はない。助成金の詳細がわからないということを理由として、既に解雇に踏み切ってしまった会社も少なくないだろう。
（以下略）
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安倍総理発表「臨時休校」狂想曲 〜 やってる感は出したいけれど金は出さぬ / れいわ新選組・山本太郎代表の緊急対策

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　27日から28日にかけて、子供を持つ親御さん、学校関係者の悲鳴がネット上を駆け巡りました。安倍総理が何を思ったのか突如、3月2日から全国の小中高を臨時休校にする要請を発表しました。事前の協議など無かったと見え、現場はニュースで初めて休校を知ったと大混乱、共働きで子育てをする人々も途方に暮れるコメントが相次ぎました。「そもそも総理が休校を命じる権限などない」「各自治体の教育委員会が判断すべき」と、コロナ感染対応どころではない騒ぎになりました。批判に恐れをなしたか文科省は、28日に慌てて「柔軟に対応を」と修正しました。れいわ新選組・山本太郎代表は、総理の要請に「保育所を含めない」ことを見て、政府は「金は出さない」方針だと的確に突いていました。安倍総理は子供を心配する格好はするが親の休業を補償する気は無い。28日通過した本予算にもこれまでの補正予算にもコロナ関連の予算は組まれていません。れいわ新選組としては「感染拡大を防ぐ山場はこの１、２週間。3月中に10兆円規模の大胆な緊急補正予算を組み、少しでも不調がある人が安心して休める体制を作るべき」と発信しています。本来こういう対策をこそトップにはやってほしい。
コロナ対策をやる振りをしてみても邪魔なだけが明らかになり、グーグル検索では「安倍　無能」が急上昇。
　みなさま、やっと気づいた？
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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薄給に泣く｢非正規公務員｣が増え続けるワケ ～国から地方に交付される地方交付税の総額がどんどん減らされている現実

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竹下雅敏氏からの情報です。
　私が子供の頃の、まだJRになる前の国鉄時代の職員の態度は、横柄で実に不愉快なものでした。まだ、宅急便は無かったので、田舎から自宅へ送る荷物は国鉄を利用していました。母がミカン箱いっぱいにミカンを詰めて送り、自宅の最寄りの駅で受け取るのですが、ミカン箱が勝手に開けられ、箱の上部に空間が出来ていました。国鉄で物を送ると中身が抜き取られるのは、半ば常識でした。
　民営化によって、こうした事はなくなりました。民営化の唯一の利点かもしれません。これ以外にもいろいろありますが、私の公務員に対するイメージは、けっして良いものではありません。
　先日ちょっとした用事で、本庁の役場にいきました。窓口で応対してくれたのは若い男性で、その言葉遣いや態度は、私の役場のイメージとは異なる気持ちの良いものでした。今思えば、彼は｢非正規公務員｣だったのかも知れません。
　今の日本は変ですね。“こいつ嫌なヤツだな”と思う典型的な公務員が高給で、気持ちの良い応対をする若い｢非正規公務員｣が、同じ様に働いているのに薄給に泣いているのです。何故、こんなことになるのかといえば、国から地方に交付される地方交付税の総額がどんどん減らされているからです。
　小泉政権以来、20年にわたってデフレ下で構造改革を行うといったアホな政策を続けているために、日本がボロボロになってしまいました。デフレ下では、公務員の数を増やすのが本当です。財源はデフレギャップを埋めるだけの政府通貨を発行すればよろしい。こんな簡単なことを、財務官僚も政治家もエコノミストも、ほとんどの人が知らないのです。
　地球は、まさに「地底人と最低人の戦い」なのです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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時給900円の｢非正規公務員｣が増え続けるワケ
引用元）
BIGLOBEニュース 20/1/10 プレジデント社
（前略）
全国の自治体で増えている「非正規公務員」に注目が集まっている。（中略）… 総務省が行った最新調査では、2016年4月1日現在で全国に64万3131人の「臨時・非常勤」の職員がいるが、報酬は驚くほど低い。例えば、「一般職非常勤職員」として事務補助に就いている職員の平均時給は919円、「臨時的任用職員」だと845円だ。その時点での最低賃金は全国加重平均で798円（東京都は907円）だから、最低賃金並みの報酬だ。（中略）… 臨時的任用職員だと平均で160万円程度の年収にしかならない計算になる。

