山本太郎議員が秋田の豪雨災害について、重要なツイートをされています。今、被災地にとって必要な物、必要な対策と、そのために国が直ちに行うべきことが示されています。
「豪雨の被災地にはこれまで何度も足を運んできたが、秋田の災害は一見して、被害がわかりずらい。最初は水に浸かった秋田市内の報道が多くなされたが、続報がない、もしくは薄い。」とツイートし、実際に視察・調査で秋田県入りされました。確かに、メディアからは水害のその後はどうなっているのか伝わってきません。秋田市は住宅の浸水被害を3万2000世帯と言い、秋田県は3648件と公表し、情報が桁違いです。山本太郎議員は「実態調査が間に合っていない。被害状況が見えなければ必要な支援の内容や規模、その道筋をつけることも難しい。 だからこそ迅速に正確で深い調査が行えるよう、被災自治体を支えていただきたい。」と国の責務を示しています。当面、【ニーズのハッキリした物資を至急届けること】として「秋田市のボランティアセンターのHPでは必要な物資の寄付をお願いしている。 ・厚手のゴム手袋 ・防塵マスク・500mlの飲料（スポーツ飲料、お茶） ・冷却スプレー ここまではっきりしたニーズがあるならば、 政府から各ボランティアセンターに早急に物資を補給すべきである。」と至急求められていることを明示しています。
　その上で、「災害救助法応急修理制度」が復旧現場のニーズに応えられない問題点を指摘しました。これは現地で実際に被災状況を見て、復旧作業に当たり、自宅が損壊し「出口の見えぬ途方もない作業で」呆然としている人々を助ける意思がなければ、気づけない法律の欠陥です。また西日本豪雨災害の時も指摘されていましたが、自衛隊が民有地の復旧も行えるよう運用できれば、どれほど国民は助かることか。また全てのボランティアにせめて日当と交通費を出すこと、さらに自腹を切って活動されているプロフェッショナルな災害NPOを国が有償で雇用することが復旧活動に極めて重要だと明確なアドバイスをされています。
　岸田政権が本当に国民を救う気があるのであれば「閉会中審査で誤魔化すのではなく、 大胆な予算付けも必要となるので、 国会を開き、十分な時間を取った 【予算委員会で議論するべきである。】」と結んでいました。

　インボイス制度がなし崩しで始まってしまったら、すでに厳しい国民生活にトドメを刺します。けれどもインボイス制度の危険を知るには、その前に消費税の「ウソ」に気づかなければなりません。今もなお「私たちが支払った税金分を業者が預かっている」という預かり金のウソがなかなか解けないようです。
　藤井聡先生のオモシロイ解説がありました。「（消費税という）もう名前が間違えてるんです。これ裁判で確定してるんです。」商品を買った時、その価格の中には「法人税もあったら所得税も入ってるわけですよ。原価もあれば人件費も入ってるんです。光熱費もあるし。そのいろんなものの中の一個に消費税というのがあるだけなんです。」財務省・税務署は、その一個だけをわざわざレシートに別に書き出して、あたかも「預からせてるという幻想」を国民に刷り込んでいます。消費税は、預かり金ではなくて付加価値税、本質的には「第二法人税」とでもいうべきものでした。そしてインボイス制度は、その「第二法人税」を所得金額に関わらず全ての国民に網をかけようとするものです。続く２つ目の動画で藤井先生は「この国に正義は無いんですか？ 我が国の国会に正義は無いんですか？ 国民の生命と財産を守るのが政府の仕事でしょう。だとしたら、インボイスに反対しないというのは政治家に値しないと僕は思う。」と厳しく問い、野党が消費税減税を全然言わなくなっていると苦言を呈されていました。インボイスが分からないからと言う政治家は「アホ」。分かっていながら反対をしない政治家は、国民よりも自分の利益を優先している。「ここで誰が本気で反対をしたのか、誰が国民を不幸のどん底に落としても自分の利益のために何も言わなかったのか、それを我々がしっかりと見ておきましょう。」と突きつけました。
　面白いのは、れいわ新選組の出した立憲、共産への「本気で廃案に」という申し入れでした。今、通されそうとしているあらゆる悪法を廃案に追い込むために、かつて野党が一丸となって行ってきたようにあらゆる手段を講じて徹底抗戦をすべき局面だ。共同行動を求めたいという主旨です。呼びかけられた立憲、共産はどうする。「戦っているふりをしている野党と誤解されないよう」本気を見せてくれるでしょうか。