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アーカイブ: 政治

画像の出典: Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY] & Author:新前橋 [CC BY-SA]

東北新社の接待問題は「贈収賄疑惑」が焦点に 〜 有利な報告書が出るまでの期間に集中的に接待攻勢、しかも菅総理にも50万円の「謎の」献金

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　菅総理の長男が勤務する東北新社の接待疑惑は、公務員倫理規程違反にとどまらず贈収賄の疑惑に焦点が移りました。これまで野党は総務省に接待の事実を細かく確認してきましたが、3/1衆院予算委員会での塩川鉄也議員の追求で一気にそれらが繋がり全体像が見えるようになりました。2018年5月に出された衛星放送の有識者会議（ワーキンググループ）の報告書は、新規参入を促すなど東北新社に不利な内容でした。その後なぜか2020年4月に同じワーキンググループが再始動され、2020年12月には新たに東北新社に有利な報告書が出ました。塩川議員の質問により、総務省幹部の参加する接待が2018年の報告書以降、2020年12月の報告書までの間に集中的に行われていたことが明らかになりました。姑息だったのは現在総務省幹部ではないという理由で山田真貴子氏がカウントされていなかったことです。塩川議員の指摘で１件追加也。さらに参加者の構成メンバーから、東北新社がワーキンググループの事務方ばかりを誘って接待攻勢を行なっていた実態が判明です。しかも、なんとこの時期に東北新社から菅総理自身にも献金50万円がありました。2018年は選挙もなく菅総理の「選挙見舞い」の答弁は成り立ちません。これはもう塩川議員の「菅首相の存在が行政をゆがめる大本にあった」という指摘が核心を突いています。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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画像の出典: Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY]

「ザ・記者会見」の丸山島根県知事と、逆ギレ菅首相のぶら下がり会見の比較がオモシロイ

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　ゆるねとにゅーすさんが「好対照」と題して、菅首相と丸山島根県知事の、マスコミ対応の比較をされていました。ちょうど同じ時期で、かたや国民をないがしろにし、かたや県民を優先する政治がマスコミ対応を通じて明らかにされ、とても面白く拝見しました。
　丸山知事は25日、コロナ感染対策として飲食店の支援策拡大などを政府や国会議員に要請するため上京し、その際、聖火リレー中止にクレームをつけた竹下亘議員にも会い、建設的な協力を取り付けたようでした。さらにその後、記者会見に臨んだ丸山知事は予定時間を大幅に超えても最後の質問まできっちり応じ、「県民のためになんとか現状を訴え打開したい」という真剣さが伝わる会見だったそうです。「これぞザ・記者会見」だと評価されていました。
　一方、自らの長男が自らの内閣広報官に接待をしていた疑惑を抱える菅首相は、くだんの山田真貴子内閣広報官が仕切るはずの首相会見をキャンセルし、しかし緊急事態宣言の解除を発表する必要から、記者たちのぶら下がりに応じていました。つまり記者たちが要請しなければ、ぶら下がりからも逃げたのでしょう。国民のために語る言葉はない、自らの責任を語る言葉もない。自らに都合の悪いことばかり聞く記者へは怒りの「目ヂカラ」をお見舞いするのが日本の首相です。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【好対照】「東京五輪やるべきではない」島根・丸山知事は、終了時間を過ぎても記者の質問に丁寧に対応！→「違法接待問題」菅総理は、記者からの追及に逆ギレし短時間で強制終了！
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ゆるねとにゅーす 21/2/27

どんなにゅーす？

・「東京五輪をやるべきではない」と訴え多くの世論の賛同を得ている島根・丸山知事と、「違法接待問題」で連日厳しい追及を受けている菅総理。
両者の”マスコミ対応”が大きな明暗を分ける事態になっている。

（中略）

（中略）

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総務省の接待問題に影響され、農水省の幹部６人も突然に処分発表 / 国会では答弁拒否でアキタフーズを徹底調査をする気もない隠蔽体質

