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文春砲「総理実弟の既得権益」、そこからさらに北海道のカジノ利権を突いた「薄荷らぼ。」ブログ 〜 ここにも竹中平蔵氏の影

 文春砲が続きます。菅義偉総理の実弟が自己破産後にJR企業の幹部として入社していたことがすっぱ抜かれていました。通常の感覚では「ありえない」ため「総理の口利き」や「既得権益」が疑われています。そもそもJR東日本の松田昌士元会長は菅義偉議員の大恩人で、その意を受けてJR東日本の歴代社長は菅氏を支援してきたそうです。菅総理のJR利権を身内に与えてきたと思われても不思議ありません。
 ところで薄荷パンさんのブログでは、ここからさらに別の視点を掘り下げておられました。JR東日本初代社長が立役者となった国鉄分割民営化の結果、案の定「JR北海道は瀕死の状態」となり、さらに今また、カジノ利権が北海道を食い物にしている実態を知らせておられます。三橋TVでは、北海道にできるカジノがアイヌの人たちを巻き込んだ中国人向け施設になること、そのための二階俊博議員、秋元司議員の奇妙な動きとともに500ドットコムが関わっていたことを伝えています。そしてこの500ドットコムのCEOは全て「株式会社メタップス」という中華系マーケティング会社からきており、かつこのビットコイン部門の顧問・相談役は竹中平蔵氏が就いているということが明かされていました。また出たよ、へいぞう
そして当然、IR誘致には菅総理も熱心であることは知られています。カジノ予定地近辺には、8000人規模の中国人向け社員寮のような施設が出来、そして人口減少している北海道で逆に人口が増えている地域は中国人が急増していること、プライベートジェット用の空港建設利権など「先住民族ビジネス」という言葉も飛び出し、カジノ建設とそれを見越した利権がらみの動きがあることを伝えています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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【文春砲】破産した弟がJR企業の役員に!! 菅首相とJR東日本の「既得権益」
引用元)
(前略)
私は本当に腹が立ったので、久しぶりに個別にブログ書いた。
国民には自助を優先しろと言いながら、身内はちゃっかりコネを使って優遇してるじゃないですか

しかも1987年の「国鉄民営化」では20万人の国鉄労働者が職場を追われ200人の自殺者を出したのに
(中略)
そんなことは意にかんせず、自民党の歴代総理とJR幹部たちはズブズブと既得権益のうまい汁を吸い続けてる。💢
(中略)

さらに許し難いのは、国鉄分割民営化でJR北海道は瀕死の状態
そりゃそうでしょ、今まで大都市の儲けで北海道など儲けの少ない所を賄って来たのを分割したのだから。
それでもバブルが弾けるまでは良かったけど、日本人が貧しくなってからは青息吐息、インバウンドで少し盛り返して来たところにトドメのようにコロナ不況。

そんな弱りまくった北海道に今度はカジノ利権!
二階、スガ、竹中平蔵らが暗躍して、北海道を中国カジノに叩き売る話が進んでる





(中略)

「菅助」にワロタ
スガは叩き上げでも何でもないっしょ。
早く引き摺り下ろしましょう!

国の支援策が本当に必要な人々に届かない菅政権「自助」政策 〜 「専門人材育成訓練制度」の矛盾を仁藤夢乃さんがツイート

 国会では野党の切れ味の良い質問が続いています。国民に届けられるはずの支援金、例えば、家賃支援金は2兆円の予算に対して未だに申請の2割足らずの給付、持続化給付金に至っては申請者に対して「不備解消依頼書」という恫喝的な打ち切り通知まであったと国会で指摘されていました。野党合同ヒアリングや原口一博議員のZOOMミーティングで、書類不備など無いのに長期間放置され、ついに諦めて声をあげられなくなってしまった人々の実態が明らかになっています。梶山経産相の答弁はその実態を切り捨て、届かない支援金を無視するものでした(11/5参院)。
 そこにDFR様からの投稿が入ってきました。
10代の女性を支援する「colabo」の活動をされている仁藤夢乃さんのツイートで、非正規雇用の人が正社員就職を目指すための「専門人材育成訓練制度」を利用して月10万円の給付を受け、それを生活費にしながら学んでいた学生さんのケースが紹介されていました。その方はコロナの濃厚接触者となり保健所から自宅待機を要請されました。欠席は給付金の条件を左右します。学生さんは不安を抱えながらも給付金について学校やハローワークと相談しながら自主的に授業を休みました。ところが出席日数たった1日の不足で給付金が出なくなってしまったというのです。仁藤さんが細かに状況を確認された結果、保健所やハローワークなどの制度の硬直的な運用が、なんの落ち度もない給付生を絶望に追いやっていました。不正受給などありえないことは客観的に十分確認できるのに、生活費のためのわずか10万円が給付されません。他にも同様に諦めてしまった人がいるのでは、と仁藤さんは懸念されていました。
 国会で厳しく問うている持続化給付金などの支援と全く同じ、本当に困っている人々に国の支援が届いていない。菅政権の「自助」政策で、様々な冷たい切り捨てが実行されているのではないか、声すらあげられない人が増えているのではないか。暖かな弾力的な運用がなされるべき時ではないのか。
(まのじ)
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配信元)

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学術会議任命拒否はもはや根拠なしの違法な法解釈、加藤陽子先生が現・政府委員であることを知らなかった菅総理

