体の大きさは違えどちゃんと猫 pic.twitter.com/5gEW4xDDzF
— 最多情報局 (@tyomateee) January 4, 2021
アーカイブ: まのじ
新たに関西3県に緊急事態宣言、しかし感染対策本部長の菅首相はまたまた欠席予定 / 一方、ビル・ゲイツ氏とともに五輪開催の決意で途上国にワクチンを送る菅首相
In Deepさんが、このタイミングでワクチンの記事を2つ紹介されていました。ニューヨークのある特別養護老人施設では、それまで新型コロナで死亡した人はゼロだったのに、12月22日のワクチン接種開始後「7日目頃から次々と死者が出始めた」とあります。また、中国のシノファームという製薬大手のワクチンには、73種類もの副反応があることを専門家がSNSに投稿したそうです。すぐに中国当局から削除されたそうですが、内容は台湾で報じられました。しかしながらWHOは、このワクチンの使用承認手続きを急ぐそうです。
時事ブログでこれまで新型コロナ感染拡大と同時に警鐘を鳴らしてきた、ビル・ゲイツのワクチンをここで振り返ってみることをお勧めします。怪しい「ビル・ゲイツのシミュレーション」について、「RNAワクチン」について、「ビル・ゲイツの実像」について。
それでも打ちますか?
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
(前略)
(中略)政府が新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言について、13日に大阪、京都、兵庫の関西3府県への再発令を正式決定する場合、同日午後に衆参両院の議院運営委員会を開き、報告を受ける方向で合意した。
安住氏は菅義偉首相が直接、議運委で説明することを求めたが、森山氏は「(担当の)西村康稔経済再生担当相から報告を受けたい」と理解を求めた。
(中略)
また、安住氏は新型コロナ対応のため今月18日召集の通常国会に提出される令和2年度第3次補正予算案の組み替えも要求した。3次補正には観光支援事業「Go To トラベル」の費用などが盛り込まれている。
https://t.co/yg6Jk2N2ya
— 原口 一博 (@kharaguchi) January 12, 2021
今日だけで
①3府県も加えます。
②5府県にします。
③やっぱり7府県にします。
明日の議運委員会質疑でこの経緯も説明してほしい。
菅本部長しか答えられないと思う。
菅首相がビル・ゲイツ氏と電話会談 「誰の健康も取り残さない」 https://t.co/m1AUferGtm
— 産経ニュース (@Sankei_news) January 12, 2021
ゲイツ氏の国際保健分野における貢献に敬意を表し「日本は人間の安全保障の理念のもと、『誰の健康も取り残さない』との観点からユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成に向けて国際協力を進める」と説明。
ビルゲイツが五輪と関わってるなんて、すっかり忘れてた。そうか、開催が危なくなってるので、自ら出張ってきたわけか。https://t.co/0z7qlfB4FC pic.twitter.com/9RyCARSLGN
— 毛ば部とる子 (@kaori_sakai) January 12, 2021
(中略)
電話会談に同席したサントリーホールディングスの新浪剛史社長は、記者団に対し「菅総理大臣は東京大会について『必ずやりきる』と話していた。また、ワクチンの供給について前向きに発言していた」と述べました。
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台湾IT相のオードリー・タン氏が「報道特集」に出演、政治の透明性と情報公開重視を語る / 日本の平井卓也デジタル相を選んだのは?
