アーカイブ: NWO(新世界秩序)

[日本や世界や宇宙の動向]世界の人口が増えすぎて問題だ? それは嘘です。 〜問題の根源は、地球上の権力者の自尊心があまりにも低いということ〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 少し古い記事ですが、重要な内容なので取り上げました。
 人口過剰の問題も、二酸化炭素による温暖化の問題も、ウソです。支配層は、国民を搾取するためならどんなウソでもつきます。富が分かち合われ生活水準が上がれば、子供の数は自然に減っていきます。労働はロボットが行うようになるので、人間は余暇が増えるはずなのです。
 ところが一向にそのようになる気配はありません。ロボットが人々から職を奪うだけになります。要するに貧富の格差が拡大するだけなのです。問題なのは、権力者が富を分かち合おうとしないことです。彼らは支配欲、権力欲に憑りつかれています。永遠に終わらない戦いをしているわけです。
 権力を持っている連中が幸せでないのは、彼らの表情や波動から明らかです。幸福と富や権力は無関係であることを理解する必要があります。多すぎても少なすぎてもいけないわけです。問題の根源は、地球上の権力者の自尊心があまりにも低いということだと思います。自尊心が低い人は、目に見える物で飾り立てなければならなくなるのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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世界の人口が増えすぎて問題だ? それは嘘です。
転載元より抜粋)
http://beforeitsnews.com/environment/2013/12/overpopulation-not-a-problem-now-and-never-will-be-2486768.html
(概要)
12月3日付け:

主要メディアは、人類が寄生虫のように地球にはびこり資源を使い果たそうとしているなどと世界的な人口過剰を問題視した記事を流し続けています。世界の支配者層は、彼らの策略の必要性を世界中の人々に納得させようとしているのです。彼らの策略とは。。。。地球を救うための大量殺人計画です。こんなバカげたことがあるでしょうか。

実際に、もしも世界の人口(69億人)を1つのエリアにすし詰めに状態にしたら、カリフォルニア州だけで間に合うのです。もしも世界中の誰もが小さな家と庭を持ち、1つのエリアに家や庭を造らせたら、テキサス州、カリフォルニア州、ニューメキシコ州の3州で間に合うのです。まだ信じられませんか?

では計算してみましょう。テキサス州の広さは171,000,000エーカーです。カリフォルニア州は101,000,000エーカーです。そしてニューメキシコ州は77,000,000エーカーです。これらを合計すると349,000,000エーカーの広大面積になります。例えば、家族2人用の家と庭に0.2エーカーのスペースを与えるとするならば(これは十分な広さです)、これらの3つの州には6,980,000,000人が住めることになります。この計算にはアパートは考慮されていません。以下の図をご覧ください。もし世界の人口が1つの都市に密集させるとするなら、その都市の面積が以下のように拡大します。

TheWorldPopulationConcentrated


トーマス・マルサスによる人口過剰問題の嘘:

トーマス・マルサスはイギリスの数学者でしたが、世界で初めて、人口過剰問題という嘘をついた人物です。彼が主に研究したものは未来社会に影響を及ぼす人口の法則というものです。彼の論文は1700年代に出版されました。その中で彼は、「世界中で戦争、飢餓、伝染病の大流行が起きなければ、世界人口は増え続け、地球を滅ぼすことになる。」と主張しています。さらに、「人口が増加すると単に等差級数的に食糧の生産が増加することになる。その結果、食糧の生産は人口増加に追い付かなくなる。」という理論を立てました。そして、「世界の食糧は1890年までに尽きてしまう。」と結論づけたのです。しかし、明らかに彼の理論は間違っていました。それでも、世界はいまだに彼の理論を信じているのです。

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[日本や世界や宇宙の動向]パリの同時多発テロは300人委員会の命令で実行されました。

