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堤未果さんが語る「食品メジャーが仕掛けるデジタル農業計画」の問題点 ~地力を再生させるために自然農法に向かうのではなくて、肥料を使い過ぎないように農業をデジタル化しようという方向に向かっている / 東大の鈴木宣弘教授「農業や畜産やってる人は出て行ってくださいと。その後にさっきのデジタル農業でね。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 国際ジャーナリスト、著作家の堤未果さんが「食品メジャーが仕掛けるデジタル農業計画」の問題点を話しています。
 まず、現代の慣行農法が土壌を破壊している様子を説明して、「土壌学者がずっと言ってたのは、あと30年くらいしたらもう作れなくなるよ、食べ物…全世界で。…化学肥料とか水のくみ上げやりすぎて、土が甘やかされてると。例えば農産物はですね、いろんなミネラルを取り込むために、炭水化物を出すんですね。下に、根っこを通して。そうすると微生物がやってきて、それを餌にして食べて、代わりにミネラルを根っこから上げるんです。こう、なんか二人三脚だったんですね。ところが配合肥料入れちゃうとミネラル貰えるから、出さないんですよ、土の中に。出さないとそれ何処に行くかっていうと、閉じ込めておけないので、大気に。で、二酸化炭素、温室効果ガスということなんですね(3分)…すごく土を劣化させてしまったことが、すごく今、食品の生産、地球全体の生産力の部分が危機的になっている(4分43秒)」と言っています。
 また、地力を再生させるために自然農法に向かうのではなくて、肥料を使い過ぎないように農業をデジタル化しようという方向に向かっているとして、「例えばビル・ゲイツさんが出資してて、アフリカのプロジェクトに。あのデジタルで農薬とか化学肥料の適正な量をAIアプリが教えてくれるから、だからそんなに使い過ぎないよ、今度こそ。…さらにアプリ使うとですね、恐いんですよ。…全部アプリが教えてくれるので、息子に教えたりしなくていいんですよ。…そんなに人は居なくてもアプリと水やりAIとかね、ドローンとか居ますので。…問題はそのアプリ、誰の? 誰がパテント持ってるの? それが、結局、20世紀に遺伝子組み換えとかその方で大儲けした食品メジャーが持ってるわけですね、プラスGAFAが(7分36秒)…ただ農業っていうのは、実はさっき言ってた、土をもう一度再生させるとか環境を持続可能にするっていうことでやろうとした時に、絶対マニュアル化は出来ないんですよ。だって、それぞれの畑でみんな有機物って違うので、一番知っているのはアプリじゃなくて、そこの畑の農家さんなんですね(11分25秒)…ロボット化、デジタル化の時の問題は、便利かどうかではなくて、誰がコントロール権を握るかなんですよ、実は。…だから個々の農家さんがAI化するのは悪いことではないんですけれども、農家さんの主権が維持されていればなんです(14分48秒)」と言っています。
 東大の鈴木宣弘教授は、「農業や畜産やってる人は出て行ってくださいと。その後にさっきのデジタル農業でね。IT大手のビル・ゲイツさんたちが言い始めたのが、人をまず追い出して、それでドローンとセンサー張り巡らして、自動制御で機械動かしてね。それで種から消費までね、もう一番儲かる農業モデルを作って、それを投資家に売るんだと。」「だが、今の農業ね、畜産悪いんだからもうやめなさいと。それであとはね、コオロギ食べましょうと。人工肉とバイオ肉とね、人工卵でいいじゃないかみたいなね。」と話し、日本がゲノム編集トマトやゲノム寿司などの実験場になっていることを指摘しています。
(竹下雅敏)
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食品メジャーが仕掛けるデジタル農業計画の罠〜狙われる日本の食、農、共同体
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国会に超党派の「オーガニック給食を全国に実現する議員連盟」が発足、市場原理に任せる有機農業ではなく地方自治体や国による公共調達で安心のオーガニックビレッジを望む

