アーカイブ: 岸田政権

地方局KTNとCBCのワクチン副反応の番組から / テレビ番組を観てワクチンへの考えを変える人もいる、地方局から日本を変えよう

読者の方からの情報です。
 どんなにワクチンの危険を訴えても聞き入れてくれなかった家族が、大石邦彦アナの「チャント!」という番組を観て考えを変えたというツイートを見ました。名古屋のCBCテレビで継続的に新型コロナワクチンの副反応や被害を伝える番組です。テレビというのは本当に影響が大きいと思いました。地方局ががんばってワクチン被害を取り上げることは意義深いと思います。読者の方から長崎のKTN、そしてCBCの最新の番組を紹介いただきました。
 KTNの方は、医療従事者の方のワクチン後遺症と言える状況で、検査しても異常がない、因果関係は「評価不能」、日常生活が送れないほどの支障があるのに救済されない、、という典型的なケースでした。この方は、ご自身の今後のことよりも9月から5歳〜11歳の接種が「努力義務」になることを懸念されていました。「絶対受けなければいけない」と誤解する人が出て来るのではないか、ワクチンの副作用などよく調べて「慎重に慎重に判断してほしい」と訴えておられ胸が痛いです。
 CBCで取材された方は、すでにネット上で声をあげておられた方でした。健康そのもののご主人が「子ども達をコロナから守るために」二回目の接種をした後、急死されました。それまでSNSはあまり使わず、コロナについてはテレビからの情報で判断され、早くワクチン接種をしようとご夫婦で相談されたようでした。生まれて来る赤ちゃんのために接種をされたのに、その赤ちゃんを見ることなく亡くなったそうです。
 お二人とも国やメディアの流す情報を信じて今、辛い思いをされているのに、国は救済しません。番組を観て「これはおかしい」と気づいた人々が増えれば国を変えられます。志のあるテレビマンの方々、日本を変えましょう。
(まのじ)
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【KTN】コロナワクチンの副反応? 接種後に原因不明の症状
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4人の子どもと妻を残し… ワクチン接種の3日後に死亡 妻は「ワクチンしか考えられない」【大石が深掘り解説】
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臨時国会が始まった途端に北朝鮮のミサイル発射騒動 〜 多くの矛盾が指摘される茶番劇に利用される日本

 やっと臨時国会が開かれ、3日には岸田首相の所信表明演説がありました。東京新聞が2021年10月の所信表明演説との比較をしており、それによると岸田首相の看板政策を表す「分配」や「格差」の文言が消え、代わりに「原発再稼働」や安全保障の「反撃能力の保有」が加わりました。反撃能力ですと?Youさんが「今までロシアを侵略者だと散々罵倒して、喧嘩を売り、経済制裁まで行って、ロシアより非友好国、ほぼ敵国とみなされているのに、『平和条約を締結する』などと的外れなことをいい、 ロシア大統領報道官より 『平和条約締結交渉は不可能』と言われた。頭が足りないのだろうか。」と岸田政権の迷走ぶりをツイートされていました。
 そこに4日朝の北朝鮮のミサイル発射騒ぎです。大方は「またか」という反応でしたが、いくつか興味深いツイートがありました。石垣のりこ議員が政府のJアラートについて通知の対象地域が変更されていることを指摘されています。最初の通知はなぜか「東京」が入っていますが、官房長官会見では東北上空通過と把握しています。また日本政府がミサイル発射情報を受信したのは4日07時29分とありますが、真っ先に報じた海外のBNO Newsは7時28分に発信されていることを確かめた方がおられました。すごい予約ニュース。そもそも本当にミサイルは飛んだのか? 安倍政権に「モリカケ」などの危機が生じると、なぜか都合よく北朝鮮のミサイルが飛んできたのはお馴染みですが、これまでと異なるのは北朝鮮が統一教会と深く関係し、日本の巨額資金が流れていることが知れ渡ったことです。
 このミサイル騒動をゆるねとにゅーすさんが核心に迫る解説をされていました。「防衛省は迎撃ミサイルを撃たなかった」にもかかわらず(見当はずれの東京に)盛大にJアラートを鳴らし避難を呼びかけている矛盾からも「統一教会を介してそれぞれが深く繋がっている日米朝による茶番劇の疑いが非常に強い。」しかし「ここで注意しないといけないのは、グローバル資本勢力の連中は、『本当に一般市民を大量に殺す茶番劇も何の躊躇もなく行なう』ということだ。」
自民党と一体の統一教会は北朝鮮の「満州人脈」とも深く繋がり、アメリカのネオコンの言いなりにロシアを敵に回し、ドイツの破滅に手を貸している。それが今の「日本」か。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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統一協会肝いり「国葬」当日の様々なご意見と、同じ日に静岡入りした山本太郎議員 〜 岸田首相のすべきことはどっちだ?