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事の内容は、およそこの通りだと思います。これまで何度も、時事ブログでこうした事はお伝えして来ました。記事後半にある通り、パリの偽旗テロ事件は政府による自作自演で、“NATOをシリアの戦場に誘い込むため”に行われ、それは大イスラエルの実現のためだったわけですが、ロシアがこの目論見を阻止してしまいました。
 彼らは“世界中で文明の衝突を煽る”ことによって、“国々の主権を徐々に破壊”しようとしているのです。TPPの目的も合わせて考えると、このことがよくわかると思います。NWO(新世界秩序)という世界政府実現のためには、いったん“世界中をカオス状態”にする必要があるのです。
 300人委員会はエリザベス女王を頭とした秘密結社ですが、すでに解散をしました。その後継の秘密結社があるようです。現在の頭はチャールズ皇太子のはずです。フランシスコ法王を中心とするこの連中の行っている犯罪行為は、死刑に値するレベルだと思います。徹底的な解明が必要であり、きちんと責任を取らせるべきだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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パリの同時多発テロは300人委員会の命令で実行されました。
転載元より抜粋)
http://beforeitsnews.com/alternative/2015/11/paris-terror-attacks-ordered-by-the-committee-of-300-here-are-the-3-reasons-why-3246950.html
(概要)
11月22日付け



NWOの3つのゴールを達成するために偽旗テロ事件がでっち上げられたのです。
The Millennium Report
1991年にDr.コールマンが書いた「300人委員会の物語」を読んで頂くと世界がどうなっているのかを良く分かるようになります。現在、NWOに向かって世界村が出来上がりつつあります。そして世界統一政府を樹立させるロードマップが実行されています。
300人委員会と呼ばれる闇の集団が
定期的に様々な戦略、戦術を用いてNWOを実現しようとしています。
この委員会は
何十年も前からイルミナティの指導的地位にあり、事実上の影の世界政府なのです。
彼らは
世界の権力構造の頂点で活動しているグローバリストのカバラを指揮する政策立案者集団ではないのです。どちらかというとCIAが支配する主要メディア界に登場する著名人や欧米政府の代表者たちの集まりです。
世界の国々が統一され1つのコミュニティを作るというNWOの最終段階で、世界統一政府をこっそりと設立させる計画は何世紀も前から練られてきましたが、その目的を達成するための戦略や戦術が日々実践されています。
パリの偽旗テロ事件は、まさに。。。300人委員会がNWO計画を加速させるためにでっち上げたものです。
13日の金曜日にパリでテロ事件がでっち上げられた目的は色々あります。しかし、主な目的は以下の3つです。

(1) NWOにとって非常に重要な国連の2015年気象変動会議(11月30日~12月11日)が開催される前にパリを完全封鎖するため。会議が開催されている間、パリを威圧的に意図的に完全統制することが必須であるが、平常時ではそのようなことをするのは行き過ぎと非難されるためテロ事件をでっち上げた。。
300人委員会の命令により最新の注意を払ってエージェントが気象サミット前に秘密裡に実行に移したのが今回の偽旗テロ事件です。このテロ事件により、世界のCO2管理政権(邪悪な世界統一政府)が受け入れることになるでしょう。
気象変動会議は全ての面で細部まで完全に統制されています。この会議の出席者の多くがこの会議の実態を少しでも理解していたなら、会議は空席が目立つようになります。

(2) フランスとNATOをシリアの戦場に誘いこむため。
9.11テロ事件の時と同じように、今回のテロ事件もフランスとNATOをシリアの戦場に送り込みISISを攻撃させるための手段でした。
その結果、シオニストとアメリカとイギリスが中心となって(英米基軸)起こしたシリアの不正戦争に批判的だったヨーロッパ諸国も柔軟な態度に変わり、戦争が組織的に後押しされました。。この戦争の当初の目的は中東におけるグレーターイスラエル(歴史的に存在したイスラエル国)の確立です。しかしロシアが突然シリア戦争に介入したため、目的が変更されました。
NATO軍をシリアの戦場に送り込み、フランス軍が中東で戦うことを正当化する唯一の方法が偽旗テロ事件をでっち上げることだったのです。シリアは第一次世界大戦後にフランスの委任統治領となりましたが、第二次世界大戦後に独立しました。そのためフランスはシリアに介入するのは当然のことと思っているのです。