一方、総務省の調べでは全自治体の平均給与月額は40万円余りなので、ボーナスを含めると660万円になる。その格差たるや歴然としている。
（中略）
地方自治体の財政が厳しさを増す中で、自治体職員の数を大幅に減らしてきた（中略）… 非正規公務員は2006年から2016年度の10年間で40％も増えたというから、ざっと20万人の非正規が生まれたことになる。
（中略）
公務員にリストラはない。（中略）… そんな中で、人件費を抑える切り札とも言える存在だったのが、非正規公務員だったわけだ。（中略）… 地方税収や国からの交付金が増えない限り、増え続ける人件費を吸収することは簡単ではない。
（以下略）
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長周新聞の書評より「人間使い捨て国家」労働時間、残業時間が世界最多の日本 〜 あのバニ夫最新作は「請求しろ！」

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　綿密な統計でアベノミクスの嘘を暴いたモノシリン先生こと明石弁護士が、今度は「人間使い捨て国家」という衝撃的なタイトルの本を上梓されています。衝撃的と言いながら、現実にその通りの労働現場であることを今回もデータを元に示しておられるようです。
しかし表に出ている数字、例えば正社員の自殺は95人とされていても、自殺の動機に「勤務関係」が含まれるものとなると2018人、さらに「不詳」とされているものが5289人もあり、過労うつなどによる自死の実態はもっと深刻な様相です。世界中で最も労働時間、特に残業時間が多く、一方で残業時間の割増率は韓国の半分、しかも支払われていない場合が多い、などと信じられないような劣悪な環境が日本でした。
　本来ならば、こうした悪質な労働条件は法律で規制し労働者を保護するのですが、今年4月から施行された労働基準法の改悪で、抜け穴だらけのザル法になってしまいました。
その結果、恐れていたように日本の職場は死と直結するほど危険になっています。けれど企業に有利な労働法制では仮に命を落としても保障すら満足に請求できません。
　ブラック企業被害に詳しい明石弁護士は、こうした労働者、そして国民を「使い捨て」にする現状から脱する方策として「最低賃金全国一律1500円」を提案されています。
　明石弁護士は以前に、過労死・過労うつへの証拠になるとして、バニ夫に変身し「KIROKUSIRO （記録しろ）！」と布教されていましたが、バニ夫再来、今度は「請求しろ！」だそうです。
ゆかいな弁護士さんだなあ。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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『人間使い捨て国家』　著・明石順平
転載元）
長周新聞 19/12/19
日本は世界の中でも異常な低賃金・長時間労働の「人間使い捨て国家」であり、それが過労死や過労自殺という不幸な事件をくり返させ、国を衰退させる大きな要因になっている。安倍政府の「働き方改革」はそれに輪をかけて悪化させるものだ。著者はブラック企業被害対策の弁護士としての経験から、コンビニ店長や外国人労働など日本の労働現場の実情と、公表されている統計数字をもとに以上のことを訴え、現状を変える具体的政策を世に問うている。

　日本の一般労働者（パート以外）の年間総実労働時間は世界の中でも長く、統計では年間２０００時間。月の最後の１週間の就業時間が６０時間以上（残業時間が週２０時間以上）の労働者は１０人に１人、実数で四百数十万人いる。とくに３０代と４０代男性の割合が高い。週労働時間が４９時間以上の者の割合は、ドイツやフランスに比べて２倍だ。

　過労によって発症する脳・心臓疾患の労災請求件数が年に８００～９００件。同じく精神障害の労災請求件数は１７００件をこえる。両者の死亡者はあわせて年間２００人以上。さらに２０１７年の正社員の自殺者は９５人。だがこれは氷山の一角で、警察庁発表によれば昨年の自殺の動機で「勤務関係」が２０１８人、「不詳」が５２８９人もいる。

　長時間労働で過労死・過労うつに追い込まれても、証拠が足りないとか、そもそも請求する気力自体を奪われているという理由で、労災請求を断念する労働者や遺族はさらに多い。もし請求しても、労災に認定されるのはそのうちの３割にすぎない。

　しかもその多くが残業代不払いであった。欧米や韓国は残業手当の割増率が５０％で、残業代は長時間労働に対するブレーキとして機能しているといわれる。しかし日本の割増率は２５％、しかもそれすら払われていない場合が多い。

　そして以上のことを規制して労働者を保護するための労働基準法や関連法規が、この２０年間で次次と改悪され、抜け穴だらけになっている。

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