アーカイブ: まのじ

[三橋TV] アメリカ大統領選挙の背後にあるもの 〜 共和党vs民主党ではなくトランプvs反トランプ、では反トランプを構成するものは?

読者の方からの情報です。
 先日観た動画が、案外にして分かり易かったので、投稿します。
13:40辺りから、特に興味深かったです。

・BLMの発祥と背景
・トランプ大統領のコロナ感染発表によって、組織と有権者の結束力が強化した(アメリカ人が好きなストーリー)
・トランプ大統領および有権者は、なぜマスクをしたがらないのか、政治思想の表現
・ファウチ博士は40年も同じ職にいる
・2014年に危険であるとして禁止された新型コロナの研究を、ファウチ博士は翌年に補助金をつけて武漢研究所に委託した
・ファウチ博士は、2017年1月10日、大学の講演会の最後に「トランプ在任中にサプライズアウトブレイクが起こる」と言明した

 動画で述べられているとおりなら、ある程度の疑問は解消できたように思えました。ただユダヤ人云々の発言は、大雑把過ぎると思いました。
(匿名)
 読者の方のコメント通り、アメリカ大統領選挙の背景が納得できる、おもしろい動画でした。
トランプ大統領の言う「ディープステート」はロックフェラー系統の国際金融資本、ディープステートをはじめとして「反トランプ」勢力を構成するものは、左翼、BLM、中国共産党。
要約して書き起こしました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本のマスコミでは決して語られないアメリカ大統領選挙の真相 [三橋TV第306回] 三橋貴明・林千勝・高家望愛
配信元)



(1:35)
間もなくアメリカ大統領選挙が行われる
ディープステートも国際金融資本の一部。トランプ大統領がいかにも反グローバリズム的な立場で「ディープステートは私の敵だ」と言ったことから、「ディープステートという国際金融資本vs反グローバリズムのトランプ」みたいな構造だと誤解してしている人が多いが、そうではない。全く違う

ディープステートは言ってみれば、アメリカを中心としたロックフェラー系統。現在存命の元大統領のカーター、ブッシュ親子、クリントン、オバマ、彼らは反トランプ。全員集まってバイデンを応援していると声明を出した。共和党のブッシュも、ロックフェラー系の共和党の重鎮達もバイデンを支持している。共和党の上の方に巣食っている(笑)、いや食い込んでいる重鎮達はバイデンを応援している。共和党の草の根の人たちは当然トランプを応援しているという構図。トランプ陣営は前回の選挙からロックフェラー系の民主党をディープステートと呼んでいる

(3:30)
アメリカの戦後の大統領は全てロックフェラー系統。その系統からスカウトされた人間が大統領になる。かつ重要閣僚はロックフェラー系のシンクタンクCFR(外交問題評議会)やスタンダード石油のようなグローバル企業から入っている。
トランプが国際金融資本とは関係ないとか反グローバリズムとか全くなく、彼の出自やビジネスを見ると国際金融資本ロスチャイルド系の支援を受けている。トランプを助けたロスチャイルド系の投資会社のトランプ企業担当者が、現在のロス商務長官だ(ウィルバー・ロスはロスチャイルド系の重鎮)。トランプの重要閣僚で変わっていない3人はロス商務長官の他、ムニューシン財務長官(ゴールドマン・サックス出身のユダヤ人)、娘婿のクシュナー大統領上級顧問。ディープステートの方が中国と近い。
つまりトランプもしっかりグローバリズム勢力から支援を受け、カジノなどで大きくなった。

(7:15)
重要なことは、アメリカの有権者がこれまでのグローバリズム勢力に蹂躙されていたことに気づいて、有権者の半分は確実に反グローバリズムの立場。その候補としてトランプが乗っかった。トランプは神様でも白馬の騎士でもなく、台頭してきた勢力に乗った形。アメリカの有権者は、我々日本人が今やられていることをずっとやられてきた。独立以降ずっとイギリスから入ってきた金融勢力と戦ってきた。ロスチャイルドが金本位制を持ち込んだ際も、グローバリズム勢力とアメリカ国民との戦いがあった。その時アメリカ国民は、すでに抑えられている共和党や民主党ではなく「人民党」という党を作った。その人民党が「ポピュリズム」という言葉の始まり。今は「大衆迎合主義」と訳されるが、あれは間違いで「人民主義」だ。負けたけれども戦っていた。戦後はロックフェラー系統が続いている