(3) 世界中で文化の衝突を煽るため。また欧米諸国や世界における難民問題を激化させるため。
300人委員会は世界統一政府が正式に設立されることを目指して様々な戦略を実行しています。
彼らの戦略の1つが世界の国々の主権を徐々に破壊することです。そのためにISISのトロイの木馬が各国に持ち込まれたのです。
このような戦術によりヨーロッパ全域で激しい衝突が起きています。 特にドイツ、フランス、イギリス、ベルギー、イタリアでは深刻です。
世界統一政府を設立させるには、国民(特に英米基軸)をバラバラに解体する必要があります。さらに、世第三次世界大戦を勃発させることで世界中をカオス状態にさせればNWOが実現しやすくなるのです。

[YouTube]パリ同時テロ:戦争の神「マーズ」への生贄儀式

 戦争の神「マーズ」は一般的に火星とも同一視されていますが、火星の幽体は女神様で、この動画で描かれているイメージと反するものなのでそれを前提に見ていただきたいのですが、とても興味深い内容になっていると思いました。
 まず、「バトルフィールド3」というテレビゲームの中で、パリを舞台としてテロリストと戦い、その日付がなんと11月13日であることが紹介されています。
 その後『"ローマ"法王が発言「パリ同時テロは"第三次世界大戦"の前触れ」』『ローマ法王による"ニューワールドオーダー"の訴え』などの見出しも飛び込んできます。
 そして、"クライシスアクター"を利用した芝居ではなく、彼らの神に捧げた生贄儀式であった可能性を指摘しています。その根拠としてあげていることは、まずその儀式殺人が"13日の金曜日"であったこと、虐殺が行われたバタクラン劇場で演奏していたバンド名は「イーグルス・オブ・デス・メタル」、その時の曲名は"悪魔にキス"、歌詞には「誰が悪魔を愛する?」などのフレーズがあったこと等です。
 偽旗作戦・悪魔儀式の裏に潜む社会的・政治的な策略として指摘していることは、「伝統的な宗教を追い払い、ルシファーの光であるニューエイジ思想を導入するのだ」というアルバート・パイクの言葉を紹介した上で、"システムを崩壊させNWOに移行させる策略"だと指摘しています。
 今回は8分15秒まで文字起こしをつけていますが、残りの『位置関係の"シンボリズム"』の部分も興味深いです。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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パリ同時テロ // 戦争の神「マーズ」への生贄儀式
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。

[Sputnikほか]軍隊が都市に展開している欧州 〜 今後も各国で自作自演のテロが展開される

竹下雅敏氏からの情報です。
 いずれ欧州各国でテロが起きるでしょうが、フランスと同様の自作自演だろうと思います。いずれこういう事態になるということを、これまで何度も伝えて来ました。これは、支配層の目論むNWO(新世界秩序)の計画の一部だからです。支配層にとって、従順でない市民は敵なのです。人類の90%を削減して管理しやすい人数にまで減らすというのは、彼らの当初からの目論見です。戦争で死ぬ人間の数など知れています。ワクチン、食品添加物による不妊、そして疫病、最大の効果を持つのは飢餓です。
 当初全面的な核による第三次大戦が考えられていましたが、さすがに自分たちも生き残れないことがわかった支配層は、地球規模の対テロ戦争を第三次大戦とするという形でスケールダウンをして来ました。しかしそれ以外の部分は、これまで通り実行するつもりのようです。
 欧州難民危機の一連の流れを見ると、このようなことを実行に移している連中は、フランシスコ法王を中心にまとまっているというのがわかると思います。以前、私がフランシスコ法王に対して、終に本性を現したとコメントしたのは、こうした理由です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ベルギー首相「国内でパリと同様のテロ事件が起きる可能性あり」
転載元より抜粋)
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ベルギーのフランス語紙「Le Soir」は、ベルギー当局は、国内でのテロの脅威に関する情報を入手していると伝えた。

これは、ベルギーの安全保障会議でシャルル・ミシェル首相が明らかにしたもので、首相によれば「まさにそれにより、テロの脅威のレベルが高まっている」との事だ。

ミシェル首相は「テロの潜在的標的となりうるのは、ショッピングセンター、公共交通機関、多くの人が集まるイベント会場などだ」とし「入手している情報によれば、ベルギー国内で若干名が、数箇所で爆弾テロを計画している」と指摘した。