当然、グダグダの我が国と比較することとなり、不透明性と情報隠蔽、改ざん、廃棄の日本政府が強制力を伴うコロナ対策で国民の理解を得られるわけがないことを再認識でした。ましていわんや日本のデジタル相の平井卓也議員は、オードリー・タン氏と比較するのも恥ずかしい、「黙ればばあ発言」「国会中にワニ動画閲覧」「自民党のネトサポ工作員リーダー」「政治資金規正法違反疑惑」の主です。地元・高松市は祖父、父親とも大臣という地盤であり、母親は四国新聞社主でメディアを押さえる一強状態でしたが、その平井議員に対抗し、周囲の猛反対にも屈せず戦いを挑んだのが小川淳也議員でした。
日本にも国民のために働く人材は居る。国民が選べば。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
・2021年1月9日の「報道特集」(TBS)に、台湾のオードリー・タンIT相がVTRで出演。日本のネット上で大きな話題になっている。
・台湾においては、9か月の間で市中感染が1例のみで、新型コロナウイルスの封じ込めに完全に成功。日本との圧倒的な違いと、自国の為政者の無能さと腐敗の横行、深刻な感染爆発の実情に嘆く声が上がっている。
(中略)
#報道特集
— 但馬問屋 (@wanpakuten) January 9, 2021
金平茂紀氏
「台湾のコロナ対策本部の会見を見て、今更ながら透明性と情報公開の原則に忠実な台湾政府のあり方に気づかされた。それに比べ、日本の首相の記者会見では時間を制限して参加者を制限して、一人1問でお願いしますとか再質問はダメだとか。そのこと自体が異常だと改めて思う」 pic.twitter.com/n22rgIuSLx
#報道特集
— 但馬問屋 (@wanpakuten) January 9, 2021
金平茂紀氏
「透明性と情報公開を重視するから、結局、政府への信頼を国民が育むことができる。官邸の報道官とか、これを見て台湾から学んでほしいと思う。もちろんメディアの心構えもそうだが」
「日本にオードリータン氏のような人材がいても、残念ながら異端を弾く土壌が政治にある」 pic.twitter.com/4LpmhtKpog
#報道特集
— 但馬問屋 (@wanpakuten) January 9, 2021
“台湾、天才IT相とコロナ制圧のカギ”
台湾では法的に強い措置を取っていたが、国民に受け入れられた背景には、透明性と情報公開を重視した政府の姿勢。
毎日無制限の記者会見。新型コロナ専用ホットラインを開設し、国民からの意見を聞く。
(日本の首相会見は時間制限、参加社も限定) pic.twitter.com/XwstZGtXMo
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スマホが脳に与える悪影響を明かした「スマホ脳」、使用を減らすだけで症状が改善する一方、教育現場に配備される学習用タブレット
今、とても読まれている「スマホ脳」と言う本があります。スウェーデンの精神科医アンデシュ・ハンセン氏が著したデジタルメディアの危険を訴えるものです。目次を見ただけでもショッキングでした。
スマホは「サイレントモードでポケットに入れているだけで認知能力が落ちる」「最新のドラッグと言えるほどの依存性」「1日2時間を超えるスマホ使用は、うつのリスクを高める」「学習現場では、スマホを傍らに置くだけで学習効果、記憶力、集中力が低下する」と、まあ散々な結果が出ています。またスマホで簡単にコミュニケーションが取れるSNSは使うほどに孤独になり、幸福感が減っていくという調査結果が出たそうです。さりとてもはや手放すことのできないスマホであれば、せめて使用時間や回数を減らすことで顕著な改善があるといいます。IT企業のCEO達は我が子にはデジタル・デバイスを厳しく禁じているという話はよく聞きます。
悩ましいことに、これからの時代にスマホやタブレットと無縁で生きていくことは現実的ではありません。公的サービスも含めスマホでの手続きは増加しそうです。やはりパータ様から「子ども達が心配です」と届いた情報では、東広島市が小中学校の生徒に1人1台の学習用タブレットを配備する、というものでした。教育委員会としては、文具の一つとしてタブレットの機能を利用して学習に役立てる、またネット上のモラルの学習もするという取り組みを進めるようです。
必要なツールとして、その危険性と対策も含めて、大人も子供も一緒に学んでいく必要がありそうです。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
(中略)