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[Twitter]土の中から…

編集部からの情報です。
さ、さ、殺人現場!?
(まのじ)
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配信元)

26日臨時国会が召集、新型コロナワクチンに関する予防接種法の改正案が可決の見込み 〜 ワクチンは義務か、個々の判断で決められるのか要注視

 先日、若き母親でもある番組ディレクターさんのお話を伺う機会があり、その中で「自分の子供に打たせるワクチンは選び抜いて最小限のものにしている」と語られ、少し驚きました。ネットで様々な情報を得て、ワクチンは決して安全なものではないと判断されているのでしょう。人々のワクチンへの認識が大きく変わってきたような気がします。
 さて、議員の要求を無視してずっと開かれなかった国会でしたが、26日やっと臨時国会が召集され、菅首相の所信表明演説もこれまたやっと行われました。所信表明には、この臨時国会で可決される予定の新型コロナワクチンに関する予防接種法の改正案もあります。新型コロナウイルスの後遺症よりももっと怖いと言われるワクチンの副作用(副反応)が知れ渡り、アストラゼネカは「夜逃げ体制」とも言われる状況下で、厚労省はワクチンを接種するよう勧奨し、接種の努力義務を課す方針です。
 ところが感染症対策分科会では「接種勧奨と努力義務を付けることに強い抵抗感があるとの指摘が出た」と報じられました。国民が「接種を拒否する権利も十分に考慮する必要がある」という適切な意見も出たようです。
 現場の医療関係者は、いざワクチン接種が始まったら自分は回避できないと諦めつつも、家族には打たせたくないと本音を語るほど危険を伴うことは確かです。今回のような遺伝子ワクチンのタイプは「10年後、20年後に重大な被害が起こるかもしれない人体実験」とまで言われるものです。
現代ビジネスの元記事では、従来のワクチンとは全く異なる遺伝子ワクチンの未知の危険性、そしてその実用化の過程が拙速にして杜撰であることを指摘しています。
 読者の方々からの情報では、このワクチン法案には疑問を持つ議員が多いようです。確かに安全性への不安に加えて、薬害への損害賠償は日本国民の税金で尻拭いとあっては易々と納得できません。ようやく動き出した国会を機に、地元の支持する議員さんにコロナワクチンの法案がどうなっているか聞いてみるのは良いかもしれません。「新型コロナのワクチンは安全ですか?」「接種は義務ですか?本人の判断で決められますか?」
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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コロナ注視し「躊躇なく対策」、成長持続へ環境対応も 菅首相が所信表明
引用元)
(前略)
一方、今後のインフルエンザ流行に備え、「地域の医療機関で1日平均20万件の検査能力を確保する」としたほか、新型コロナのワクチンに関しては「安全性、有効性の確認を最優先に来年前半までにすべての国民に提供できる数量を確保し、高齢者や基礎疾患のある人、医療従事者を優先して無料で接種できるようにする」と語った。
(以下略)
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新型コロナワクチン接種、全額国負担 早ければ年明けから開始 予防接種法改正案提出へ
引用元)
(前略)
新型コロナのワクチン接種について、厚労省は分科会で「まん延予防上、緊急の必要がある」として、予防接種法が規定する「臨時接種」の規定を準用すると説明。実施主体となる市町村は原則として住民に接種を勧奨し、住民には接種を受ける努力義務を課すことになる。

 一方、分科会では委員から「どのようなワクチンが出てくるか分からない中で接種勧奨と努力義務を付けることに強い抵抗感がある」との指摘も出た。厚労省は同法改正案に、必要に応じて接種勧奨と努力義務の適用を外せる規定を盛り込む方針
(以下略)

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「大阪都構想」とは「大阪市廃止」、権限も財源も取り上げられ大阪市民は損ばかり 〜 政令指定都市を手放すな