読者の方からの情報です。
 6月15日、超党派の国会議員有志による「オーガニック給食を全国に実現する議員連盟」が発足したそうです。「全国の小・中学校でオーガニック給食を広め、併せて有機農業を全国に展開して、子どもの健康に配慮した食材を提供しよう」という取り組みです。自民、公明、維新、立憲、国民、共産、れいわと、まさに超党派で頼もしいことです。国会で3分間しか質疑時間が与えられない「れいわ新選組のウルトラマン」たがや亮議員が副代表の一人として報告されていました。たがや亮議員の地元は、あのオーガニック給食の先駆け「いすみ市」で、そこでは給食無償化も実現しているそうです。
 山田正彦氏らの不屈の活動によって、他にもいくつかの自治体がオーガニック給食を成功させていることは知っていましたが、今、改めて「オーガニック給食マップ」を見ると、すでにオーガニック給食を実現した自治体(緑色のピン)だけでも数えきれないほどあり、実現に向けて活動中の自治体(黄色のピン)まで含めると、もはや全国的な流れになっているようです。
 JAcomの記事によると、農水省は「みどりの食糧システム戦略」に基づき「オーガニックビレッジ」を2050年までに100市町を創設する目標なのだそうです。「有機農業の団地化や学校給食での利用を重点に進める」とあり、国会の議連はこの方針を促すものだそうです。しかし一方で遺伝子組み換えやゲノム編集作物を進める農水省が、他方でいきなり「オーガニックビレッジ」と言うのも怪しい。
 以前に印鑰智哉氏が、農水省の「みどりの食糧システム戦略」は市場原理で有機栽培を増やすものだと危惧されていました。しかし「(有機作物を)作る人が少ない上に、有機農家の所得を賄う補助金が少ないので、生計を立てるために農家は値段に転嫁しなければならない状況があります。」そのため「有機の農産物を買いたくても売っていない、あったとしても、値段が高くて買えない」というのが現実です。有機農業を進めるには「地方自治体などが有機農産物を買い上げる公共調達に力を入れることが重要で、国はそれを支援するべきです。」と述べておられました。この点こそ今後の議員さんたちの活躍に期待したいところです。作物を作ってくださる方々が安心して農業を営めるよう、バッチリ補助してくだされ。武器よりも食物。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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オーガニック給食を全国展開へ 超党派の議員連盟が発足
引用元)
超党派による国会議員有志は6月15日、オーガニック(有機)給食を全国に実現する議員連盟を立ち上げた。全国の小・中学校でオーガニック給食を広め、併せて有機農業を全国に展開して、子どもの健康に配慮した食材を提供しようというもので、入会議員30人超で発足した。共同代表に坂本哲志氏(衆)、川田龍平氏(参)が就任した。
(中略)
みどりの食料システム戦略に基づき、有機農業産地づくりが進んでいる。農水省では地域ぐるみで生産から消費まで、有機農業に一貫して取り組む「オーガニックビレッジ」を2025年までに100市町創出する方針だ。特に有機農業の団地化や学校給食での利用などを重点に進める

議連はこうした取り組みを促し、全国の小中学校にオーガニック給食を実現させる
(中略)
また、同協議会副代表の下山久信氏は「公共施設の調達でオーガニック食材を使うよう法制化してほしい」と訴えた
(以下略)
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オーガニック給食に関する活動マップ

(前略)

※ピンを刺している住所については原則、区市町村の役所・役場の住所を指定
(以下略)
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農地の25%を有機に、農薬を半減する「みどりの戦略」。専門家の指摘する問題点とは?
引用元)
(前略)
「みどりの戦略」では、市場原理で有機を増やすとしています。そして、そのために消費者の意識改革が必要だとしていますが、それだけでは伸びていきません。すでに、有機の農産物を食べたいという人は多くいますし、日本各地で学校給食を有機にしてくださいと動く保護者が増えています。有機の農産物を買いたくても売っていない、あったとしても、値段が高くて買えないという状況です