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　総務省の接待問題は、利害関係者からの接待という倫理規定違反、総理の長男という公私混同の利益誘導も加わった菅首相の持つ独裁的な人事権、「電波利権」と言われる総務省の特殊な許認可など行政を歪める問題点が山のように表出しています。この大混乱に乗じて影を潜めていたようなアキタフーズ問題ですが、総務省の幹部が24日に公務員倫理規定違反で処分された事態を受け、唐突に農水次官ら６人の処分を発表しました。以前に贈賄罪で起訴されていたアキタフーズ元代表からの接待を受けていたことが理由ですが、急に思い立ったような処分でした。
　25日の衆院予算委員会で今井雅人議員が野上農水相に、2019年〜2020年のアキタフーズへの補助金の金額を聞きました。この質問自体は公表された事実の確認程度のものと思われますが、そこから展開された答弁拒否には呆れました。国からの補助金の額が言えない農政って。官僚６人の疑惑で済まないと答えているようなものではないか？
　総務省を見ても農水省を見ても、政府与党に調査能力も自浄能力もないことがハッキリします。メディアは野党の追求が甘いと言うべからず、常識的に対処できない政府がヤクザなだけだ。
・・・それにしても最近の生まれ変わったような金田勝年委員長は立派です。棚橋委員長時代とは見違えるまともな議事運営をなさっています。最初の動画の見どころはそこかも？
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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農水次官ら６人処分、鶏卵業者側負担の会食に参加…吉川元農相と前代表が同席
引用元）
讀賣新聞 21/2/25
　農林水産省は２５日、吉川貴盛・元農相と大手鶏卵会社「アキタフーズ」の秋田善祺よしき前代表が在宅起訴された贈収賄事件を巡り、２人が同席する会食に参加していた枝元真徹次官ら６人を減給や戒告などの処分とした。飲食費は前代表側が負担しており、利害関係者からの接待を禁じた国家公務員倫理規程に違反すると判断した。
（以下略）
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山田内閣広報官の国会招致、総務省と農水省のダブル接待問題で菅政権を見切る声が自民党から続々〈週刊朝日〉
引用元）
YAHOO!JAPANニュース 21/2/26 AERAdot.
（前略）
　接待問題は農水省にも飛び火した。本誌でも追及してきた元農水相の吉川貴盛氏が起訴された鶏卵疑惑の贈賄側として起訴されているアキタフーズの秋田善祺氏から接待を受けていたとして農水省幹部が処分されたのだ。
（中略）
「吉川氏の事件に関連することなので、本当ならもっと早く処分すべき話。しかし、マスコミの目が政治家ばかりで、農水省は注目されず、様子見だった。そこへ菅首相の長男接待疑惑で、総務省が注目をされた。次は農水省にくるとあわてて処分を出した。（中略）」（農水省幹部）
（以下略）
画像の出典: 武田総務大臣 Wikimedia_Commons [Public Domain] & photo-ac

菅正剛氏との会食音声公開で総務省官僚のウソが発覚、武田総務大臣の「放送行政が歪められたことはない」発言こそが重大な責任問題となる

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　17日に文春砲の音声が公開されたことで、これまでの総務省の官僚答弁がやっぱりウソだったと発覚し、18日は国会審議がストップしました。本来メディアは、国会を軽視し自浄能力の無い政府与党を厳しく非難すべきところですが、「野党の反発」といういつもの決まり文句で政権擁護です。19日に衆院予算委員会が再開し、菅総理の長男と会食をした官僚への質疑が注目されましたが、これまでのモリカケ桜国会と同様、虚偽答弁と隠蔽に徹して逃げ切る作戦らしく、音声が出てきたところだけは渋々認めたものの、それ以外の質問へは「記憶にない」で押し通しています。また、野党が求めている菅正剛氏と菅総理の内閣広報官・山田真喜子氏の国会招致は与党の反対で実現していません。ここで菅総理が率先して出席を命じれば一気に評価が上がりますぞ。
　そのような中で目を引いたのは、総務委員会での後藤祐一議員の質疑でした。総務省の官僚への追求に手詰まり感がある中、まさにそこが急所、武田良太総務大臣へのキレのある責任追求によって、この疑惑が目先の官僚の不祥事に止まらず、総務省、そして菅首相が中心人物であることを認識させました。
　文春砲の前に総務省が出した報告により、武田総務大臣は「放送行政が歪められたことはない」と断言しました。今となっては嘘だったわけですが、役所の気質をよく知る後藤議員は「役人はこんな言葉は危なくて書けない」と見抜き、この大臣の発言が、実は部下を縛っていたと指摘しました。行政を歪めるような事実が出てきた時は「なかったことにしろ」という大臣の意向に忖度を生むわけです。この発言で武田大臣が自己矛盾に陥る追求は鮮やかでした（8:56:00あたり）。
　さらに後藤議員は、今回の認定で６スロットになった囲碁将棋チャンネルについて、「高画質（HD）化が課題」だったのに「囲碁将棋チャンネル」は実のところ「低画質が標準の中画質になっただけ」のレベルだったことを確認しました。他の高画質の申請が落ちたところもあった中で、なぜかちょうど「６スロット余った」状況が生じていました。不自然さが際立っています。そもそもこうしたルール自体が行政の歪みではないかと指摘し、他の分野と異なり、放送行政はスロットの配分で極めて重大な利益が絡む分野だからこそ、行政と「一緒に飯を食ってはいけない人たち」だ、大臣自らそのように表明しろと迫りました。しかし通り一遍の答弁で済ませる武田大臣に、今回の大臣の甘い初動調査の責任こそが重大だと締めくくりました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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総務省2幹部「更迭」　秋本局長「記憶力不足を反省」発言認める
引用元）
YAHOO!JAPANニュース 21/2/19 毎日新聞
（前略）
　予算委冒頭で総務省が、会食に出席した首相長男と東北新社の子会社社長から聞き取り調査した結果を報告した。その後の質疑で秋本氏は「今となっては子会社社長と首相長男からBS、CS、スターチャンネルに言及する発言はあったのだろうというふうに受け止めている」と述べた。総務省は18日に、秋本氏への聴取結果として衛星放送事業に言及した部分は「記憶にありません」との回答を同委理事会に提出していたが、調査内容が覆された形だ。秋本氏は19日の予算委で「記憶力不足と不適切な発言があった点は非常に反省している」と釈明した。