なお現在、首都ブリュッセルの地下鉄は、安全上の観点から運行が休止されている。
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欧州が事実上の戦時下に突入!観光地や都市に軍隊が展開!大通りには重機関銃と装甲車!ベルギーは地下鉄を閉鎖、外務省も注意喚起へ!
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。
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[櫻井ジャーナル]TPPが目指す巨大資本に支配された世界はエリツィン時代のロシアと同じように犯罪と売春の世界に 〜人類はすでにエーテルレベルではマイクロチップが〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事では、TPPを“近代農奴制”と呼んでいます。実にわかりやすい命名で、この通りではないでしょうか。前回TPPの記事で、“一度奴隷になってみなければわからないというのでは遅すぎます”とコメントしたのですが、記事では、“TPP…をルールとする世界もエリツィン時代のロシアと似たようなことになるだろうが、ロシアのように復活できるとは限らない”とあります。
 記事の後半では、TPPによる巨大資本の支配をファシズム体制と指摘していますが、その通りで、これが確立してしまうと人類は完全に奴隷化されてしまいます。
 おそらく脳に何か所かマイクロチップを埋め込まれ、人工知能による完全支配となるでしょう。人類が現在、牛、豚、鶏に対して行っている搾取を、一部のスーパーエリートが人類に対して行うことになるわけです。
 コブラ情報を見ると、人類はすでにエーテルレベルではマイクロチップを埋め込まれ、アルコーンたちにコントロールされて来たとのことです。この埋め込みは、人間として転生に入る際に強制されるとのことで、これを逃れる術はないということでした。現在、神々、宇宙人はこうした埋め込まれたマイクロチップの解除を徐々に行っているとのことでした。
 こうした目に見えないエーテルレベルで既に行われて来た人類支配の仕組みを、物質的レベルで実現し完成させることがNWO(新世界秩序)なのです。
 幸い、こんなことは絶対に起こらないと断言することが出来ます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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TPPが目指す巨大資本に支配された世界はエリツィン時代のロシアと同じように犯罪と売春の世界に
転載元)
 多くの人が指摘していることだが、TPP(環太平洋連携協定)、TTIP(環大西洋貿易投資協定)、TiSA(新サービス貿易協定)は巨大資本が国を支配、主権国家を否定する仕組み。以前から言われていたが、「アナーキズム」の一形態、あるいは「近代農奴制」と呼べる。そうした仕組みを作り上げるために考えられた理屈が「新自由主義」にほかならない。それを実現するために考え出されたTPPの内容を日本政府は隠し続けているが、英語では膨大な文書が明らかにされ、予想以上に酷い内容だと批判されている。(例えばココココ。日本語訳はココココ

 この仕組みで運営された一例が旧ソ連圏。1991年7月にロンドンで開かれたG7の会談で牧歌的親米派のミハイル・ゴルバチョフは新自由主義の導入、いわゆる「ピノチェト・オプション」を渋り、西側支配層はゴルバチョフの排除を決める。そして台頭してくるのがボリス・エリツィン。

 エリツィンはG7の首脳会談が開かれた1991年7月にロシアの大統領に就任、その年の12月にウクライナのレオニード・クラフチュクやベラルーシのスタニスラフ・シュシケビッチとベロベーシの森で秘密会議を開いてソ連からの離脱を決め、ソ連は消滅する。その直後、ポール・ウォルフォウィッツ国防次官などネオコン/シオニストはDPGの草稿という形で世界制覇プロジェクトを作成した。

 アルコールにおぼれていたエリツィンは国を運営する能力はなく、実権はその娘であるタチアナ・ドゥヤチェンコを含む政府の腐敗グループが握った。そのグループと結びついた一部の人びとが国民の資産を略奪しはじめ、巨万の富を築いて「オリガルヒ」と呼ばれるようになる。エリツィン時代にロシアを支配したのはこのオリガルヒだ。

