大手メディアの予想では「与党優勢」とのことですが、万一予想通りの結果になれば、増税、年金、日米貿易交渉など、日本は完全に暗黒時代に突入してしまいます。
　自民党がどれほど酷いのかは、週刊ポストの記事をご覧になるとわかります。参院選後に、廃止したはずの「議員年金」を復活させるつもりだとのことです。老後の安心を自分たちだけの特権とし、国民は見捨てるつもりのようです。
　“続きはこちらから”をご覧ください。党首討論であべぴょんは、“年金運用では運用益が44兆円出ている。民主党時代の10倍だ”と発言したのですが、その数字の根拠を野党が合同ヒアリングで問いただしたのに対し、当の厚労省の担当課長が、その数字の根拠を知らないと言うのです。
　党首討論の場で、さも年金運用がうまくいっており、年金不安がデマだという印象操作のために、あべぴょんは根拠のない数字を出して、国民を欺いた可能性が高いです。問題なのは、IWJ以外でこの問題が報じられていないということです。
　万一、与党が参院選で勝利すれば、大手メディアだけではなく、ネットも完全に支配されてしまうことになってしまいます。

　いよいよです。選挙の争点が、消費増税や年金制度なのは明らか。冒頭のせやろがいおじさんの動画を、ぜひご覧ください。いつもながら、見事な出来映え。言うべきことを、きっちり言ってます。
　また、年金に関しては、別班マンさんの動画が500万回再生を達成したとのこと。日刊ゲンダイでは、れいわ新選組の話題と合わせ、“政界地殻変動の予兆”と言っています。
　れいわ新選組の候補者を見ると、山本太郎氏の本気がビシバシと伝わってきます。本来なら、れいわ新選組を核として野党が集結しなければならないはず。この辺のことは、小沢一郎氏の中で、どんな風になっているんでしょう。

　2007年8月8日に提出された長妻昭氏の質問主意書によると、安倍総理は、「消えた年金」問題を“自爆テロである”と発言していたとのことで、その真意を問うています。答弁書では、発言は政治家個人のもので、“政府としてお答えする立場にない”としています。
　この一連のやりとりから想像すると、「消えた年金」問題は、単に安倍内閣に対する攻撃と言うよりは、戦後の支配勢力が吹き飛ぶ類いのものということでしょうか。
　次の記事では、驚くべきことが書かれており、“保険料をそのまま積立てていれば、積立残高は約670兆円あるはず…現在の残高は約130兆円…差額の540兆円はもはや国民の元には返ってこない”というのです。
　この数字を見た時、妙に納得するものがありました。グリーンピアなどの失敗で、“4兆円を超える損失”を出したなどということではなく、実際には、500兆円を超える資金が消えているわけです。
　670兆円という数字に根拠があるのかが問題ですが、実は、河野太郎の2012年1月9日のブログには、次のように書かれています。
　「現在の年金制度で約束された年金の支払金額は６７０兆円。それに対して残っている積立金は１１０兆円。この状況で賦課方式の厚生年金を積立方式の年金制度に切り替えようとするならば、差し引き５６０兆円を政府が一時的に肩代わりする必要がある」。
　このブログは、野田内閣時代に書かれたものなので、正直にそのまま書いているのではないでしょうか。
　しんぶん赤旗によると、グリーンピアの建設は、“小泉首相が厚相を務めていた八八年まで”続いたとあります。また、記事には、第2次中曽根内閣で厚生大臣であった増岡博之氏の名が出てきます。
　昨日の記事で、マネーポストの記事を紹介しましたが、“1985年の基礎年金制度の導入の際、厚労省から全国の市区町村に対して「年金台帳廃棄命令」が出され…「消えた年金記録」の解明を阻む最大の原因となった”ということでした。この時の厚生大臣が増岡博之氏なのです。
　“続きはこちらから”は、その増岡博之氏の一族に関する情報です。ウィキペディアを元に、簡単な系図を書いてみました。これを見ると、例の昭恵夫人の「男たちの悪巧み」の写真の中に出てくる増岡聡一郎氏は、増岡博之元厚生大臣の甥にあたることがわかります。
　廃棄命令は、保険料流出の“証拠隠滅”の為だったと考えられます。全体の流れを見ると、国民年金、郵便貯金といった国民の資産を略奪した連中が誰なのかが、おぼろげながら見えてくると思います。ひょっとしたら、上級国民というのは、勲章をもらっている人たちのことではないでしょうか。だとすると、上級国民＝カバールということになるのかも知れません。

　冒頭の別班マンさんのツイートをご覧ください。石井紘基議員は、特別会計の闇を追いかける過程で、“長年に亘る一党独裁体制で作り上げた巨大な利権システム”に巣くう寄生虫によって日本が食い尽くされている様を発見し、その有り様は「ソ連に似た日本型官僚制社会主義国家」そのものだとしました。
　「老後2,000万円不足」問題の真犯人は、寄生虫たちが、“年金積立金を長年にわたって使い込み、制度の根幹を滅茶苦茶にしてしまったこと”によるもので、まさに石井紘基議員が言った「日本病」そのものなのです。
　冒頭の記事は、あまりにも内容が濃く重要なものなので、是非、引用元で全文をご覧ください。寄生虫たちを駆除せずに、この問題をこのまま放っておいて良い訳がないのが、よくわかります。
　“続きはこちらから”は、年金不正の解明が事実上封じ込められてしまった、2008年11月の元厚生事務次官宅連続襲撃事件を取り上げました。
　襲撃された2人の元厚生事務次官は、“1985年の年金大改正において、年金局長（吉原健二）、年金課長（山口剛彦）として携わっていた”人物です。
　また、先のマネーポストの記事では、“1985年の基礎年金制度の導入の際、厚労省から全国の市区町村に対して「年金台帳廃棄命令」が出され、その後撤回されたものの、推定5億件の膨大な資料が処分されたとみられている。後に大問題となる「消えた年金記録」の解明を阻む最大の原因となった”とあります。記事では「この廃棄命令は悪徳官僚による保険料ネコババを一斉に“証拠隠滅”するためだった」という見方をしています。
　すなわち「消えた年金記録」問題を最もよく知っている2人が狙われたことになります。最後の記事にあるように、「口封じのための犯行」と見るのが自然ではないでしょうか。
　年金問題の闇を掘ると、何人も死人が出るような気がします。