 11月2日、4日の衆院予算委員会では学術会議任命拒否問題を中心にした野党の質問が続きました。国民の暮らしに直結する持続化給付金などの支援策も注視しなければなりません。しかし肝心の菅総理の答弁が逃げとごまかしに終始し、審議そのものは深まっていません。議場では、菅総理を名指しで質問しているにもかかわらず呼ばれてもいない閣僚や官僚がのこのこ出てきて代弁することが常態化し、野党が抗議しようものなら金田委員長の采配で質問者の時間が空費されるひどい運営です。けれども野党側の粘り強い追求により、日本学術会議の任命拒否問題は、政府が内閣法制局とグルになって法の解釈変更を行ったことが明らかになってきました。国民、日本学術会議、国会をも欺き、内閣が勝手に法解釈の改ざんをするという事実上のクーデターだと志位和夫委員長の怒りに震える質疑がありました。また辻元清美議員は、小泉政権から菅政権までの17年間、現在もなお政府委員という形で政府に寄与されている加藤陽子先生のことを菅総理が知らなかったという呆れた事実を指摘し、政府委員として力を借りておきながら、一方では独立性の強い学術会議の会員任命を拒否することの矛盾を突きました。菅総理の任命拒否に杉田官房副長官の判断があったことも確認し、杉田氏を国会に参考人として呼ぶことを重ねて要求しました。当然ぢゃ。なんだかんだと理由をつけてすっかり「お答えを差し控える」クセがついてしまった菅総理ですが、国会の場での答弁拒否はストレートに国会軽視、国民軽視の独裁となります。菅総理が日頃から口数少ない奥ゆかしいお人柄であるならばともかく、議場では汚い「ヤジ王」だったというのですから陰険姑息と言われても仕方あるまい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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杉田副長官が任命拒否方針を報告 首相が答弁、決裁前に6人把握
引用元)
 菅義偉首相は4日の衆院予算委員会で、日本学術会議が推薦した会員候補6人の任命拒否問題に関し、自身が決裁する前に拒否方針を把握していたと述べた上で、杉田和博官房副長官から報告を受けたと明らかにした。質問した立憲民主党の辻元清美氏は杉田氏の国会招致を重ねて求めた

 杉田氏を巡っては、首相が99人の任命リストを9月28日に決裁する前に、推薦候補105人の中に任命できない人が複数いると首相に報告したことが政府関係者への取材で既に判明している。首相は答弁で、任命拒否への杉田氏の関与を公式に認めた形だ
(以下略)

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顕在化してきた休廃業件数、深刻な「大廃業時代」にコロナ対策経済支援は次々と終了させる菅傀儡政権

 これまでコロナによる倒産件数は少ないと見られていましたが、その背後で自主廃業、休業、解散の件数が急増していたようです。休廃業・解散の件数把握には時間がかかるらしく、ようやくその実態が露わになってきました。東京商工リサーチは「大廃業時代」と分析しています。常識的には「社会福祉面での対応拡充が必要」と判断するところですが、なんと菅政権は、不十分ながらも実施していた雇用調整助成金、持続化給付金、家賃支援金などの経済支援策を次々終了させる方針です。これらの支援策はまだ国民に十分行き渡っていないことが野党合同ヒアリングで確認されています。また、これまで支援金でなんとか繋いできた企業が見通しを失い、事業をたたむケースがいっそう増える見込みとなります。国民を助けるどころが踏みつけるような政策は、実に菅政権の目指すところで「中小企業を半減させる」と公言してはばからぬデービッド・アトキンソン氏の提言によるものらしい。ここまでグローバリストにバカにされる日本国民ってなんなのでしょう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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第2の森友問題発覚 〜 不正な公有地取引疑惑に菅総理が関与か

 菅政権は安倍政権をしっかり継承していました。森友事件と酷似した公有地の取引疑惑が報じられています。驚きというより「だろうな〜」と思ってしまうのも安倍政権と地続きだからでしょう。菅総理と特別に親しい支援者が神奈川県の公有地を購入しようと交渉していた際、突如購入価格が15%OFFとなり、破格で購入後は、用途指定を無視してさっさと転売し2億円もの利益を上げました。ところが神奈川県は不自然にも見逃しています。明らかに転売目的であった点は森友学園よりもさらに悪質です。ゆるねとにゅーすでは、安倍前総理に勝るとも劣らない菅総理の「ブラックな内情」も指摘されていました。どんどん悪事が露見しますように!
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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菅総理に「第二の森友事件」が浮上!菅氏の支援者の在日韓国人が横浜市の公有地を”格安”&”特別扱い”で購入!その後、”契約違反の転売で2億円近い利益を手にした可能性も!?
転載元)

どんなにゅーす?
2015年に行なわれた、菅総理と彼の熱心な支援者による「不可解な公有地取引疑惑」が浮上。週刊新潮がスクープ報道した。

・新潮によると、菅総理と古くから特別な交友関係を持ってきた、パチンコホール運営業務を主とする(有)成光舎の河本善鎬(かわもとよしたか)氏が、神奈川・横浜市内の公有地を購入しようとした際、県側から提示された価格に不満をみせたところ、当初、値下げ交渉を突っぱねていた県側は、14年5月に一転して再鑑定に舵を切ることに

・その後に15%オフの価格で契約が成立したうえに、契約で禁止されていた転売を通じて河本氏が2億円近くの利益を手にした可能性があるものの、なぜか、これに対しても県側は理解を示し、「保育所及び学生寮」との用途指定も解除したという。

・一連の交渉の中で、河本氏はしばしば菅総理の名前を出していたとのことで、菅総理の影響力によって”異例の厚遇”による公有地取引が行なわれた疑惑が浮上している。

(中略) (中略)

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