こんなエピソードがあります。フェイスブックの「いいね」機能を開発した人物は、その依存性の高さに気付き、自らスマホ使用を制限するためのアプリをインストールしました。iPadを開発したアップル社の創業者、スティーブ・ジョブズ氏は「自身の子供のそばにはiPadを置くことすらしない」と話し、マイクロソフト社の共同創業者、ビル・ゲイツ氏は子供が14歳になるまでスマホを持たせませんでした。
(以下略)
ものさしやコンパスなどと同じような 「文具」という感覚が近いですね。
例えば、職場では「文章を書いてください」と言った場合、鉛筆や消しゴム、ボールペンなどを使う時もあれば、パソコンを使う時もありますよね、それと同じように、学校でもタブレットを当たり前のように使っていくというわけです。
(中略)
タブレットは文具の一つなので、毎回そればかりを使用することにはなりません。先生にとっても教具の一つなので、パソコンを使うことが子どもたちや授業において適切かどうかを判断しながら進めていかないといけないですね。
(中略)
現在でも、情報モラルに関する教育は行っています。また、学校では、さまざまな機会をとらえて「人の気持ちを考える」ことを学んでいます。対面でもネット上でも、相手を思いやる、相手の気持ちを想像することは大切です。また、タブレットを使用するときに必要なアカウントは他人に教えてはいけない、他人のアカウントを勝手に使用してはいけない、といったことも話をしていきます。
(以下略)
「例えばパソコンで難しい書類を作成している時に、頻繁にメールやチャットをチェックして返事をすることは効率的ではありません」。「スマホ脳」の著者でスウェーデンの精神科医であるアンデシュ・ハンセン氏に聞きました。https://t.co/PvHhvLDHaH
— 毎日新聞 (@mainichi) January 4, 2021
2021年最初の重版は『#スマホ脳』!!
— 新潮新書編集部 (@shincho_shinsho) January 6, 2021
年末年始に読んで下さった皆さまに御礼申し上げます。
まだ読まれていない方、下記の【5項目】チェックしてみませんか? 恐るべき真実と「ではどうするか」をぜひ本書にて。試し読みは
→https://t.co/ED45Bv9pdx#年始の一冊 #年始も読書 @yokokuyama pic.twitter.com/riDnNJnu9v
Idag är det Världsbokdagen! Glad att få hylla min favoritbok alla kategorier! pic.twitter.com/2RzVatkfOs
— Anders Hansen (@AndersHansen74) April 23, 2020
入院拒否するコロナ感染者に100万円以下の罰金刑を検討している菅政権、入院したくともできない現状が見えていないのか?
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
(中略)
(以下略)
安心の入院環境を整えた政府が言うならまだしも。。入院すら出来ない人が大量にいる中で、この議論は本当に気持ちを逆撫でする。。https://t.co/pNh4PLFi5a
— 小川淳也 (@junyaog) January 8, 2021
「政府、入院拒否に刑事罰」。
— 志位和夫 (@shiikazuo) January 9, 2021
入院できずに不安な状態に置かれている人があふれているときに、罰則の議論をするのは異常なことだ。
感染症とのたたかいは、「納得と合意」「社会的連帯」によって進めるべきで、罰則を入れれば、相互監視、分断が持ち込まれ、感染症対策にも逆行する。
入院拒否の感染者への罰則検討以前に、そもそも入院できずに命を落とす方が現に出つつあるということを、政府は理解できているのか。物事の順序が全く逆ではないか。GoToによる感染拡大と無為無策でこんな事態にしておいて、罰則ばかり、みんな国民が悪いで、一体どれだけの国民が納得するだろうか。 https://t.co/8ryg7C08kf
— 小沢一郎(事務所) (@ozawa_jimusho) January 8, 2021
コロナ入院拒否に100万円以下の罰金検討 感染症法改正案の政府原案が判明https://t.co/IdZOSPzcHS
— 毛ば部とる子 (@kaori_sakai) January 8, 2021
⇒入院を強制する前に、入院が必要なのに逼迫で入院治療が受けられない場合は、国が国民に100万円払ってはどうか。
コロナの肺炎でも入院できず、SpO2も85%しかない。保健所にお願いお願いをし、クリニックに救急隊がきてくださり、保健所が一生懸命病院に掛け合ってくださり、受け入れ先の病院もパンパンでヘロヘロなのに受け入れてくださいました。こんなことずっと続けられるわけないだろ!いい加減にしろ!
— 倉持仁 (@UCiS7MEgWj6L7cV) January 8, 2021