 「大阪都構想」という、タイトルからしてまやかしの住民投票が11月1日に行われます。大阪市民にとっての大問題ですし、今の日本、このような形で市民の財産を奪う政治のやり方は他人事ではないと思われます。大阪に声援を送るつもりで記事を取り上げました。大阪市と大阪府が合体して新たに大阪都ができる!という幻想は捨て去って下され。単に大阪市が消滅し、みんなが憧れる政令指定都市が4つの特別区に格下げとなります、という話なのですね。大阪市の持っていた豊かな権限と財源は大阪府が吸い上げ、大阪市は確実に貧しくなります。2015年のアンケート結果によると、都構想は「大阪市廃止」問題だと正しく認識していた人は「反対」意見を持ち、逆に知らなかった人は「賛成」だったそうです。投票日までに一人でも多くの人に大阪市廃止のリスクを知って欲しい。
 大阪市が無くなると、特別区の税収は大阪市の3分の1に激減します。さらにそれを4つの区で分け合うため、それまでの住民サービスを維持するための十分な予算が消えます。子育て、スポーツ、老人福祉など市民のための施設は減らされます。特別区のための新たな庁舎もないので結局現在の大阪市役所を区域外の職場とし、災害対応など地元で速やかに対応できない職員配置となるそうです。しかも税収が減るだけでなく、新たな特別区設置のためのコストはあれこれ合わせて1300億円。どう見ても大阪市民は損ばかりです。「都構想で大阪が成長する」とは当の維新の会も主張していない単なる宣伝文句らしい。大阪市を廃止した日には、ビニールがっぱやイソジンでは済まない大混乱が起きそうです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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「大阪都構想」賛否真っ二つ…“市消滅”なら大阪はもうダメかもしれない 住民の不利益、行政の荒廃は必至
弁護士 大前治
引用元)
(前略)
大阪市では、来る11月1日に「大阪都構想」への住民投票が実施される。しかし、もし可決されても「大阪都」は誕生しない。大阪府がそのまま残り、大阪市が廃止されるのである

消滅した大阪市は、二度と元に戻らない。その跡地には、権限も財源も乏しい4つの特別区が置かれて、細々と行政を担当する

特別区では、子育て施策にも学校教育にも十分な予算が充てられない。いかに議員や首長が努力しようとも、財源がないのである。

従来の大阪市の税収の多くは大阪府に吸い上げられ、特別区の税収は大阪市の3分の1に激減し、それを4つの特別区で分けるからである。

さらにコロナ禍により税収は大幅減が確実視される。大阪市は2021年度に500億円の減収見込みである(中略)
ところが、これを反映した財政予測は作成されていない。市民は最新の判断材料がないまま住民投票を迫られるのである。

(中略)

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2019年平均賃金ランキングで日本はG7ダントツの最下位、GDPランキングではTOP30からも消えた

 すでに失業、倒産、GDPなど様々なデータが日本の惨状を示していますが、またここに一つ厳しいデータが加わりました。2019年の平均賃金ランキングで日本はOECD加盟国中24位、G7加盟国中ダントツの最下位で、日本だけが際立って低いことが明らかになったそうです。情報速報ドットコムでは、今後コロナ禍による経済低迷の影響を受け、さらに落ち込む懸念があると書かれています。
 また、1990年から2018年までの名目GDP国別ランキングも興味深いです。「JAPAN」は2000年頃から見る見る下落し、2005年にはついにグラフの圏外に転落。ところが民主党政権の2009年〜2011年は持ち直して戻って来ました。2011年には東日本大震災があったにもかかわらず、です。ところがその後、安倍政権になってからは再び転落の一途でした。なんてわかりやすい。
藤井聡教授の言葉を待つまでもなく、政府よ、まずは消費税を廃止してくれ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【衝撃的】日本の平均賃金、OECD加盟国で24位に!韓国にも抜かれる!G7加盟国の中では最下位!
転載元)
日本の平均賃金が低迷しています

2019年の平均賃金ランキングで、日本の平均賃金はOECD加盟国・地域の中で24位を記録
1位は6万870ドルのルクセンブルクとなっており、日本と比べて平均賃金が2倍近い数字が出ていました。
隣国の韓国が4万2300ドルで19位だったことから、日本は平均賃金で韓国にも負けたことになります。
更にG7(先進7ヶ国首脳会議)加盟国の中でも日本は断トツの最下位で、日本の平均賃金だけが際立って少ない印象でした

原因として長引く消費低迷と非正規雇用の増加が考えられ、いわゆるデフレ経済の状況で消費増税を実施したことが追い打ちになったと見られています

今年は新型コロナウイルスの影響で非常に景気が悪いことから、日本の平均賃金は2019年以上に落ち込む可能性が高いです。
消費低迷の脱却と景気回復には減税が必要で、日本政府が本腰を入れて動かなければ平均賃金の低迷は続くことになるでしょう。

(中略)
(中略)

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