 「弔問外交」という不純なイベントにするはずだった「国葬」ですが、G7のトップは皆欠席。代わりに参加した人は有罪判決を受けたような人物に加えて、たかりのバッハIOC会長には1泊200万円のホテルを2泊もつけて差し上げたらしい。当日の参列者は4,300人と報じられていますが、まさに「サクラを見る会」だったようで、統一教会のペンダントをつけた方がテレビ局のインタビューに答えていたという。統一協会の存亡がかかった国葬イベントに必死の動員がかかっているのは当然らしい。
 漏れ出た台本から、自衛隊音楽隊の演奏するのが靖国神社、国家神道を讃える「国の鎮め」、さらに「悠遠なる皇御国(すめらみくに)」というオリジナル曲などが発覚し、あたかも「国軍の元最高指揮官が戦死したという見立て」ではないかという指摘もありました。この異様さが通るならば戦争動員まであと一歩。最高裁判所長官が行政の長だった者を持ち上げ、統一協会そのものだった安倍晋三の「判断がいつも正しかった」と歯の浮くような弔辞が飛び出し、何から何まで違法と悪徳の詰め合わせです。この国葬に関わった者全てが政治から排除されるべき「あぶり出し」になりました。おしどりマコさんは「この無理筋の国葬が終わっても、私は調べ続けるし、情報開示請求しつづけるし、抗議し続ける」「国葬は私たちの社会が踏みにじられた象徴だと思う」と素直な国民感情を述べていました。
 同じ頃、山本太郎議員は視察と支援で静岡県の中でも見捨てられたようなエリアに入っていました。議員のバッジが有る時も無い時も変わらず困っている現場に駆けつけ、情報を整理し、必要な対応をする存在です。岸田首相、あなたのすべきことはこれだった。
(まのじ)
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2018年西日本豪雨、2019年千葉県台風災害を思い起こす静岡市の豪雨被害 〜 被災者を救うはずの予備費を国葬につぎ込む岸田政権の棄民

 台風15号による集中豪雨は、23日夜から静岡県内に甚大な被害を出していました。24日未明には河川の氾濫、洪水、土砂崩れの影響で送電線が断たれ停電も派生したようです。そして深刻なのが断水で、清水区では5万5千世帯、7〜8割にも及ぶ被害です。ライフライン復旧のための重機は水が引かないうちは使えず、海上保安部による給水支援も圧倒的に不足していて中には4時間待ちもあったとか。役場も復旧の目処をつけられないという状況で、自治体丸投げの災害対策は限界です。ネット上では呆然とするような光景が伝えられますが、恐ろしいことにメディアはろくに報道をしていないらしい。
 2018年の西日本豪雨、2019年の千葉県の台風被害を思い出す人も多く、大雨特別警報が出ている最中に一国の首相が「赤坂自民亭」ではしゃぎ、家屋の破壊や大規模停電で苦しむ千葉県民をよそに組閣に没頭した挙句、経験のない今井絵理子議員を防災担当の政務官に任じたことは「棄民政策」とまで言われました。
 そして今、それらの無責任な災害対応の最高責任者、安倍晋三の「国葬」のために、静岡市民が棄民の目に遭っています。憲法の定める「予備費」は、まさに今回のような予見していなかった事態での国民の救済のために使うべきなのですが、皮肉なことに国民の半数以上が反対している国葬のために十数億円も費やす予定です。本日27日、岸田首相はこの豪雨災害をなかったことにして、国葬に邁進する気なのでしょうか。

(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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断水してる。マジで死ぬ。
引用元)
静岡県静岡市清水区だ。
ちょっと聞いてくれ。まじヤバい。
まずニュースにならない


