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企業経営の目で国家や政治を見てはいけない 〜 デフレ下で国民を救う政策は「無駄使いをしろ」「労働者はサボれ」「生産性は重視しない」

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　20年以上も経済が成長せず、デフレが続く国は世界広しといえど日本だけです。「なぜか」。ついつい政治家や官僚がダメだから、という答えで完結しがちですが、国民の意識に誤解が根深くあるのではないかという鋭い指摘がありました。森永康平氏と中野剛志氏の対談動画ですが、近く行われる衆議院選挙にも影響する問題かもしれません。

　普通はこんな異常なデフレが続くと国民が政治を変えようとするものですが、なぜか日本国民は反対することもなく従ってきました。なぜ日本人はこの「自傷行為の」政治を支持してきたのか？
　ここでの中野剛志氏の解説は、感嘆するほどの説得力がありました。
企業経営者は、デフレ下で一所懸命、企業努力をしてきました。デフレの時は物価が下がり続け、貨幣価値は上がり続け、需要はない。こんな時は貯蓄に励み内部留保をして、投資など無駄使いをしないのが経営者の合理的な判断です。ところが全企業、全消費者が節約して投資や消費を控えると経済全体としてはデフレをさらに悪化させてしまいます。　
　そんな時は投資をしてデフレ脱却を計りますが、デフレの時に投資をするのはバカ。「誰か、デフレなのに投資をするバカが必要となる。しかも何十兆円もの投資をするバカでないとデフレ脱却ができない。」その大バカ者が「政府」なのでした。無駄に見える大型投資をして景気浮揚を図るのが政府で、古くはニューディール政策で効果を上げています。
　ところが企業経営者は、企業経営と政府を同じ感覚で見てしまい、政府は無駄使いをするなという目で見ると言います。これが反緊縮財政が受け入れられない素地のようです。
　ここに、企業を成功させた実績のあるカリスマ経営者など発信力のある者が、その成功体験の目で国家や政治を語ると「構造改革」「民間人を入れろ」「自由競争」「グローバル化」「規制緩和」「自分は努力をして成功した、才能がある。努力や才能の無い奴は切れ。働かざる者食うべからず」と唱えます。ほほう、誰のことか眼に浮かぶようです。国レベルでそれを実行すれば、失業が増え、賃金が下がり、需要が落ち込みます。経済は大失敗ですが、連中は政治の中枢に居座ります。
　中野氏は、ここに「トリック」があると明かしています。
ひとたびこのような新自由主義者を国民が支持してしまうと、失業や低賃金は政府の失策ではなく「自己責任」にされてしまう。うまくいかないのは自分のせいにされ、政府に居座る政治家などは責任を取らなくなります。逆に「失敗した人を救済する」と主張する大きな政府の場合は、失業や低賃金政策に成果が出ないと即座に退陣させられます。なるほど小泉政権の責任を取らないで許された実例を見て以降、国民は「自己責任」の呪縛とともに政治家の責任を追求できなくなったと語りました。森永氏は「政治と経済は表裏一体、政治の側にも経済と同様の負のスパイラルがあった」と述べていました。
　では、どうすれば日本は立ち直れるのか。
これまでの逆張りで、国は「無駄使いをしろ」「労働者はサボれ」「生産性は上げないで良い」という経営者の倫理に反するような政策が求められます。確かにマジメな人は反緊縮財政が受けつけられない感じ。しかしデフレ下は資本主義が機能していない局面なのでした。思考の習慣としてはやってはいけない「バカ」をすることが必須で、マスコミの騒ぐ「財政黒字」「財政赤字」というプライマリーバランスの企業感覚で見てはいけないのでした。
　「睡眠不足で栄養失調の時は、飯を食って寝ろ」という政策が国民を救うのです。
反緊縮財政の候補者を選びましょう。
（まのじ）
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【第2回】「合成の誤謬」から脱却しよう！
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YouTube 21/9/1
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【第3回】「ネオリベ vs ケインジアン」の壁
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YouTube 21/9/3
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「コロナ対策に専念」のはずの菅総理は国会を開かず、メディアは総裁選ばかり / 政権交代後の国造りに明確なイメージを「消費税減税」「コロナ対策・財政支援」「モリカケ桜究明」

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　9/7野党４党は改めて臨時国会を開くよう申し入れました。菅総理は「コロナ対策に専念する」と言って辞めたのだから総裁任期の9/30までに早急に臨時国会を開くべきで「９時から５時まではちゃんと国会で本来の仕事をして、５時から８時までは気の済むまで総裁選をやってはどうか」と痛烈な皮肉、いや正論を安住委員長が報告しました。６月に国会を閉会して以降100日も国会から逃げて仕事をしない与党自民党議員は歳費ドロボーですか。安住委員長はメディアに対しても厳しい指摘をし、国会は開かないのに10/21の衆議院議員の任期を超えても居座ろうとする非常識な政権をメディアは一切伝えず、一政党に過ぎない自民党の親分を決める総裁選ばかりを報じる愚を批判しました。国会を開かないことはそれ自体が絶対主義、専制主義の兆候との警鐘があります。
　自民党の総裁選など国民には関係なく、自民党丸ごと選挙でゴミ箱に入れてしまえば誰が親分になろうと同じです。メディアが総裁選を報じるのであれば、せめて総裁候補に「赤木ファイルを公開するか」「モリカケ問題を明らかにするか」を聞くべし。
　そんな総裁選よりも政権交代の後、私たちがどのような国を望むのかしっかりイメージし、野党側はどのような共通政策を出しているのかを見極めることが大事と思います。立民、共産、社民、れいわが国民を救う政策を締結する見通しです。消費税減税、コロナ対策の強化、財政支援、モリカケ桜問題の解明など、どれも与党自民党が不可能な日本の立て直しに迫る内容です。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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菅「総裁」辞任の意味 〜 非常事態の日本を見捨てて総裁選を優先させる自民党 / このまま植民地日本を続けるか否かの選挙