　また秋本氏は会食相手の首相長男と子会社社長について、「会食のお声がけをいただいた段階では利害関係者ではないと思い込んでいた」とこれまでの主張を繰り返した。
（以下略）
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LIVE 🌏 国会中継 衆議院 予算委員会 2021年2月19日(金) 衆議院 総務委員会
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YouTube 21/2/19


（後藤祐一議員の質疑　8:38:40〜9:27:20）

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[通販生活]「介護保険制度は消滅の危機にあります」介護職の報酬も利用者のサービスも削られ続け、事業者の多くは赤字、何のための保険料負担だったのか

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　「＊まるっと◎なんくるないさぁ～＊ あい∞ん在宅看取り介護」シリーズが終わりました。記事の中で、あい∞んさんが再三話されていたのは、いかに介護職の方々に助けられたかということでした。身内を精一杯在宅で介護したいと願っていても、知識や経験、個々の事情によって異なる介護現場に唯一の正解は無く、あらゆる面で支援して下さる介護職員さんの働き無くして安らかな介護は難しいと思われます。
　一方で、日本の介護保険制度の現状はどうなっているのでしょうか。雑誌「通販生活・春号」に「介護保険制度は消滅の危機にあります」という驚きの記事がありました。これは誌面記事でネット上では閲覧できないので、内容の一部を要約させていただきましたが、2000年に始まった介護保険制度が20年を過ぎた今、危機的な状況であることを服部メディカル研究所所長・服部万里子氏が解説されていました。政府は国民からの保険料はがっつり取っているのに、事業者、介護職員さんへの報酬は非常識なまでに低く抑え、現場の善意に重荷を負わせ、利用者へのサービスも削りに削ってきた経緯が報告されています。
　また別の記事では、ケアマネージャーさんの一人の利用者にかかる業務内容の凄まじさを具体的にあげ、現状では36.3人もの担当を抱える限界状態なのに、政府は赤字対策でさらに44人まで増やせとの方針を出しました。服部氏は、ケアマネージャーの増員こそが必要なのに「介護報酬が低すぎる」と根幹の指摘をされています。
　安倍前首相は「『令和の時代の社会保障＝全世代型社会保障』を掲げ、（厚労相ではなく）西村経済再生担当大臣を全世代型社会保障改革担当大臣に任命した。」とあります。ここに、国の福祉を経済性で見ている政府の姿勢が見えます。高齢者福祉、児童福祉、障害者福祉、貧困支援、就労支援などあれもこれも「丸ごと化」を進めますが、どの分野も個別のきめ細やかなケアが必要な世界です。この大事な財源を削る政府に未来を託すなど不安しかありません。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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20年かけて報酬やサービスの削減の方向に進んでいきました
引用元）
通販生活・春号「介護保険制度は消滅の危機にあります」 
・2000年に始まった介護保険制度は、国民から強制的に保険料を徴収し、「いつでもどこでも必要なサービスが選べて、費用の１割負担で使える。老後は安心」と期待されていた。

・ところが、事業者に支払われる「介護報酬」は低く設定されており、介護事業者の多くが赤字。

・2005年の改定から、利用できるサービスを減らし、国の元々の方針である「軽度者切り捨て・重度者中心」に舵を切った。
それ以降、介護のための財源を、まだ介護の必要のない人の予防などに使い始め、軽度者の切り捨てが進む。

・国は一定額で何度でも介護サービスを使えるメリットを目指すが、事業者側にとっては一定額でたくさんのサービス提供はできない。その結果、利用者が必要なケアを受けられなくなった。

・2011年、住み慣れた地域で自立した生活を送るための制度「地域包括ケアシステム」が法制化された。しかしこの「本当の目的は医療費削減」。

・2014年法改定では、要支援１、２の訪問介護とデイサービスが介護保険制度から切り離され、財源の限られた市区町村の総合事業に移されたため、事業者への介護報酬を低くせざるを得ず、結果的に利用者は望むだけのサービスを受けられない。

・2017-18年の改定で「財政的インセンティブ」が導入され、全国の市区町村を競わせて、要介護度の重い人やサービス利用が多いところの評価を下げ、評価の高い市区町村にお金を出すシステム。「なるべく介護にかかってはいけない」という社会的圧力が高まる懸念もある。

・服部万里子氏は「20年かけて報酬やサービスを削減し続けてきた」「国は介護保険をこのまま続けるつもりはないのでは？」と警鐘。


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