 こうしたオリガルヒは犯罪組織のフロント企業のような会社を拠点にして「ビジネス」を展開、富はこうした人びとに集中する。その一方、庶民の貧困化は深刻になり、街は荒廃し、売春婦が急増している。ロシアは破綻国家になったが、ウラジミル・プーチンのグループが再独立に成功した。TPP、TTIP、TiSAをルールとする世界もエリツィン時代のロシアと似たようなことになるだろうが、ロシアのように復活できるとは限らない。

 新自由主義で教祖的な役割を果たしたのがシカゴ大学の教授だったミルトン・フリードマン。1973年9月11日にチリでCIAを後ろ盾とするオーグスト・ピノチェトが軍事クーデターを成功させたが、その独裁政権は巨大資本にとって邪魔な人びとを排除したうえで新自由主義に基づく政策を打ち出していく。新自由主義が実際の政策に導入されたのはこれが最初だ。CIAの背後にはヘンリー・キッシンジャーがいた。

 そうした政策を実践する際、指揮していた学者がいわゆる「シカゴ・ボーイズ」、つまりフリードマンの弟子たち。その実践を肯定的に評価したフリードリッヒ・フォン・ハイエクはアメリカの株式相場が暴落した後、1930年代に私的な投資を推進するべきだとして、政府の介入を主張するジョン・メイナード・ケインズと衝突していた学者だ。後にズビグネフ・ブレジンスキーと親しくなるデイビッド・ロックフェラーもハイエクから学んだひとり。

 1932年の大統領選で勝利したフランクリン・ルーズベルトを中心とするニューディール派はケインズの理論を採用、巨大企業の活動を規制して労働者の権利を拡大しようとするのだが、巨大資本の利益を守ろうとする最高裁判所に妨害されている。1934年頃、JPモルガンなどウォール街の巨大資本が反ルーズベルト/親ファシストのクーデターを計画したとスメドリー・バトラー少将が議会で証言したことは本ブログで何度も書いてきた。

 こうした経験を踏まえ、ルーズベルト大統領は1938年4月29日、ファシズムについて次のように語っている。

「もし、私的権力が自分たちの民主的国家より強くなるまで強大化することを人びとが許すなら、民主主義の権利は危うくなる。本質的に、個人、あるいは私的権力をコントロールするグループ、あるいはそれに類する何らかの存在による政府の所有こそがファシズムだ。

 この「私的権力」はウォール街の巨大資本を指しているのだろうが、TPP、TTIP、TiSAは巨大資本が国を支配するための協定であり、ルーズベルトの定義に従うと、ファシズム体制を樹立することが目的だということになる。

 巨大資本が世界を支配するというビジョンが浮上するのは19世紀の後半だと言えるだろう。アフリカの南部で大量の金やダイヤモンドが発見され、イギリスの支配層が略奪を始めてからだ。そうした中、ロスチャイルド財閥を後ろ盾として巨万の富を築いたひとりがセシル・ローズ。

 このローズの発案で1891年に創設されたのが「選民秘密協会」。その前年に彼はロンドンでナサニエル・ロスチャイルド、エシャー卿(レジナルド・ブレット)、ウィリアム・ステッド、サリスバリー卿(ロバート・ガスコン-セシル)、ローズベリー卿(アーチボルド・プリムローズ)、ミルナー卿(アルフレッド・ミルナー)と会い、自分のアイデアを説明して実現したのだ。

 このグループは情報の収集だけでなく操作も重視した。つまり、報道、宣伝、教育で人びとを操ろうというわけである。当時の報道は新聞だけだが、タイムズ紙を「エリート」向けに、そしてデイリー・メールなどを「騙されやすい人びと」向けに使い分けていた。

 最近は巨大資本によるメディア支配が進み、新聞だけでなく、雑誌、テレビなど巨大メディアは全て支配されている。出版界も惨憺たる状態。偽情報を広める上でPR会社も重要な役割を果たしてきた。支配層に取って都合の良いイメージを植え付けるだけでなく、思考力を奪うために「教育改革」も推進されている。安倍晋三政権もそうしたプランに従って動いているにすぎない。