注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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コロナワクチン助成終了へ 高齢者ら向け定期接種、負担増か
65歳以上の高齢者と基礎疾患のある60~64歳の人を対象とした新型コロナウイルスワクチンの定期接種を巡り、国が自治体に対し1回当たり8300円を出してきた助成を終了し、2025年度の定期接種からなくす方向で調整していることが10日、関係者への取材で分かった。
定期接種は24年度に始まった。国の助成は、全額公費による「特例臨時接種」から定期接種への移行によって急な負担増が生じないよう、緩和措置として行われてきた。25年度の定期接種は秋に始まる見込み。独自の補助を設ける自治体もあるが、助成がなくなれば接種の自己負担額は高くなるとみられる。
低所得者を無料とするための取り組みは残す予定。定期接種対象外の人は、引き続き原則全額自己負担の任意接種となる。
24年度は定期接種の費用1万5千円程度のうち、自己負担額が最大7千円になるよう、ワクチンの生産体制整備のための基金を活用して助成していた。この基金は今年2月の衆院予算委員会で、過去に運用損を出したことが指摘された。
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原口議員、コロナワクチン巡り国会質疑 企業カルテル、ワクチン基金不正流用を問う
(前略)
企業カルテルの可能性を指摘
ワクチン生産体制の緊急整備基金の使い方について、7,852億円が不適切に使用されているのではないかとの疑問を述べた。本来、余った基金は国庫に返納しなければならないが、ワクチンメーカー各社で分配したのではないかと質問した。
ワクチン価格がメーカー間で横並びに設定されていることから、カルテルの可能性を指摘。ワクチンの価格については、モデルナ社が1万2,019円、第一三共1万1,990円、武田薬品工業1万1,990円、Meiji Seikaファルマ1万890円で、ファイザー社が公表不可。「平時において3,260円、厚労省も最初は7,000円程度で見積もっていたのが、数カ月で4倍に跳ね上がっている」(原口氏)ことについて、余った基金を注ぎ込むことで価格を吊り上げるように、厚労省がメーカー側に頼まれたのではないかと追及、公正取引委員会に対して独占禁止法違反の構成要件などについて聞いた。
(以下略)
4年後の今、ようやく「査読済み研究」によってこの奇妙な現象は、事実であることが明らかになりました。研究者らは、“COVID-19ワクチン接種を受けた患者が医原性磁気を発症した一連の症例について報告する。…体の様々な部位に巨大な金属片(最大70グラム)を付着させるという現象は現実に存在しており…医原性磁気現象は通常、接種から数ヶ月後に現れる”と記しています。
“続きはこちらから”の記事は、二酸化塩素の安全性に関する警告をアメリカ食品医薬品局(FDA)がひっそりと削除していたというものです。
二酸化塩素がCOVID-19に絶大な効果があることは時事ブログで何度もお伝えしました。例えば、2022年3月16日の記事では、“ボリビアではCOVID-19が原因で毎日100人が亡くなっていたが、二酸化塩素水をつかって、たった4日ですべての患者が回復した”ということでした。
アンドレアス・カルカー博士は、“30 ppm(0.003%)の濃度の二酸化塩素を飲むことを推奨。予防のためには、他の人と接触した後、帰宅時などに100㏄。感染した場合は、1時間ごとに30 ppm(0.003%)の二酸化塩素100 ㏄(毎日合計1 L)を4日間摂取”することを推奨していました。
mRNAワクチンを人々に打たせるために、FDAは二酸化塩素の絶大な効果を無視し、深刻な副作用について警告していました。
こうしたFDAの態度について引用元の記事では、“何の説明もありませんでした。訂正もありませんでした。削除を認めるプレスリリースもありませんでした。説明責任もありませんでした。ただ黙って削除し、誰にも気づかれないように願っているだけです。これは科学ではありません。これは、国民の理解と科学的探究に深刻な害を及ぼした誤りを消し去ろうとする試みです。”と非難しています。