注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
政府が「メタ情報」を平時監視へ - 能動的サイバー防御巡り検討https://t.co/hLfplGeJne
— 共同通信公式 (@kyodo_official) July 14, 2024
(中略)
ネット空間の監視強化には憲法21条が規定する「通信の秘密」を侵害するとの懸念がある。
(中略)
関係者によると、国内の通信事業者が保有するメタ情報を政府が取得する仕組みの構築を検討。情報の収集、管理は内閣サイバーセキュリティセンターを発展的に改組する新組織を中心に行う構えだ。
(以下略)
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ここに来て「日本なんてどうなったっていい」と暴言を吐くような議員が法整備を急がせ、閣僚もこぞって「能動的サイバー防御」を唱えて早期に法案をまとめようとする中、まるで狙ったかのようにKADOKAWAグループやJAXAへのサイバー攻撃が報じられました。
そして実に自然な流れで、共同通信が「能動的サイバー防御」のイメージとして、「メタ情報」を平時監視するという政府方針を伝えました。それによると、IPアドレスや通信量の変化など「メタ情報」と呼ばれるものを「平時から情報収集、監視」し、メールの本文など「データ本体」は原則として収集の対象外とするもののようです。「原則として」とあるからには例外的にデータ本体の収集もするでしょう。
岸田政権に「違憲」の概念は無いので馬耳東風ですが、憲法21条の「通信の秘密」を侵害するという批判があります。しかも防衛政策の一貫であるにもかかわらず、なぜか防衛省ではなく、出来損ないのデジタル庁が担当するという不思議。