その理由には、いま作る人が少ない上に、有機農家の所得を賄う補助金が少ないので、生計を立てるために農家は値段に転嫁しなければならない状況があります

そのため、地方自治体などが有機農産物を買い上げる公共調達に力を入れることが重要で、国はそれを支援するべきです。自治体が買うことによって販売先が確保できれば、有機農業をやる農家が増えます。すると、有機農産物の値段が安くなり、より多くの人が買い求めやすくなります。フランス、スウェーデンや韓国などでは、地域の有機農家から学校給食の食材を自治体が買い上げる政策が進んでいます。

ところが、「みどりの戦略」の施策に公共調達は含まれていません。農水省が農薬の多い日本の農産物を海外に輸出できない、という課題意識を持っているという話をしましたが、「みどりの戦略」の一番の問題点は、輸出のための戦略で、国内で有機を増やすための政策になっていないと感じることです
(以下略)

安曇野市の高校と下水道事務所が下水汚泥を肥料にした水田で稲作実験 〜 農水省は国内の肥料自給拡大を目指して下水汚泥の活用に数十億円

 去年から懸念されていたとおり輸入肥料が滞り、肥料の価格高騰で農家の経営は圧迫されています。長野県安曇野市では、農業高校の学生さんと県犀川安曇野流域下水道事務所が、肥料の代わりに下水汚泥をまいた水田で稲を育てる実験をやっているという報道を見ました。一瞬、え?と固まってしまいました。お米って、日本人が神様に捧げてきた食物だったはず。
 下水汚泥とは、台所、洗濯、風呂、トイレなどの排水を下水処理場の「活性汚泥法」という方法で処理した後の沈殿物だそうです。微生物によって分解された下水汚泥がどこまで安全なのか疑問ですが「埋め立てて処分するという従来の対応策では、環境問題、埋立処分地の確保など多くの問題があります。そこで、汚泥を肥料やレンガなどに再資源化する技術が注目を集めています。」との説明を見る限り、あまり安全ではなさそうです。コンポスト化して農作物の肥料に役立てる方法も紹介されているので、水田にはこの肥料を使うのかもしれません。人間の糞便にしばしば含まれる抗生剤はコンポストの微生物を全滅させてしまうという話はよく知られています。生活排水に含まれる大量の洗剤などは無害化されるのでしょうか。
 農水省は国交省とともに「国内資源の肥料利用の拡大」を事業化しているようです。ほぼ輸入に頼っている肥料を安定的な国内の肥料に代えていく試みは理解できます。昔からある家畜の排泄物の堆肥化は利用率が低く、畜産地域に偏在しているので使い勝手が悪いそうです。そこで、その解決策になぜか下水汚泥も利用していこうという方向に決めたようです。これまで焼却処分していた下水汚泥を数十億円かけて使いやすい肥料にするという。
 昆虫食だけでは足りずに、食を、しかも主食のお米の育成を、国がお金をかけて不浄な方向に持っていくのはやめてほしい。危険なものを混ぜ込まず、美しいお水と土の微生物の活力を高める方向でぜひお願いしたい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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下水汚泥でコメは育つのか、農家の救世主となるのか 価格高騰受け高校生が県都実証実験
引用元)
 下水処理で発生した汚泥は肥料になるか―。長野県安曇野市の南安曇農業高校と県犀川安曇野流域下水道事務所が、下水汚泥をまいた水田で稲を育てる実証実験に取り組んでいる。16日、同校の生徒らが市内の水田で田植えをした。今後、化学肥料をまいた水田と生育状況や収穫量を比べ、肥料としての効果を検証する。生徒らは肥料価格が高騰する中、「廃棄物の活用で農家を救いたい」と期待している。
(中略)
「汚泥の実用化によって安曇野の水田の風景を守れたらうれしい」と話した。
(以下略)