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　3日、菅総理が総裁選不出馬を表明しました。驚きました。9月末の総裁任期満了に伴って総理大臣も辞任となります。日本全土非常事態の中、総理大臣が職を投げ出すわけです。空気が一瞬凍った後、ネット上は様々な見解が乱れ飛びました。
　自民党はあくまで総裁選を済ませて新しい「顔」で衆議院選挙に臨みたいという自分勝手な野望があります。9/29に自民党総裁が決まるまで誰にも決定権のないレイムダック状態が生じます。総裁が決まっても9月中に臨時国会を開いて総理大臣に就任することは時間的に不可能で、そこから組閣をして臨時国会となると衆議院議員の任期である10/21を超えてしまう可能性まであります。自民党は10/21を臨時国会ギリギリの最終日として解散し、11/28投開票にするつもりだとしたら、それから新議員、新閣僚、各省の引き継ぎを経て次の国会は12月になってしまいます。とてつもない政治的空白が生まれ、その間、議会は立法の機能を持たず、予算が執行できず、コロナや経済対策が放置され国民が大変な被害を被ることは歴然です。それほど無茶なことを自民党はやろうとしています。
　それでなくとも今、医療から見放された人々を始め、無残に投げ出されたままの熱海土石流被災者や、アフガンで放置された邦人、ワクチンの異物混入問題など待った無しの緊急課題があるのに臨時国会を開かず、多くの与党議員はすでに地元で選挙活動に入っています。国民を見捨てることができない野党議員が自身の選挙運動よりも国民のために「野党合同国会」で国会内で進めていました。
　そこに菅総理の職場放棄です。この国の政府は国民のことが眼中にない。不人気な菅総理では衆院選が戦えないとして、国会よりも総裁選を優先した自民党議員も国民のことを見捨てています。
安富歩氏のコメントにように菅総理が「6日に解散したらホンモノ」なのですが、最後のご奉公を見せないだろうか。
　次期総裁候補がメディアを席巻しているようですが、週刊現代に不気味な観測がありました。「官僚も、もう来年度予算の概算要求について安倍さんに根回しを始めています。いまや安倍さんが『影の総理』ですよ」とあり、清和会の事実上のトップに立った安倍晋三は、岸田、茂木、下村、高市、河野などいずれが総裁になってもコントロールできるキングメーカーとして居座るようです。戦後の傀儡支配の日本をこのまま継続させるか、今この機会に日本を国民の手に取り戻すか、新総裁の顔に惑わされず、選挙を通して有無を言わさぬ政権交代の意思を示す必要があります。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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政府・自民党は臨時国会を開く気なし、憲法を平然と無視するヤクザに対抗する画期的な「野党合同国会」

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　野党４党が7月16日に憲法53条に基づいて臨時国会の招集を求めて以来、政府与党は厚かましくもずっと無視し続けています。コロナ対策よりも自民党内部の妖怪戦、、総裁選の方が大事らしい。朝日新聞は「野党は憲法違反と批判」と他人事のように報じ、クールなことです。嫌味ですよ。
国会を開かないと補正予算が組めない、緊急に必要な法律ができない、つまり政治が国民を救うことができません。三橋貴明氏は国会を開けば１週間でできる救済策を２つ紹介されていました。一つは、再び特別定額給付金を実施する、もう一つは消費税を廃止する、廃止が実現できれば所得が10％アップすることと同じです。しかし政府与党は自ら利権でがんじがらめのせいか身動きできず、国民が苦しもうが憲法違反だろうが国会は開かない。平然と無法を行うヤクザを相手に、武力によらずに戦うにはどうすれば良いのか。
　9/1、野党４党は、国会を開かない政府与党への抗議を表明し、さらに可視化される「野党合同国会」を行うと発表しました。これは画期的な取り組みです。メディアは無視するでしょうから国民が注視しバックアップしなければ。
（まのじ）
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横浜市長選挙から見えてくる「立場主義」からの思考停止、体制翼賛、パワハラ志向 / 幸い横浜市長選にはパワハラ無縁の候補がいる

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　横浜市長選挙が想像以上に恐ろしい問題を提起してくれているようです。菅政権に対峙する形で野党が共闘して推す候補には、本来であれば積極的に応援したいと考えていた人々が、その候補者に重大な問題があると知って疑問の声を上げた途端に「陰謀論者」「反権力への激しい攻撃」「世論の撹乱」などと非難されています。その候補への疑問が不当なものであれば言葉を尽くして説明をすべきですが、当の候補者は選挙期間中なのにスケジュール不明です。さらにこれまで人権を守る立場で戦ってきたような良心的な議員が次々と紋切り型の山中候補擁護と応援のコメントを上げていることに驚愕してしまいます。郷原信郎氏が自身に何の利益もない山中候補の「落選運動」をするのはなぜか、ありのままに見て欲しい。悪に対立するものが必ずしも善であるとは限らず、悪と悪が対立しているのであれば、それを率直に認めなければ信頼を得られません。横浜市長選挙で思いがけず見えてきた、悪を無理やり善とみなす「立場主義」、「勝利（当選）への誘惑」そこから生まれる思考停止と体制翼賛、ファシズムへの危険について、安富歩氏、高橋健太郎氏が緊急対談をされていました。高橋氏のプロフィールも含め大変面白く、また怖い内容で、国が地方をどのように利用するのか、地元の地方選挙を見る参考になります。（特に33:35〜47:10）
　幸い横浜市長選挙にはパワハラとはまるで無縁な田中康夫候補が立っています。
（まのじ）
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