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竹下雅敏氏からの情報です。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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新型コロナ福祉のダークサイド、ネットカフェ難民が追いやられた「本当の行き先」
引用元）
（前略）
「今、いちばんの問題はネットカフェから出されて福祉事務所に助けを求める人たちが、次々に無料低額宿泊所に送り込まれていることです。そこがどういう所かの説明も受けず、『迎えの車が来てるから、さぁさぁ』と連れていかれ、契約書にサインをさせられています」
無料低額宿泊所。
聞きなれない言葉だが、小林さんの説明によると、無料低額宿泊所、通称・無低は、生活保護受給者を中心に受け入れる、施設で、良心的な施設もいくらかはあるものの、その多くは、悪名高き「貧困ビジネス」の場になっていることが多いという。大部屋にぎっしり二段ベッドを並べたり、6畳ほどの部屋を3つに区切って敷きっぱなしの布団に寝かせるだけといった、劣悪な環境に人を収容する施設が多く、以前から問題になっている。
（中略）
それでは感染防止のためにネットカフェをクローズした意味が全くない。東京都はビジネスホテルを2000室確保して、ネットカフェから追い出された人たちを無償で泊まらせると発表したのではないか。
そもそも元からその無低を家として住んでいた高齢の人たちのところへ、もしや無症状で感染しているかもしれない新規の若い人たちを送りこむことは、感染リスクを高める最悪のやり方だ。クラスターになりえる。
（中略）
この新型コロナウイルスを生き抜くには、自分だけが助かればいい、では成り立たない。今は会えない人たちとも心の手を結び合い、物心共にシェアしていく以外、この時代を築いていくことは無理だ。自己責任論は最も忌むべき敵だと思う。
「コロナ禍を転機に、福祉を正常化させましょう。今後はネットカフェに暮らすような人がいない社会にしましょうよ」
と、小林さんは言う。
（以下略）
「今、いちばんの問題はネットカフェから出されて福祉事務所に助けを求める人たちが、次々に無料低額宿泊所に送り込まれていることです。そこがどういう所かの説明も受けず、『迎えの車が来てるから、さぁさぁ』と連れていかれ、契約書にサインをさせられています」
無料低額宿泊所。
聞きなれない言葉だが、小林さんの説明によると、無料低額宿泊所、通称・無低は、生活保護受給者を中心に受け入れる、施設で、良心的な施設もいくらかはあるものの、その多くは、悪名高き「貧困ビジネス」の場になっていることが多いという。大部屋にぎっしり二段ベッドを並べたり、6畳ほどの部屋を3つに区切って敷きっぱなしの布団に寝かせるだけといった、劣悪な環境に人を収容する施設が多く、以前から問題になっている。
（中略）
それでは感染防止のためにネットカフェをクローズした意味が全くない。東京都はビジネスホテルを2000室確保して、ネットカフェから追い出された人たちを無償で泊まらせると発表したのではないか。
そもそも元からその無低を家として住んでいた高齢の人たちのところへ、もしや無症状で感染しているかもしれない新規の若い人たちを送りこむことは、感染リスクを高める最悪のやり方だ。クラスターになりえる。
（中略）
この新型コロナウイルスを生き抜くには、自分だけが助かればいい、では成り立たない。今は会えない人たちとも心の手を結び合い、物心共にシェアしていく以外、この時代を築いていくことは無理だ。自己責任論は最も忌むべき敵だと思う。
「コロナ禍を転機に、福祉を正常化させましょう。今後はネットカフェに暮らすような人がいない社会にしましょうよ」
と、小林さんは言う。
（以下略）
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ところが、ネットカフェを出て都の支援を頼みに福祉事務所を訪ねた人は、次々に無料低額宿泊所（通称・無低）に送り込まれていることが明らかになりました。無低とは恐ろしく環境の悪い相部屋の宿泊所で、しかも入居者の生活保護費のほとんどがむしり取られ、容易には抜け出せなくなる「貧困ビジネス」として批判されてきたものでした。よもや役所が勧めるなど信じられない施設です。そもそも感染拡大を防ぐ目的でネットカフェを閉じたのに、代わりに３密の無低に送られてしまうと、そこでの感染リスクはさらに悪化すると見られています。
都はビジネスホテルを用意すると発表したのに、なぜこんなことが起こったのか。
田中龍作ジャーナルではこの施策を「厚労省が進めている」と指摘しています。厚労省が各自治体に出した通達では、現状の宿泊施設が「不足した時に」ホテルや旅館を勧めています。これを受けて東京都は社会福祉事務所に対して、まずは従来からの保護施設、無低の利用を指示していたのでした。
れいわ新選組の山本太郎代表が東京都に対して「このような運用で感染拡大を防ぐことが可能か」質問したところ、回答は「厚労省からの指示を超えることはできない」の一点張りだったそうです。しかし山本代表は都が国の方針と異なる施策をしている例を挙げ、「政府が何を言おうが、本当に必要ならば地方自治体のトップの判断で実行すれば良い」と叱咤し、同時に、れいわ新選組としても厚労省に対しての働きかけをしました。4/16「ネットカフェ難民の人たちに個室を提供する申し入れ」を手渡そうとする山本代表から、加藤厚労大臣はあたふた逃げていました。
4000人のうち非正規社員は76％、最も多いのが30歳代で若い女性も少なくないそうです。彼らは会社の倒産や派遣の雇い止めなど誰にでも起こりうる理由でネットカフェにたどり着いた人々だということを忘れてはなりません。