5万5千世帯だよ。実に清水区の7割から8割。
(中略)
興津川水系と言って興津川という清流の表水から上水道を取ってるんだが取水口が流木と土砂で埋まった。つまり取り込めないわけ。流石にライフラインなだけあってもう少し上流に予備的取水口があるんだがこいつの送水管が橋ごと折れた。これで万事休す。復旧させるには重機が必要だが水が引かない。道も細い山道であらゆるところが崩落土砂崩れしかかってる。ある程度水が引いて人海戦術で突貫工事しても濁水処理がかなりかかり早くてこの先数日確定、最悪一週間ダメだそうだ

かなり昔元々この興津川の渇水で計画断水的なことが必要になったことがあって静岡市の安倍川水系ってところから水を引っ張れるシステムをかなりの予算をかけて完成させてるはずなんだが機能せず。ナント海上保安部が巡視船おきつから給水支援に乗り出すほどの大事になってる。給水車も出てくれているが3時に行って4時間待ち宣告をされた人もいる。たった9地点でしか展開できなかったためだ。小学校の非常水開放して長蛇の列ができたり、民家が自前の井戸水開放したり、ビッグ・エスみたいな民間企業が施設開放して助け合ってる。役所に問い合わせたが明日は多少増えるようだが復旧の目処は立たないという
(以下略)
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政府はマイナンバーカードの普及率、普及状況を条件に交付金を決定する 〜 「デジタル田園都市国家構想交付金」の他、地方交付税も

 以前にマイナンバーカードにポイント付与する制度を創るのに、1兆8千億円もの巨費が投じられると報じられました。実際にポイント制度ができあがり、なんだかんだの条件で「なんと最大2万円分のポイントがもらえる!」と政府が広報する不気味な展開でした。しかしそれでも人気がないせいか、申請期限が9月末から12月末まで延長になったようです。「今がお得!今がチャンス!申請はお早めに」とあおっても、国民の半分も申請していません。
 そこで政府は脅迫に出ました。
政府は来年度、新たに「デジタル田園都市国家構想交付金」という1200億円の交付金を設ける予定にしています。自治体からこの交付金の申請をする場合、その自治体のカードの普及状況や普及率を反映させて支給を決めることにするそうです。おまけにNHKによれば、来年度の地方交付税の算定にまでカードの交付率を反映させる方針とあり、交付金という弱みに付け込んで自治体を従わせようというヤクザみたいな政策を堂々とやるつもりです。
デジタル田園都市国家構想に加担して交付金を受ける必要はないと思いますが、全ての国民のための公費を支配の材料にするのは、いかにも卑怯なり。あたかも「献金しなければ地獄に落ちるぞ」みたいな壺政権のやり方は実は目新しいことではなく、これまでずっと沖縄県に対して強要していました。
 デジタル音痴な政権に個人情報を渡して監視社会に貢献し、電通、パソナに運用させるなどという危険なことができるわけがない。2023年度から、だそうです。それまでに解散総選挙、政権一新して、国民の為に働く政府に変えましょう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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マイナカード低迷なら交付金ゼロ 自治体に「全国平均以上」要求
引用元)
 マイナンバーカード普及へ、政府が検討している新たな方策の案が21日、判明した。2023年度に創設し、自治体に配分する予定の「デジタル田園都市国家構想交付金」の一部を「住民のカード取得率が全国平均以上」でなければ受給を申請できない仕組みにする

 同交付金はデジタル技術を活用した地域活性化事業の支援が目的。検討中の案によると交付金の一部は、全国のモデルとなるような事業を実施する自治体に配る

 これとは別に、デジタルを使った他地域の優れた事業を取り入れる自治体などを対象とする配分枠も確保する。この枠は、取得率が高い方が交付金を受け取りやすくなる見通しだ
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政府 マイナンバーカードの普及状況 交付金配分に反映方針
引用元)
(前略)
政府は、来年度の地方交付税の算定にもカードの交付率を反映させる方針で、普及に取り組む自治体を後押ししたい考えです。

一方、自治体からは「カードの普及と交付金を結び付けるのは乱暴だ」などという声もあがっていて、今後、反発が出ることも予想されます。
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