2016年以降、ロシア国内から遺伝子組み換え食物を追い出したプーチン大統領 / 今や非GMOの安全な食品を輸出できる貴重な国になったロシア

 日本の食と言うと、そもそも自給率がない上に、凄まじい添加物、残留農薬、遺伝子組み換え、ゲノム編集、海洋汚染、水質汚染などなど安心して食べられるものを探すのが大変です。政府が意図的に国民を病気にさせる気なので、私たちはそれを知った上で防衛しなければ健康に生きられない戦時下です。
 対照的にロシアでは、プーチン大統領が2016年、連邦法第358号に署名をし、ロシアの農地から農薬と遺伝子組み変え食品を違法にしました。「アグエコ堂・松代店」さんの元記事によると、エリツィン時代には「メイド・イン・アメリカ」の劣悪な工場式の食品が安いからと言う理由で多く出回っていたそうです。「スーパーの棚にならぶすべてが輸入品でネッスル、クラフト、ダノンといった多国籍企業の商品もあふれていた。ほとんどのロシア国民は、自国の豊かな食べ物の味を忘れていた」とあります。
「自由に自然に歩き回わり、優れた味の鶏を自国内で生産する代わりに、味が悪い工場式に大量生産された家禽類を米国から輸入していた。また、多肉質の美味の自家製の有機トマトのかわりに、人工着色された味気のないトマトをスペインやオランダから輸入していた」とは、今の日本を見るようではないですか。
 それが、プーチン大統領が就任した2000年から、ロシアは農業生産を転換しました。「プーチン大統領は、ロシアは環境に優しく、無公害で高品質の有機食品の世界最大の供給国になるだろうと語った。彼は、ロシアが食料生産において完全に自給自足することを求めた。」しかもこの方針によって、今、ロシアの食物は世界から求められるブランドになりました。アグリビジネスの生み出す農産物は著しく質が劣化しているからです。
 農薬使用世界No.1の日本から見ると、なんと羨ましい政府か。遺伝子組み換え食品やゲノム編集をロシア国内から追い出したプーチン大統領は、西側の多国籍企業には恨まれるでしょうが、国民には信頼されます。日本も早く植民地から抜け出して、美味しい安全な食べ物を手にしたい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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農水省に向かって声を上げる人に共感 〜 鶏や牛を犠牲にして酪農家を追い詰め、食糧危機をあおり、コオロギ食を導入「日本をもっと大事にして下さい!」

 農水省に向かって声を上げる人のアピールが見事で思わず聞き入ってしまいました。内容が理路整然、メリハリのあるお声で要点をビシビシと突いて話されます。鶏や牛や農家さんの悲哀に胸が痛みます。官庁街でしょうか、通りすがりの人も「そうだ!」と合いの手を入れていました。きっと農水省の中のお役人さんも「確かに」と共感しそうな訴えです。
 "全国で家畜小屋の不審な火事が続き、鳥インフルエンザを理由に鶏を大量に殺し、卵の数を減らし、食糧危機をあおっている。食糧危機をあおってコオロギを食べさせようとしている。まっぴらごめんです!!発がん性があり、有毒で、妊婦は絶対に食べてはいけない。タンパク質ならば大豆で十分ではないか。なぜコオロギなのか? また乳牛を一頭殺せば15万円の助成金を出す。大量の日本の牛たちが殺戮されている。日本の酪農家たちは悲鳴をあげている。牛乳は大量に捨てられ、それと同じ量の牛乳が輸入されている。つまり、日本の食糧自給率を下げて、輸入に頼る国に仕立て上げ、いざ、有事などで輸入が止まれば日本はたちまち食糧危機となり、政府念願のコオロギ食にする魂胆か?もういい加減、こんな狂った政策はやめてください!!日本をもっと大事にしてください!!"
 養鶏場の出火のニュースはよく見ますが、報道されたものを並べて下さった方がありました。異常な犯罪です。誰が誰に頼まれてやっているのか、不明のままでは終われません。
(まのじ)
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